E00565 サカイオーベックス 四半期報告書－第124期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の持ち直しや企業収益、雇用環境の改善等により、緩やかな回復傾向にあるものの、アジア新興国等の経済減速や英国のＥＵ離脱、米国の大統領選挙に起因する金融資本市場の不安定な動きから、景気の先行きは、依然不透明な状況で推移しました。

このような経営環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業況は、主力の染色加工事業、繊維販売事業が減収となったことにより、グループ全体では減収となりました。しかしながら、エネルギー費等が減少傾向にあることや製造原価の低減活動に継続的に取り組んでいること等から、営業利益は増益となりました。また、経常利益は、持分法による投資利益が減少したことから減益となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券の売却益を計上したため増益となりました。

当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、19,021百万円と前年同期比451百万円（△2.3%）の減収となり、営業利益は1,285百万円と前年同期比112百万円（9.5%）の増益、経常利益は2,037百万円と前年同期比6百万円（△0.3%）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,703百万円と前年同期比283百万円（20.0%）の増益となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。

（染色加工事業）

当事業では、婦人衣料用途やユニフォーム用途は堅調に推移しましたが、スポーツ用途の減少に歯止めがかからず、減収となりました。利益面では、染料等の原材料価格は、相変わらず高止まりが続いているものの、エネルギー価格が下落傾向にあることや、製造原価の低減、工場間での効率的な生産、稼働体制への取り組み等を継続したことにより増益となりました。

当事業の売上高は、9,309百万円と前年同期比34百万円（△0.4%）の減収となり、営業利益は611百万円と前年同期比177百万円（40.7%）の増益となりました。

（繊維販売事業）

テキスタイル事業は、主力のユニフォーム用途の販路拡大に向け、新規市場や顧客開拓に注力しました。また、資材用途、国内向け婦人衣料用途などの用途開拓にも取り組むなど、事業拡大に努めました。アパレル事業は、ODM機能を活用した独自商材での商品提案を強化することにより、新規顧客の獲得に努めました。また、OEM事業は、生産拠点のアセアン展開を加速させ、戦略的なSCM構築に注力しました。更に、両事業が連携することによって、国内外のネットワークを生かした素材開発や調達活動、縫製工場の連携などに引き続き取り組みました。酒伊貿易（上海）有限公司は、アパレル事業と連携し、アセアン地域を活用した事業の拡大に努めました。

当事業の売上高は、5,549百万円と前年同期比518百万円（△8.6%）の減収となり、営業利益は303百万円と前年同期比93百万円（△23.5%）の減益となりました。

（その他の事業）

電子機器事業は、産業プラント向けＦＡ制御関連や電力・自動車向け制御機器関連が堅調に推移しました。水産資材事業は、ODA案件の施工や主力の沖縄県、鹿児島県の他、宮崎県での中層浮魚礁事業の拡販に取り組みました。織布事業は、高密度織物は低調だったものの、海外向け織物用糸加工が堅調に推移しました。建設不動産事業は、住宅関連の受注・施工に注力するとともに、民需物件の開拓に努めました。複合部材事業は、モータースポーツ市場での営業展開を継続するとともに、販促活動に注力し、スポーツ、レジャー用途への拡販に取り組みました。縫製事業は、重点客先との深耕や、ODM事業での新規開拓の取り組みに努めました。

その他事業の売上高は、4,161百万円と前年同期比101百万円（2.5%）の増収となり、営業利益は364百万円と前年同期比33百万円（10.1%）の増益となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、547百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権等はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年６月24日開催の第123回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。これにより株式数は61,526,329株減少し、発行済株式総数は6,836,258株となっています。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
　　記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてい
　　ます。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれています。

２．平成28年６月24日開催の第123回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。また、同定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で定款変更が行われ、単元株式数は1,000株から100株となっています。当該株式併合及び単元株式数の変更は上記株式数には反映されていません。

②【自己株式等】

（注）１．上記の他、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が2,000株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

２．平成28年６月24日開催の第123回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。また、同定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で定款変更が行われ、単元株式数は1,000株から100株となっています。当該株式併合及び単元株式数の変更は上記株式数には反映されていません。

３．平成28年７月22日開催の取締役会決議に基づき、第３四半期会計期間において、自己株式37千株の取得を実施したことにより、当第３四半期会計期間末の自己株式数は574千株となっています。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　※四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、

　当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連

　結会計期間末日残高に含まれています。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

（１）配当金支払額

（２）株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年９月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、自己株式立会外買付取引（ToSTNet-３）により、自己株式825,000株の取得を行いました。

　この結果、自己株式は単元未満株式の買取りと併せ、当第３四半期連結累計期間において160,983千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が972,472千円となっています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

（１）配当金支払額

（２）株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年７月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、自己株式100,000株（株式併合後）の取得を行いました。

この結果、自己株式は単元未満株式の買取りと併せ、当第３四半期連結累計期間において182,105千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,154,737千円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、電子機器事

　　　　　業等を含んでいます。

  　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額です。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、電子機器事

　　　　　業等を含んでいます。

  　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額です。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、平成29年２月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定による自己株式の消却について決議しました。

(１) 消却する株式の種類　　当社普通株式

(２) 消却する株式の数　　　200,000株（消却前の発行済株式数に対する割合 2.93％）

(３) 消却予定日　　　　　　平成29年３月１日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサカイオーベックス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サカイオーベックス株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上