4290 プレステージ・インターナショナル 四半期報告書－第31期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、平成28年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動について、当第３四半期連結会計期間より、株式会社PI Insurance Planningを新たに設立しました。

この結果、連結子会社が１社増加し、平成28年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社26社、持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。なお、当社グループは、ロードアシスト事業、プロパティアシスト事業、インシュアランスＢＰＯ事業、ワランティ事業、ITソリューション事業、カスタマーサポート事業及び派遣・その他事業を展開しており、事業区分と当社及び関係会社との位置付けは、次の通りであります。

セグメント別の区分は下記の通りです。

事業別の区分は下記の通りです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）当第３四半期連結会計期間末の財政状態の分析

 　当第３四半期末における総資産は、29,316百万円となり前連結会計年度末に比べ3,377百万円増加となりました。流動資産に関しましては、現金及び預金が2,679百万円増加、立替金が406百万円増加、受取手形及び売掛金が383百万円増加となりました。これらにより流動資産合計では前連結会計年度末より2,986百万円増加し、18,878百万円となりました。固定資産に関しましては、投資その他の資産のその他が344百万円増加、建物及び構築物（純額）が74百万円増加となりました。これらにより固定資産合計では前連結会計年度末より391百万円増加し、10,437百万円となりました。

　負債に関しましては、支払手形及び買掛金が168百万円増加、流動負債のその他が339百万円増加、長期借入金が175百万円減少、賞与引当金が170百万円減少となりました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より178百万円増加し、8,275百万円となりました。

　また、純資産については、配当の支払いが平成28年６月及び12月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,007百万円であったため前連結会計年度末に比べ3,199百万円増加しております。

（２）当第３四半期連結累計期間の経営成績の分析

　当第３四半期（平成28年４月１日～平成28年12月31日）における当社グループを取り巻く経済環境においては、世界的には英国のEU離脱や米国の大統領選挙等の動向により、為替相場が大きく変動する局面もありました。国内においてはＢＰＯ市場における新たなサービスに対する需要は依然強いものを感じておりますが、同時に人材不足という課題も顕在化してきております。

　このような環境の下、平成27年４月に稼働いたしました「富山ＢＰＯタウン」を新たなる成長軌道の基盤とする中期経営計画に基づき、「継続的・安定的な成長」「プレステージ・インターナショナルでしか実現のできないサービスの創造」等を骨子とした取り組みをグループ全体として開始しております。人財採用に関しましては依然として当社の成長にとって重要な課題と認識しており、ＢＰＯ拠点設置地域での企業イメージの定着をスポーツ事業等を通して継続して実施しております。

　当第３四半期の連結売上高に関しては、堅調な需要を背景に主要事業であるロードアシスト事業、プロパティアシスト事業、インシュアランスＢＰＯ事業にて事業領域を拡大し、21,880百万円（前年同期比7.3％増）となりました。営業利益に関しては、富山ＢＰＯタウン竣工、業務移管に伴うコスト負担が一巡したことに加え、経営効率化の効果も寄与し2,703百万円（前年同期比13.6％増）となりました。経常利益に関しては、為替差益109百万円の計上及び持分法による投資利益が寄与し2,976百万円（前年同期比15.1％増）となりました。結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,007百万円（前年同期比12.4％増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

　① 日本
　日本国内においては、ロードアシスト事業、プロパティアシスト事業およびインシュアランスＢＰＯ事業の主要事業において新規クライアントの獲得と既存クライアントの堅調な拡大により、売上高は19,210百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
　営業利益につきましては、売上高の成長に加え、富山ＢＰＯタウン竣工によるコストが一巡したことにより、2,185百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

　② 米州・欧州
　米州・欧州においては、日本人駐在員向けクレジットカードサービスが安定的に推移したことにより、売上高は1,897百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
　営業利益につきましては、原価管理を行った結果、553百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

　③ アジア・オセアニア
　アジア・オセアニアについては、インシュアランスＢＰＯ事業が安定的に推移しましたが、為替変動の影響を受け、売上高は773百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
　営業利益につきましては、バックヤード業務の集約による固定費削減と新規設置拠点に関する先行コストを吸収したことにより、438百万円（前年同期比49.1％増）となりました。

事業別の業績は以下のとおりです。

　① ロードアシスト事業
　主に損害保険会社、自動車メーカーおよびリース会社向けにロードサービスを提供しているロードアシスト事業は、利用率の向上に伴うサービス利用の増加を背景に既存事業が堅調に推移し、8,455百万円（前年同期比10.8％増）となりました。営業利益に関しては富山ＢＰＯタウンの先行投資負担が一巡したこと、効率化・システム化を推進したことにより、932百万円（前年同期比24.1％増）となりました。

　② プロパティアシスト事業
　分譲・賃貸マンション・戸建ての専有部の一次修繕とコインパーキングのメンテナンス等を提供しているプロパティアシスト事業は、住居向けサービス（ホームアシスト）の堅調な成長に加え、エネルギー自由化による新規業務の受託もあり2,783百万円（前年同期比17.6％増）となりました。営業利益に関しては新規受託業務の初期コスト、現場対応を行うフィールドワーク専門子会社への投資等が発生し、155百万円（前年同期比13.5％減）となりました。

　③ インシュアランスＢＰＯ事業
　保険に関するサービスを提供しているインシュアランスＢＰＯ事業は、海外関連事業（クレームエージェントサービス、ヘルスケア・プログラム）の堅調な拡大により、2,650百万円（前年同期比4.5％増）となりました。営業利益に関しては、バックヤード業務の集中管理等の効率化が効果を表し、海外拠点の固定費が削減できたことにより、422百万円（前年同期比58.2％増）となりました。

　④ ワランティ事業
　保証に関するサービスを提供しているワランティ事業は、主に家賃保証プログラムが堅調に推移し、2,836百万円（前年同期比15.1％増）となりました。営業利益に関しては、前期の家賃保証プログラムの会計方針の変更の影響により、517百万円（前年同期比6.1％減）となりました。

　⑤ ITソリューション事業
　ITソリューション事業は、IT関連子会社での受注の延期により677百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益に関しては、当社開発案件の検収完了があり、147百万円（前年同期比216.7％増）となりました。

　⑥ カスタマーサポート事業
　国内のカスタマーコンタクトサービスと日本人駐在員向けクレジットカードサービスを提供しているカスタマーサポート事業は、国内での一部業務終了はあったものの、国内の新規案件の獲得、海外クレジットカードサービスの安定的な成長があり3,901百万円（前年同期比0.8％増）となりました。営業利益に関しては、富山ＢＰＯタウンの先行投資負担が一巡したことにより586百万円（前年同期比21.2％増）となりました。

　⑦ 派遣・その他事業
　派遣・その他事業は、主に持分法適用会社に対する派遣業務契約の契約変更により、売上高が575百万円（前年同期比30.2％減）、また、営業損失に関しては60百万円（前年同期は営業利益95百万円）となりました。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）経営者の問題認識と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

（６）戦略的現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．平成28年10月１日付で１株を２株にする株式分割を行っております。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．平成29年１月１日から平成29年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ416千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

　なお、当第３四半期会計期間において、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　また、平成28年10月１日付で１株を２株に株式分割しておりますが、株式分割により増加した株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間より、株式会社PI Insurance Planningを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１　偶発債務

　　　保証債務

　　　　ワランティ事業における家賃保証業務に係る保証極度額は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　１.配当に関する事項

　配当金支払額

　２.株主資本の著しい変動

　当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。この結果、資本剰余金が221,009千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　１.配当に関する事項

　配当金支払額

　２.株主資本の著しい変動

　当社の連結子会社である、株式会社イントラストは、平成28年12月７日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
　上場にあたり株式の募集売出しを行いました。
　また、同社は平成28年12月27日を払込期日とする有償第三者割当による新株発行を行いました。
　さらに、同社は新株予約権の行使による新株発行を行いました。
　この結果、当社の持分が変動したことにより、資本剰余金が842,850千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」を適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成28年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………221,770千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………7.0円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

　（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレステージ・インターナショナルの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレステージ・インターナショナル及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上