E04844 ユニマット リタイアメント・コミュニティ 四半期報告書－第42期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第41期第３四半期連結累計期間及び第41期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第42期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社連結子会社である株式会社ジョインライフそよ風は、平成28年８月５日付で、株式会社ユニマットスタッフカンパニーへ商号変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

（自己株式の総数引受契約の締結）

　当社は、平成28年11月16日開催の取締役会において、髙橋洋二氏を処分先とする第三者割当による自己株式の処分をおこなうことを決議し、平成28年12月２日に割当先と株式総数引受契約を締結いたしました。

　自己株式の処分による資金調達の額は８億９千１百万円であり、株式総数引受契約の締結日と同日で払込が完了しております。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の分析

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）の我が国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が一部見られるものの、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気減速の継続、英国のＥＵ離脱問題、米国の今後の政策に関する不確実性による影響や金融資本市場の変動の影響等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。

介護業界の状況としては、高齢化率が平成27年に過去最高の26.7％となり、平成72年には2.5人に１人が65歳以上に、４人に１人が75歳以上になると予測されております。また、一方では、慢性的な人材不足が深刻化しており、これに対応すべく前事業年度において介護職員への処遇改善加算が拡充されましたが、「平成27年度 介護労働実態調査」によると、平成27年度の介護職員の離職率は16.5％であり、「平成27年雇用動向調査結果」による全産業平均の15.0％を上回っていることから、依然として雇用環境の整備にも力を入れていく必要があると考えております。

このような状況のもと、当社といたしましては、様々な介護サービスをワンストップで提供できる複合型施設を全国展開している強みを活かし、運営力と収益力の更なる強化を図るとともに、事業領域をシニアマーケット全体へと拡大すべく、新たなビジネス領域の開拓に取り組んでおります。また、介護職員に対する、入社後のフォロー体制や教育研修体制の強化、業務の効率化を図るべくシステム化の推進等、職場環境の改善にも取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は、主力事業である介護事業においては、計画通り堅調に推移いたしましたが、その他事業において、前年同期比で減少いたしました。また、介護事業におけるシフト管理の徹底等、業務の効率化及び人員配置の適正化に継続して取り組んだことに並行して、コスト削減の取組みが進展した結果、売上原価が減少いたしました。加えて、今後の業績動向等を勘案し、当第２四半期連結累計期間において繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性がある部分について繰延税金資産を計上したことにより、売上高は332億８千８百万円（前年同期比６億３千５百万円減）、営業利益は18億９千６百万円（前年同期比13億２百万円増）、経常利益は15億３千８百万円（前年同期比13億４千１百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億８千７百万円（前年同期は３億５千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①介護事業

介護事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、３拠点の新規開設により、介護サービス拠点は、直営で279拠点、ＦＣ施設１拠点の合計280拠点（平成28年12月末現在）となり、提供するサービス事業所は、統廃合等により603事業所となりました。

当期は既存拠点のサービスの維持・向上に注力し、前事業年度より継続して取り組んでおります営業力の強化に加えて、コンタクトセンターの設置による入居促進や各事業所において問い合わせに迅速に対応できる環境を整備する等サービスの質の向上を図ったことにより、デイサービスをはじめとした各サービスの利用者数が増加し、順調に稼働率が向上いたしました。

また、シフト管理の徹底等、業務の効率化及び人員配置の適正化に継続して取り組んだことと並行して、コスト削減の取組みが進展した結果、介護事業の売上高は330億３千９百万円（前年同期比５億９千２百万円増）、営業利益は28億２千万円（前年同期比12億８千万円増）となりました。

今後につきましては、引き続き、稼働率の向上と経費削減に注力しながら、収益性の向上と経営基盤の安定化に努めてまいります。

②その他の事業

高齢者向けマンション事業におきましては、売上高は堅調に推移いたしました。

一方で、投資型不動産の分譲販売にかかる収益が減少したことにより、その他の事業の売上高は２億４千８百万円（前年同期比12億２千７百万円減）、営業利益は４千４百万円（前年同期比１億２千７百万円減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は421億７千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ33億９千２百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。

負債は、294億９百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億６千８百万円の増加となりました。これは主に新規借入によるものであります。

純資産は、127億６千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ25億２千３百万円の増加となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ29億４千３百万円増加し、51億２千４百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は13億８千１百万円（前年同期は４億８千４百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益15億５百万円、減価償却費８億８千３百万円、法人税等の支払額４億５千５百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は３億９千９百万円（前年同期は36億８千３百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４億３千４百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は19億６千１百万円（前年同期は42億１千５百万円の収入）となりました。これは主に新規借入実施によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、平成28年12月６日付で株式会社ユニマットライフより、同社及び他２名を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）（報告義務発生日平成28年12月２日）が関東財務局長に提出されていますが、当社として当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。当該大量保有報告書は（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

（注）単元未満株式には当社保有の自己株式が12株含まれております。

② 【自己株式等】

（注）１.当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は（単元未満株式を含む）60株であります。

２.平成29年1月10日付で、「東京都港区北青山二丁目７番13号　プラセオ青山ビル」に移転しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、大光監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結累計期間において、連結の範囲の重要な変更はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当第３四半期連結累計期間において、本社移転に伴い、建物付属設備及び工具器具備品のうち、一部の有形固定資産の耐用年数を、移転までの期間で見直しをおこなったため耐用年数を変更しております。これにより、従来に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18,865千円減少しております。

　なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　偶発債務

下記の連結会社以外の法人の不動産賃貸借契約の未経過賃借料等に対して、次のとおり債務の保証をおこなっております。

※２　圧縮記帳

取得価額から控除した国庫補助金等の受入に伴う圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀行数行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

当社は、平成28年12月２日付で、髙橋　洋二氏を引受先とした第三者割当による自己株式の処分をおこなっております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が256,094千円減少、自己株式が1,147,580千円減少しております。この自己株式の処分及び単元未満株式の取得により、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が8,122,974千円、自己株式が47千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、高齢者向けマンション事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△1,117,326千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、高齢者向けマンション事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△968,325千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３.報告セグメント変更等に関する事項

（耐用年数の変更）

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間において一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。これにより、従来に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は「介護事業」セグメントで286千円、調整額（全社費用）で18,578千円減少しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニマット　リタイアメント・コミュニティの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニマット　リタイアメント・コミュニティ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上