| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＮＦＫホールディングス |
| 【英訳名】 | NFK HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関口 陽介 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市鶴見区尻手二丁目１番53号 |
| 【電話番号】 | 045（575）8000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 古池 政巳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市鶴見区尻手二丁目１番53号 |
| 【電話番号】 | 045（575）8000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 古池 政巳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第３四半期連結累計期間 | 第75期第３四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,283,269 | 1,958,518 | 1,839,799 |
| 経常損失(△) | (千円) | △157,357 | △47,459 | △154,931 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △163,807 | △53,943 | △175,980 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △173,666 | △36,016 | △183,532 |
| 純資産額 | (千円) | 2,870,395 | 2,824,513 | 2,860,529 |
| 総資産額 | (千円) | 3,935,695 | 3,870,172 | 3,864,806 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △5.33 | △1.76 | △5.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.9 | 73.0 | 74.0 |
| 回次 | 第74期第３四半期連結会計期間 | 第75期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △0.85 | △1.83 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に企業業績や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国をはじめとした新興諸国の景気減速、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題、米国の新政権への移行など、世界経済の不確実性が高まっており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、平成26年４月にスタートさせた「16中期経営計画」に基づき、燃焼装置関連事業の海外展開強化、市場ニーズに対応した新製品開発、国内基盤固め及びトータル原価の削減に向けて様々な施策を実行してまいりましたが、原油価格の影響などにより石油・天然ガス関連向けの受注が低迷しているほか、輸出関連企業においても大型の設備投資案件に停滞感が漂うなど、当社を取り巻く経営環境は、非常に厳しい状況で推移いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高19億５千８百万円（前年同四半期比52.6％増）、営業損失５千万円（前年同四半期は営業損失１億５千９百万円）、経常損失４千７百万円（前年同四半期は経常損失１億５千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失５千３百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億６千３百万円）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、国内外において非常に厳しい受注環境が続いたものの、前連結会計年度に受注した大型案件等があったことなどから、当第３四半期連結累計期間の売上高は19億５千７百万円（前年同四半期比52.7％増）となりました。また、利益面におきましては、一部の案件において収益率が想定を下回ったことなどから、営業損失は１億２千７百万円（前年同四半期は営業損失は２億２千１百万円）となりました。
② その他
その他の事業につきましては、各子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当第３四半期連結累計期間の売上高は２億１千８百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は２億円（前年同四半期比2.4％増）となりました。
（2）財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、38億７千万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、28億４千４百万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が５億１千９百万円の減少となったこと、受取手形及び売掛金が３億７千５百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.0％減少し、10億２千５百万円となりました。主な内訳としては投資その他の資産が７千９百万円減少したことなどによります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、10億４千５百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.4％増加し、６億５千３百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が１億３千６百万円の増加となったことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、３億９千２百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、28億２千４百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失５千３百万円の計上などによるものであります。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,576千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 118,610,000 |
| 計 | 118,610,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年2月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,713,342 | 30,713,342 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 30,713,342 | 30,713,342 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 | － | 30,713,342 | － | 2,131,532 | － | 40,280 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 400 | 普通株式 | 400 | ― | ― |
| 普通株式 | 400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 30,710,700 | 普通株式 | 30,710,700 | 307,107 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 30,710,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,242 | 普通株式 | 2,242 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,242 | ||||
| 発行済株式総数 | 30,713,342 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 307,107 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ＮＦＫホールディングス | 神奈川県横浜市鶴見区尻手二丁目１番53号 | 400 | ― | 400 | 0.00 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.00 |
(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式16株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,821,010 | 1,302,004 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 529,328 | ※1,2 904,874 | |||||||||
| 仕掛品 | 186,183 | 212,946 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 153,998 | 181,585 | |||||||||
| その他 | 59,047 | 242,860 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,749,568 | 2,844,272 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 89,541 | 83,845 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 50,015 | 48,630 | |||||||||
| 土地 | 703,022 | 703,022 | |||||||||
| その他（純額） | 6,952 | 6,478 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 849,531 | 841,977 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 4,579 | 2,631 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,579 | 2,631 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 108,792 | 134,534 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 28,850 | 28,400 | |||||||||
| その他 | 187,221 | 81,644 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63,737 | △63,287 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 261,125 | 181,291 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,115,237 | 1,025,900 | |||||||||
| 資産合計 | 3,864,806 | 3,870,172 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 230,607 | 367,101 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,400 | 35,900 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,163 | 6,431 | |||||||||
| 賞与引当金 | 37,692 | 18,660 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 1,062 | 4,024 | |||||||||
| 工事損失引当金 | - | 12,416 | |||||||||
| 前受金 | 65,943 | 30,126 | |||||||||
| その他 | 254,366 | 178,513 | |||||||||
| 流動負債合計 | 608,236 | 653,174 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 196,601 | 196,601 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20,583 | 20,583 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 176,310 | 170,310 | |||||||||
| その他 | 2,544 | 4,988 | |||||||||
| 固定負債合計 | 396,040 | 392,484 | |||||||||
| 負債合計 | 1,004,276 | 1,045,659 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,131,532 | 2,131,532 | |||||||||
| 資本剰余金 | 40,280 | 40,280 | |||||||||
| 利益剰余金 | 247,475 | 193,532 | |||||||||
| 自己株式 | △210 | △210 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,419,077 | 2,365,134 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,064 | 12,126 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 735 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 446,516 | 446,516 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 441,452 | 459,379 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,860,529 | 2,824,513 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,864,806 | 3,870,172 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,283,269 | 1,958,518 | |||||||||
| 売上原価 | 979,402 | 1,572,687 | |||||||||
| 売上総利益 | 303,866 | 385,831 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 463,745 | 436,444 | |||||||||
| 営業損失（△） | △159,878 | △50,613 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2,554 | 2,640 | |||||||||
| 仕入割引 | 703 | 1,364 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 2,724 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 450 | 450 | |||||||||
| その他 | 850 | 3,536 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,559 | 10,715 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 204 | 223 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 823 | - | |||||||||
| 為替差損 | 985 | 7,195 | |||||||||
| その他 | 23 | 142 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,037 | 7,561 | |||||||||
| 経常損失（△） | △157,357 | △47,459 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約益 | 877 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 877 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △156,479 | △47,459 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,328 | 6,483 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,328 | 6,483 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △163,807 | △53,943 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △163,807 | △53,943 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △163,807 | △53,943 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10,373 | 17,190 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 735 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 514 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,859 | 17,926 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △173,666 | △36,016 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △173,666 | △36,016 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 33,920 | 千円 | 35,990 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 10,427千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 18,940千円 | 17,176千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月22日取締役会 | 普通株式 | 30,712 | 1.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 工業炉燃焼装置関連 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,281,919 | 1,350 | 1,283,269 | ― | 1,283,269 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 217,536 | 217,536 | △217,536 | ― |
| 計 | 1,281,919 | 218,886 | 1,500,805 | △217,536 | 1,283,269 |
| セグメント利益又は損失(△) | △221,983 | 196,195 | △25,787 | △134,090 | △159,878 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△134,090千円には、セグメント間取引消去△636千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△133,453千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 工業炉燃焼装置関連 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,957,168 | 1,350 | 1,958,518 | ― | 1,958,518 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 217,199 | 217,199 | △217,199 | ― |
| 計 | 1,957,168 | 218,549 | 2,175,717 | △217,199 | 1,958,518 |
| セグメント利益又は損失(△) | △127,438 | 200,991 | 73,553 | △124,166 | △50,613 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△124,166千円には、セグメント間取引消去△299千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△123,867千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △5円33銭 | △1円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △163,807 | △53,943 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △163,807 | △53,943 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 30,712,932 | 30,712,926 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
１．重要な訴訟事件等
当社の連結子会社である日本ファーネス株式会社が、平成27年３月11日付で東京地方裁判所において、宇部興産機械株式会社より、訴訟の提起を受けております。
①訴訟の提起があった年月日
平成27年３月11日（訴状送達日 平成27年３月27日）
②訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名
会社名：宇部興産機械株式会社
所在地：山口県宇部市大字小串字沖野山1980番地
代表者：代表取締役 久次 幸夫
③訴訟の原因及び提起に至った経緯
当社の連結子会社である日本ファーネス株式会社が、平成25年に宇部興産機械株式会社（以下、「原告」という。）に依頼した製作請負契約に関し発生した請負代金について、原告からの請求額と当該製作請負契約に基づき支払を要する額との間に大きな隔たりがあったことなどから、これまで話合いによる解決を模索して参りましたが合意に至らず、今回、本件訴訟が提起されるに至ったものです。
④訴訟の内容及び損害賠償請求金額
訴訟の内容：請負代金請求
請求金額 ：３億6909万746円
⑤今後の見通し
当社といたしましては、原告の請求金額については到底全額につき認められるものではなく、現在、本件訴訟において、当社の考えを適切に主張しております。
なお、本件訴訟が当社の今後の連結業績に与える影響につきましては、現時点では不明です。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日
株式会社ＮＦＫホールディングス
取締役会 御中
監査法人元和
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 川 俊 介 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 由 久 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＦＫホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＦＫホールディングス及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。