4368 扶桑化学工業 四半期報告書－第60期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が行っている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善の傾向が見られ、個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとする新興国の成長鈍化や、英国におけるＥＵ離脱問題による経済不安、米国における経済政策不確実性により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは最適な経営資源の投下、在庫・生産体制の抜本的見直しによる経営体質の更なる強化、投資計画の着実な実施、原料の安定的な確保およびコスト競争力の強化を進めるとともに、"FUSOブランド"のグローバル市場での確立を進めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は267億75百万円（前年同期比1.0％増、2億73百万円増）、営業利益は73億57百万円（同33.6％増、18億50百万円増）、経常利益は75億88百万円（同35.4％増、19億84百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、52億円（同36.8％増、13億99百万円増）となりました。

売上高は、円高により海外子会社の円換算売上高および国内会社の輸出売上高の円換算に影響を及ぼしたものの、リンゴ酸等の果実酸類や超高純度コロイダルシリカ、ナノパウダーの出荷が好調であったため、前年同期を上回りました。営業利益についても、予定していた大規模設備投資の工事による生産停止が製造原価に影響を与えたものの、円高による仕入価格の低減やコスト削減により製品の原価が低減したため、前年同期を上回りました。経常利益については、当第３四半期連結会計期間末に向けて円安が進行したことにより為替差益が発生したため、前年同期を上回りました。

当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。

（ライフサイエンス事業）

  ライフサイエンス事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が163億98百万円（前年同期比5.9％減、10億28百万円減）、営業利益は31億18百万円（同17.0％増、4億51百万円増）となりました。

リンゴ酸等の果実酸類の販売は好調に推移しましたが、円高が海外子会社の円換算売上高および外貨建て売上高に大きな影響を与え、売上高は前年同期を下回りました。営業利益は、海外子会社の利益に対する円高の影響がありましたが、石油化学製品価格の下落、ならびに円高効果により、果実酸の原材料価格および商品輸入価格が下落したほか、コスト削減が利益率の向上に貢献したことにより、前年同期を上回りました。

（電子材料および機能性化学品事業）

電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が103億76百万円（前年同期比14.4％増、13億2百万円増）、営業利益は50億38百万円（同42.2％増、14億94百万円増）となりました。

円高により外貨建て売上高は大きな影響を受けましたが、半導体市場が引続き堅調であり、半導体プロセスの微細化の進展に伴った当社製品「超高純度コロイダルシリカ」への需要も旺盛となっています。さらにナノパウダー等の半導体研磨分野以外向け製品の販売も堅調に推移したため、売上高は前年同期を上回りました。営業利益は前述のとおり、生産停止により製造原価に影響を与えたものの、コスト削減や販売数量の増加により、前年同期を上回りました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ50億47百万円増加し、532億6百万円となりました。これは主に、現金及び預金、建設仮勘定の増加によるものです。

負債については、前連結会計年度末に比べ13億5百万円増加し、94億93百万円となりました。これは主に、未払金の増加によるものです。

純資産については、前連結会計年度末に比べ37億42百万円増加し、437億13百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の発生により取得した資金を法人税等の支払い、配当金の支払いに充てた結果、前連結会計年度末に比べ87億55百万円増加し、199億69百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は50億37百万円（前年同期は39億98百万円の取得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が増加したためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果取得した資金は51億82百万円（前年同期は4億4百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻を受けたためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は15億29百万円（前年同期は48億47百万円の取得）となりました。これは主に、配当金の支払を行ったためです。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は3億86百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　 （注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は7,095株です。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 （税金費用の計算）

   税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年12月４日を払込期日とする新株発行による公募増資を実施しております。この結果、資本金が3,153,680千円、資本剰余金が3,153,680千円それぞれ増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が4,334,047千円、資本剰余金が4,820,722千円となっております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

　配当金支払額

（注）平成28年６月24日開催の第59期定時株主総会において付議された配当金につきましては、１株につき普通配当15円に、市場変更による記念配当10円を加えた25円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△709,634千円、その他7,544千円が含まれています。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△798,295千円です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「電子材料および機能性化学品事業」セグメントにおいて、生産設備の減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、44,874千円であります。

（企業結合等関係）

当第３四半期連結会計期間（自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………639,070千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月９日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている扶桑化学工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、扶桑化学工業株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上