2410 キャリアデザインセンター 四半期報告書－第26期第1四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日～平成28年12月31日）における我が国経済は、世界経済の影響等により依然として先行き不透明な状態が続いているものの、各種政策を背景にした企業収益の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しております。雇用情勢においては、企業の採用意欲は引き続き活発であり、平成28年11月の有効求人倍率は1.41倍と高い水準を維持しております。

　このような状況において、当社グループは前期から引き続きメディア情報事業の「エンジニア」マーケットにおける課題は残っているものの、人材紹介事業及びＩＴ派遣事業が牽引することで、売上高は概ね計画通りに推移いたしました。一方、コストについては、前期から継続して採用に注力してきたことで人件費は増加しておりますが、広告宣伝費などを中心にコストを抑制した結果、経常利益についても概ね計画通りに推移しております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、2,172,408千円（前年同四半期比14.0％増）、損益については、営業利益111,705千円（前年同四半期比16.1％増）、経常利益112,621千円（前年同四半期比14.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益70,502千円（前年同四半期比24.2％増）となりました。

＜事業の種類別の業績＞

  当社は人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。なお、平成28年10月１日より新卒マーケット事業として統合しておりました新卒メディア事業と新卒紹介事業については、当期よりそれぞれ独立した運営をして参ります。

①メディア情報事業

　メディア情報事業は、転職者を対象としたＷｅｂ求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、前期からの課題であった「エンジニア」マーケットの売上高は前年同四半期比11.4％減となり、計画を下回る結果となりました。一方、「女性」マーケットは同13.4％増、「営業」マーケットは同3.1％増と引き続き好調に推移しております。

　なお、『＠type』が第２四半期より新たなイメージキャラクターを起用した広告キャンペーンを実施するにあたり、第１四半期に見込んでおりました売上高が、第２四半期に計上される見込みとなっております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるメディア情報事業の売上高は、982,901千円（前年同四半期比7.9％増）となりました。

②人材紹介事業

　人材紹介事業は、ご登録頂いた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、様々な施策を実行することで登録者の獲得が順調であり、「エンジニア」「営業」「女性」マーケットを中心に成約件数が計画を上回る推移で増加し、売上高は計画を上回る結果となりました。また、自社メディア『＠type』『女の転職＠type』を人材紹介サービスを組み合わせたサービスも好調に推移しております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における人材紹介事業の売上高は、479,785千円（前年同四半期比28.6％増）となりました。

③新卒メディア事業

　新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。

　当第１四半期累計期間におきましては、2018年卒業予定の学生を対象としたイベントの開催や情報誌『type就活』を発行し、売上高は対前年同四半期比33.2％減となりました。これは、前期の営業戦略やイベント集客における課題を残し、当期の売上高が減少する見込みとなっていたためでありますが、概ね計画通りに推移しております。また、当期のおける集客面におきましては改善し、計画を上回る推移となっております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における新卒メディア事業の売上高は、73,661千円（前年同四半期比33.2％減）となりました。

④新卒紹介事業

　新卒紹介事業は、ご登録頂いた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。

　当第１四半期累計期間におきましては、2017年卒業予定の学生向けのマッチングを実施し、売上高は対前年同四半期比30.2％減となっておりますが、これは倫理憲章の変更に伴う選考スケジュールが前倒しになったことにより、前期末までに成約する件数が大幅に増加したことの影響であり、事業は順調に推移しております。

　また、2018年卒業予定の学生向けの早期イベントの開催なども実施しており、今後の拡販を強化して参ります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における新卒紹介事業の売上高は、14,555千円（前年同四半期比30.2％減）となりました。

⑤ＩＴ派遣事業

　ＩＴ派遣事業は、当社にご登録頂いた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、「エンジニア」マーケットを中心に求人案件の開拓を強化したことにより、派遣スタッフの稼働人数が増加し、売上高が増加いたしました。また、引き続き既存事業や外部との連携を強化することで、登録者の獲得も順調に推移しております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるＩＴ派遣事業の売上高は、628,358千円（前年同四半期比27.7％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,201,031千円となり、前連結会計年度末に比べ309,708千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が231,328千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は890,602千円となり、前連結会計年度末に比べ15千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が9,525千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,173,672千円となり、前連結会計年度末に比べ148,766千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が213,383千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は192,961千円となり、前連結会計年度末に比べ28,177千円減少いたしました。これは主に長期借入金が19,598千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,724,999千円となり、前連結会計年度末に比べ132,749千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が133,322千円減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年10月１日　平成27年12月31日）

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年10月１日　平成28年12月31日）

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリアデザインセンターの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリアデザインセンター及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上