| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンケイビル |
| 【英訳名】 | THE SANKEI BUILDING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 飯 島 一 暢 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5542)1300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 伊 東 敏 朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5542)1300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 伊 東 敏 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社サンケイビル 大阪支店 (大阪市浪速区湊町二丁目１番57号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第89期第３四半期連結累計期間 | 第90期第３四半期連結累計期間 | 第89期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 57,854 | 75,701 | 83,350 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,446 | 8,913 | 7,713 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,033 | 5,576 | 4,629 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,100 | 5,844 | 5,291 |
| 純資産額 | (百万円) | 79,119 | 106,304 | 100,310 |
| 総資産額 | (百万円) | 305,909 | 339,361 | 322,898 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 63,540,561.69 | 168,971,630.30 | 143,916,197.19 |
| 自己資本比率 | (％) | 24.8 | 29.8 | 30.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,500 | 14,362 | △1,812 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △35,578 | △16,233 | △40,456 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 38,260 | 11,115 | 50,349 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 10,111 | 21,643 | 12,008 |
| 回次 | 第89期第３四半期連結会計期間 | 第90期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 32,942,081.63 | 18,789,990.39 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
①当第３四半期連結累計期間の概況
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、資産開発事業における販売用不動産の売却等により、全体として前年同期に比べ178億47百万円増、30.8％増収の757億１百万円となりました。営業利益は、建築内装事業・ビルマネジメント事業・飲食事業等で減益となったものの、資産開発事業・ビル事業・住宅事業・ホテルリゾート事業で増益となり、前年同期に比べ48億15百万円増、102.3％増益の95億24百万円、経常利益は、前年同期に比べ54億66百万円増、158.6％増益の89億13百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ35億42百万円増、174.2％増益の55億76百万円となりました。
②セグメント別の概況
各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||
| セグメントの名称 | 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | ||
| 売上高 | 営業損益 | 売上高 | 営業損益 | |
| ビル事業 | 10,401 | 1,826 | 10,492 | 2,353 |
| 資産開発事業 | 83 | △257 | 17,837 | 3,931 |
| 住宅事業 | 17,256 | 1,688 | 17,652 | 2,018 |
| ホテルリゾート事業 | 22,417 | 1,933 | 21,756 | 2,241 |
| 飲食事業 | 1,035 | 47 | 1,059 | 34 |
| 建築内装事業 | 3,126 | 71 | 2,730 | △10 |
| ビルマネジメント事業 | 4,309 | 172 | 4,909 | 122 |
| その他 | 1,586 | △53 | 1,894 | △107 |
| 調整額 | △2,362 | △721 | △2,632 | △1,060 |
| 合計 | 57,854 | 4,708 | 75,701 | 9,524 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 各セグメント毎の部門別売上高実績は、以下のとおりであります。
（ビル事業）
「ビル事業」では、建替決定や売却による一部既存物件の減収を、稼働ビルの新規取得や前期に竣工したオフィスビルの通期稼働等で補い、売上高は前年同期に比べ91百万円増、0.9％増収の104億92百万円となりました。営業利益は、増収に加え賃貸原価の減少もあり、前年同期に比べ５億27百万円増、28.9％増益の23億53百万円となりました。
| 区分 | 前第３四半期連結累計期間売上高(百万円) | 当第３四半期連結累計期間売上高(百万円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|---|
| 不動産賃貸 | 9,518 | 9,572 | 0.6 |
| 貸ホール・貸会議室の運営 | 882 | 920 | 4.3 |
| 計 | 10,401 | 10,492 | 0.9 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。
（資産開発事業）
「資産開発事業」では、販売用不動産の売却等により、売上高は前年同期に比べ177億54百万円増の178億37百万円となり、営業損益は39億31百万円の利益計上（前年同期は２億57百万円の損失計上）となりました。
| 区分 | 前第３四半期連結累計期間売上高(百万円) | 当第３四半期連結累計期間売上高(百万円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|---|
| 投資収益 | 24 | 17,822 | ― |
| フィー収入 | 58 | 15 | △74.0 |
| 計 | 83 | 17,837 | ― |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
（住宅事業）
「住宅事業」では、分譲マンションの販売戸数が前期の384戸から331戸へ減少したものの、宅地販売による収入とマンション賃貸収益の増で補い、売上高は前年同期に比べ３億95百万円増、2.3％増収の176億52百万円となりました。営業利益は、宅地販売利益の計上に加え、分譲マンションが利益率改善により増益となり、前年同期に比べ３億29百万円増、19.5％増益の20億18百万円となりました。
| 区分 | 前第３四半期連結累計期間売上高(百万円) | 当第３四半期連結累計期間売上高(百万円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|---|
| マンション分譲 | 15,967 | 15,575 | △2.5 |
| その他 | 1,289 | 2,077 | 61.1 |
| 計 | 17,256 | 17,652 | 2.3 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ その他には、マンションの賃貸及び宅地販売による収入等があります。
| 区分 | 前第３四半期連結累計期間(戸) | 当第３四半期連結累計期間(戸) | 前年同四半期比(戸) |
|---|---|---|---|
| 販売戸数（中古含む） | 384 | 331 | △53 |
（ホテルリゾート事業）
「ホテルリゾート事業」は、白良荘グランドホテルの耐震補強工事に伴う営業休止が響き、売上高は前年同期に比べ６億61百万円減、3.0％減収の217億56百万円となりましたが、前期にありました株式取得に係る一時的な費用が無くなったことにより、営業利益は前年同期に比べ３億７百万円増、15.9％増益の22億41百万円となりました。
| 区分 | 前第３四半期連結累計期間売上高(百万円) | 当第３四半期連結累計期間売上高(百万円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|---|
| ホテル部門 | 14,696 | 14,069 | △4.3 |
| ハイウェイレストラン部門 | 3,190 | 3,235 | 1.4 |
| その他 | 4,531 | 4,451 | △1.8 |
| 計 | 22,417 | 21,756 | △3.0 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ その他には、レジャー施設及び有料道路運営事業等があります。
（飲食事業）
「飲食事業」では、ケータリング事業の増収等により、売上高は前年同期に比べ24百万円増、2.4％増収の10億59百万円となりましたが、人件費等経費の増により、営業利益は前年同期に比べ13百万円減、28.4％減益の34百万円となりました。
| 区分 | 前第３四半期連結累計期間売上高(百万円) | 当第３四半期連結累計期間売上高(百万円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|---|
| 店舗部門 | 591 | 582 | △1.6 |
| 宴会部門 | 208 | 215 | 3.4 |
| その他 | 235 | 262 | 11.3 |
| 計 | 1,035 | 1,059 | 2.4 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。
３ その他には、ケータリング事業等があります。
（建築内装事業）
「建築内装事業」では、前期にありましたオフィス移転工事の反動減等により、売上高は前年同期に比べ３億95百万円減、12.7％減収の27億30百万円となり、営業利益は10百万円の損失計上（前年同期は71百万円の利益計上）となりました。
| 区分 | 前第３四半期連結累計期間売上高(百万円) | 当第３四半期連結累計期間売上高(百万円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|---|
| イベント設営部門 | 1,107 | 1,101 | △0.6 |
| 建築工事部門 | 1,958 | 1,582 | △19.2 |
| その他 | 60 | 46 | △22.8 |
| 計 | 3,126 | 2,730 | △12.7 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。
３ その他には、テレビ番組の装置設営等があります。
（ビルマネジメント事業）
「ビルマネジメント事業」では、ホテルやオフィスビルの建物管理受注拡大等により、売上高は前年同期に比べ６億円増、13.9％増収の49億９百万円となりましたが、受取仲介手数料の減及び一般管理費の増加等により、営業利益は前年同期に比べ49百万円減、28.9％減益の１億22百万円となりました。
| 区分 | 前第３四半期連結累計期間売上高(百万円) | 当第３四半期連結累計期間売上高(百万円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|---|
| 建物管理部門 | 3,487 | 3,835 | 10.0 |
| 修繕工事部門 | 692 | 981 | 41.7 |
| その他 | 129 | 93 | △28.2 |
| 計 | 4,309 | 4,909 | 13.9 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。
３ その他には、業務受託等があります。
（その他）
「その他」の事業は、有料老人ホーム及び高齢者向け住宅の施設運営等のシニア事業及びブリーゼタワー内の「サンケイホールブリーゼ」の運営事業です。シニア事業における有料老人ホームの入居者数増加による増収等により、売上高は前年同期に比べ３億８百万円増、19.4％増収の18億94百万円となりました。営業損益はシニア事業において運営経費を賄うには至らず、「その他」の事業全体で１億７百万円の損失計上（前年同期は53百万円の損失計上）となりました。
| 区分 | 前第３四半期連結累計期間売上高(百万円) | 当第３四半期連結累計期間売上高(百万円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|---|
| シニア事業 | 1,182 | 1,401 | 18.6 |
| 演劇等の興行・企画関連運営事業 | 404 | 492 | 21.9 |
| 計 | 1,586 | 1,894 | 19.4 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ、流動資産は74億８百万円、固定資産は90億81百万円それぞれ増加し、合計で3,393億61百万円となりました。流動資産は、合同会社甲子園開発を営業者とする匿名組合（以下、「匿名組合甲子園開発」という。）の新規連結等により、現金及び預金が96億34百万円増加しています。固定資産は、稼働中のオフィスビル「八丁堀サンケイビル」（東京都中央区）及び開発用地を取得したこと等により土地と信託土地とを合わせ53億93百万円、新規プロジェクトへの投資等により建設仮勘定が23億38百万円それぞれ増加し、有形固定資産が92億80百万円増加しています。
負債は、前連結会計年度末に比べ、流動負債が９億67百万円、固定負債が95億１百万円それぞれ増加し、合計で2,330億56百万円となりました。流動負債は、短期借入金が34億円増加、１年内返済予定の長期借入金が22億50百万円減少しています。固定負債は、長期借入金が198億56百万円増加し、社債が100億円減少しています。
純資産は、前連結会計年度末に比べ59億94百万円増加し、合計で1,063億４百万円となりました。利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益55億76百万円と剰余金の配当15億20百万円との差し引きにより40億56百万円、非支配株主持分が匿名組合甲子園開発に対する非支配株主からの匿名組合出資により19億69百万円それぞれ増加しています。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、96億34百万円増加し（前年同期比＋115億32百万円）、216億43百万円となりました。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、販売用不動産売却が寄与し、143億62百万円の資金の増加（前年同期比＋108億62百万円）となりました。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、オフィスビルや開発用地の取得等により、162億33百万円の資金の減少（前年同期比＋193億45百万円）となりました。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である短期・長期の借入れによる収入及び匿名組合甲子園開発への非支配株主からの匿名組合出資払込みと、減少要因である社債の償還、短期・長期の借入金返済及び配当金の支払との差し引きにより、111億15百万円の資金の増加（前年同期比△271億45百万円）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| Ａ種種類株式 | 50 |
| 計 | 200,000,000 |
(注) 発行可能種類株式総数の合計は２億50株でありますが、当社定款では発行可能株式総数は２億株と定めております。なお、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上要求されておりません。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| Ａ種種類株式 | 33 | 同左 | 非上場 | (注) |
| 計 | 33 | 同左 | ― | ― |
(注) Ａ種種類株式の内容は、以下のとおりであります。
(1)単元株式数は１株であります。
(2)当第３四半期会計期間末において、当社の親会社である株式会社フジ・メディア・ホールディングスが上記Ａ種種類株式の全てを保有しております。
(3)Ａ種種類株式について、会社法第322条第２項に関する定款の定めはありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 33 | ― | 28,120 | ― | 26,899 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | Ａ種種類株式 33 | Ａ種種類株式 33 | (注) |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 33 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 33 | ― |
(注) Ａ種種類株式の内容は、「(1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,109 | 21,743 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,095 | ※1 3,438 | |||||||||
| 販売用不動産 | 13,899 | 19,650 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 24,625 | 25,140 | |||||||||
| 開発不動産 | 10,486 | 3,882 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 292 | 564 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,731 | 653 | |||||||||
| その他 | 4,289 | 2,865 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 70,524 | 77,932 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 64,364 | 65,961 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 972 | 962 | |||||||||
| 土地 | 144,736 | 149,014 | |||||||||
| 信託土地 | 10,977 | 12,092 | |||||||||
| リース資産（純額） | 51 | 53 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,017 | 5,355 | |||||||||
| その他（純額） | 1,550 | 1,510 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 225,671 | 234,951 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,167 | 1,042 | |||||||||
| その他 | 1,571 | 1,597 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,739 | 2,639 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,533 | 2,963 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 4,714 | 3,999 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,472 | 2,421 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,000 | 1,751 | |||||||||
| その他 | 13,249 | 12,731 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △115 | △113 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,854 | 23,755 | |||||||||
| 固定資産合計 | 252,265 | 261,346 | |||||||||
| 繰延資産 | 108 | 82 | |||||||||
| 資産合計 | 322,898 | 339,361 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,520 | ※1 3,148 | |||||||||
| 短期借入金 | 23,100 | 26,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,204 | 5,954 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| リース債務 | 24 | 28 | |||||||||
| 未払法人税等 | 514 | 1,104 | |||||||||
| 賞与引当金 | 772 | 352 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 106 | 62 | |||||||||
| ポイント引当金 | 33 | 22 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 13 | 13 | |||||||||
| 建替関連損失引当金 | － | 265 | |||||||||
| 事業構造再構築費用引当金 | 27 | 4 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10 | - | |||||||||
| その他 | 8,520 | 8,359 | |||||||||
| 流動負債合計 | 54,848 | 55,815 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 120,983 | 140,839 | |||||||||
| リース債務 | 38 | 35 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,645 | 6,439 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 12,554 | 12,554 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 66 | 74 | |||||||||
| 建替関連損失引当金 | 302 | 326 | |||||||||
| 事業構造再構築費用引当金 | 13 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,220 | 4,181 | |||||||||
| 資産除去債務 | 772 | 790 | |||||||||
| 長期未払金 | 213 | 63 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 9,988 | 10,202 | |||||||||
| その他 | 1,939 | 1,718 | |||||||||
| 固定負債合計 | 167,739 | 177,240 | |||||||||
| 負債合計 | 222,588 | 233,056 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 28,120 | 28,120 | |||||||||
| 資本剰余金 | 26,908 | 26,908 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,840 | 20,896 | |||||||||
| 株主資本合計 | 71,869 | 75,925 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 207 | 294 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △85 | △24 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 25,020 | 25,020 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △180 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 25,141 | 25,109 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,300 | 5,269 | |||||||||
| 純資産合計 | 100,310 | 106,304 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 322,898 | 339,361 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 57,854 | 75,701 | |||||||||
| 売上原価 | 47,685 | 61,044 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,169 | 14,656 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,460 | 5,132 | |||||||||
| 営業利益 | 4,708 | 9,524 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 36 | 30 | |||||||||
| 受取配当金 | 23 | 27 | |||||||||
| 受取精算金 | 30 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 21 | |||||||||
| 補助金収入 | 24 | 337 | |||||||||
| その他 | 86 | 77 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 201 | 494 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,075 | 920 | |||||||||
| その他 | 387 | 184 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,463 | 1,104 | |||||||||
| 経常利益 | 3,446 | 8,913 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 44 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | - | 79 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 124 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 33 | 115 | |||||||||
| 減損損失 | 143 | 1,334 | |||||||||
| 建替関連損失 | 114 | 463 | |||||||||
| 特別修繕費 | - | 95 | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | - | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | 291 | 2,019 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,155 | 7,018 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 274 | 1,077 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 788 | 65 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,063 | 1,142 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,092 | 5,876 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 59 | 300 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,033 | 5,576 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,092 | 5,876 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 45 | 87 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △37 | 61 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | △180 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7 | △31 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,100 | 5,844 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,041 | 5,544 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 59 | 300 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,155 | 7,018 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,906 | 3,894 | |||||||||
| のれん償却額 | 124 | 124 | |||||||||
| 減損損失 | 143 | 1,334 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △35 | △43 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △60 | △57 | |||||||||
| 支払利息 | 1,075 | 920 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △188 | △624 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,519 | 1,586 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 206 | △109 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △102 | △38 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | - | △150 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △317 | △419 | |||||||||
| 建替関連損失引当金の増減額（△は減少） | 9 | 289 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 33 | 69 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 152 | 78 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | 662 | 27 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △265 | 191 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | - | 82 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 618 | 536 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △488 | 202 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 102 | 243 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | 417 | △130 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △908 | 12 | |||||||||
| その他 | 572 | △31 | |||||||||
| 小計 | 5,299 | 15,007 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 60 | 57 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,024 | △919 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △834 | 217 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,500 | 14,362 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 営業投資有価証券の出資払戻による収入 | 390 | 635 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △29 | △1,068 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △33,055 | △18,005 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 2,253 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △267 | △128 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 80 | 76 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △2,615 | - | |||||||||
| その他 | △79 | 2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △35,578 | △16,233 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 7,500 | 3,400 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △24 | △35 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 71,200 | 25,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △25,735 | △7,393 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △10,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,350 | △1,520 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △89 | △300 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △2,929 | - | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 1,969 | |||||||||
| その他 | △310 | △5 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 38,260 | 11,115 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | △180 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,182 | 9,063 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,929 | 12,008 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | - | 570 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 10,111 | ※1 21,643 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSKB USA,LLC,及びSKB Seattle,LLCを連結の範囲に含めております。また、重要性が増したDiamond Seattle LLCを持分法適用の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間より、重要性が増した合同会社甲子園開発を営業者とする匿名組合を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 2百万円 |
| 支払手形 | ― 〃 | 161 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 10,212百万円 | 21,743百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △100 〃 | △100 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 10,111百万円 | 21,643百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | Ａ種種類株式 | 1,350 | 42,187,500.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月17日定時株主総会 | Ａ種種類株式 | 1,520 | 46,060,606.06 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||||||
| ビル事業 | 資産開発事業 | 住宅事業 | ホテルリゾート事業 | 飲食事業 | 建築内装事業 | ビルマネジメント事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 10,281 | 83 | 17,256 | 22,403 | 784 | 2,459 | 3,005 | 56,274 | 1,580 | 57,854 | ― | 57,854 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 120 | ― | ― | 14 | 250 | 666 | 1,303 | 2,356 | 6 | 2,362 | △2,362 | ― |
| 計 | 10,401 | 83 | 17,256 | 22,417 | 1,035 | 3,126 | 4,309 | 58,630 | 1,586 | 60,217 | △2,362 | 57,854 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,826 | △257 | 1,688 | 1,933 | 47 | 71 | 172 | 5,484 | △53 | 5,430 | △721 | 4,708 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニア事業、興行の企画制作・貸ホールの運営等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△721百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△662百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ビル事業」セグメントにおいて、143百万円の減損損失を計上しております。これは、賃貸不動産において営業終了を決定したことによるものであります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||||||
| ビル事業 | 資産開発事業 | 住宅事業 | ホテルリゾート事業 | 飲食事業 | 建築内装事業 | ビルマネジメント事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 10,367 | 17,837 | 17,652 | 21,752 | 803 | 2,205 | 3,194 | 73,814 | 1,887 | 75,701 | ― | 75,701 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 125 | ― | ― | 3 | 256 | 525 | 1,715 | 2,625 | 7 | 2,632 | △2,632 | ― |
| 計 | 10,492 | 17,837 | 17,652 | 21,756 | 1,059 | 2,730 | 4,909 | 76,439 | 1,894 | 78,334 | △2,632 | 75,701 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,353 | 3,931 | 2,018 | 2,241 | 34 | △10 | 122 | 10,692 | △107 | 10,584 | △1,060 | 9,524 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニア事業、興行の企画制作・貸ホールの運営等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,060百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△999百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ビル事業」セグメントにおいて、1,334百万円の減損損失を計上しております。これは、賃貸不動産において営業終了等を決定したことによるものであります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 63,540,561円69銭 | 168,971,630円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,033 | 5,576 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 2,033 | 5,576 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 32 | 33 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日
株式会社サンケイビル
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 渡 部 健 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 白 取 一 仁 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンケイビルの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンケイビル及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。