| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第116期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | カルソニックカンセイ株式会社 |
| 【英訳名】 | CALSONIC KANSEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 森谷 弘史 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市北区日進町二丁目1917番地 |
| 【電話番号】 | 048 (660) 2111 |
| 【事務連絡者氏名】 | グローバルファイナンス本部 財務戦略企画グループ部長 秋山 豊彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市北区日進町二丁目1917番地 |
| 【電話番号】 | 048 (660) 2111 |
| 【事務連絡者氏名】 | グローバルファイナンス本部 財務戦略企画グループ部長 秋山 豊彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | カルソニックカンセイ株式会社 追浜工場 (神奈川県横須賀市夏島町18番地) カルソニックカンセイ株式会社 吉見工場 (埼玉県比企郡吉見町大字久米田628番地) カルソニックカンセイ株式会社 名古屋事務所 (愛知県安城市三河安城町1-9-2第二東祥ビル3F-D) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) （注）上記のうち、吉見工場は金融商品取引法の規定による備置場所ではありませんが、投資者の便宜のため備え置きます。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第115期 第３四半期 連結累計期間 | 第116期 第３四半期 連結累計期間 | 第115期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 769,145 | 732,265 | 1,053,318 |
| 経常利益 | （百万円） | 23,717 | 30,014 | 34,387 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 15,819 | 19,440 | 22,516 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 11,762 | 15,260 | 6,955 |
| 純資産額 | （百万円） | 221,486 | 228,286 | 216,683 |
| 総資産額 | （百万円） | 439,884 | 445,044 | 438,606 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 59.05 | 72.57 | 84.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.5 | 48.3 | 46.5 |
| 回次 | 第115期 第３四半期 連結会計期間 | 第116期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 16.05 | 26.05 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績
当第３四半期連結累計期間においては、英国のEU離脱問題や米国の新政権移行の影響が懸念されたものの、米国を中心に個人消費の堅調さが持続するなど景気は緩やかに推移しました。
こうした状況の下、当社グループの連結売上高は7,322億円となり、前年同期と比較して368億円(4.8％)の減収となりました。
一方、営業利益は、288億１千万円となり、前年同期と比較して31億５千万円(12.3％)の増益となりました。
経常利益は、前年同期と比較して62億９千万円(26.6％)増益の300億１千万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が62億９千万円増加した一方、法人税等が25億５千万円増加したこと等の影響により194億４千万円となり、前年同期と比較して36億２千万円(22.9％)の増益となりました。
当社グループの業績は中期経営計画「CK G×4 T10」でのさまざまな施策を推進した結果、営業利益、経常利益、純利益において過去最高となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
国内における売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は2,740億円と前年同期に比較して168億円（6.6％）の増収となり、営業利益は66億８千万円と前年同期に比較して20億８千万円の増益となりました。
②米州
米州地域における売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は2,818億円と前年同期に比較して343億円（10.9％）の減収となりましたものの、営業利益は123億８千万円と前年同期に比較して２億４千万円の増益となりました。
③欧州
欧州地域における売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は842億円と前年同期に比較して52億円（5.9％）の減収となりましたものの、営業利益は10億８千万円と前年同期に比較して４億４千万円の増益となりました。
④アジア
アジア地域における売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は1,378億円と前年同期に比較して192億円（12.2％）の減収となり、営業利益は85億４千万円と前年同期に比較して１億１千万円の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べて156億９千万円増加し、2,981億７千万円となりました。これは主に現金及び預金が73億７千万円、商品及び製品が50億７千万円増加したこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて92億５千万円減少し、1,468億７千万円となりました。これは主に機械装置及び運搬具（純額）が39億６千万円、建設仮勘定が33億円減少したこと等によるものです。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べて47億２千万円減少し、1,860億４千万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が69億３千万円減少したこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて４億４千万円減少し、307億１千万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が13億７千万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて116億円増加し、2,282億８千万円となりました。
これは主に、利益剰余金が160億９千万円増加したものの、為替換算調整勘定が62億９千万円減少したこと等によるものです。
(3) 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は218億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 財務政策
当社グループは運転資金及び設備投資資金については、内部資金または、日産自動車㈱のグループファイナンスを中心に資金調達しております。グループファイナンスの活用で財務部門のスリム化と資金の効率的な運用を行っております。
当社グループは引き続き財務の健全性を保ち営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 273,241,631 | 273,241,631 | 東京証券取引所（市場第一部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 273,241,631 | 273,241,631 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 | ― | 273,241,631 | ― | 41,456 | ― | 59,638 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月９日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,370,000 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 267,276,000 | 267,276 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 595,631 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 273,241,631 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 267,276 | － | |
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| カルソニックカンセイ㈱ | 埼玉県さいたま市北区日進町二丁目1917番地 | 5,370,000 | － | 5,370,000 | 2.0 |
| 計 | － | 5,370,000 | － | 5,370,000 | 2.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 36,997 | 44,374 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 160,471 | 154,916 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,146 | 12,221 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,213 | 5,023 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 30,349 | 29,229 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,357 | 4,669 | |||||||||
| その他 | 39,309 | 48,201 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △366 | △465 | |||||||||
| 流動資産合計 | 282,477 | 298,170 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 33,381 | 31,750 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 62,706 | 58,745 | |||||||||
| 土地 | 17,515 | 17,434 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,712 | 4,412 | |||||||||
| その他（純額） | 12,544 | 11,514 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 133,861 | 123,858 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 50 | 33 | |||||||||
| ソフトウエア | 5,153 | 5,486 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 1,763 | 1,536 | |||||||||
| その他 | 461 | 497 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,429 | 7,554 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,399 | 11,175 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 146 | 146 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,841 | 3,638 | |||||||||
| その他 | 452 | 501 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,839 | 15,461 | |||||||||
| 固定資産合計 | 156,129 | 146,873 | |||||||||
| 資産合計 | 438,606 | 445,044 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 133,838 | 126,899 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,952 | 16,394 | |||||||||
| 未払費用 | 24,965 | 25,007 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,172 | 2,126 | |||||||||
| 工場再編損失引当金 | 40 | 38 | |||||||||
| その他 | 19,792 | 15,575 | |||||||||
| 流動負債合計 | 190,763 | 186,042 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,123 | 1,761 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,299 | 5,436 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 5,015 | 5,442 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 17,901 | 16,525 | |||||||||
| その他 | 1,819 | 1,550 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,159 | 30,715 | |||||||||
| 負債合計 | 221,923 | 216,757 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 41,456 | 41,456 | |||||||||
| 資本剰余金 | 59,638 | 59,638 | |||||||||
| 利益剰余金 | 120,577 | 136,669 | |||||||||
| 自己株式 | △3,781 | △3,826 | |||||||||
| 株主資本合計 | 217,890 | 233,937 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 173 | 281 | |||||||||
| 在外子会社土地再評価差額金 | 293 | 293 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,623 | △2,675 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △18,139 | △16,756 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △14,049 | △18,856 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12,842 | 13,205 | |||||||||
| 純資産合計 | 216,683 | 228,286 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 438,606 | 445,044 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 769,145 | 732,265 | |||||||||
| 売上原価 | 704,772 | 663,743 | |||||||||
| 売上総利益 | 64,372 | 68,521 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運搬費 | 1,646 | 1,420 | |||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | 2,284 | 2,304 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 115 | 154 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 15,617 | 16,257 | |||||||||
| 退職給付費用 | 189 | 270 | |||||||||
| 支払手数料 | 5,539 | 5,645 | |||||||||
| その他 | 13,318 | 13,653 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 38,712 | 39,705 | |||||||||
| 営業利益 | 25,660 | 28,816 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 339 | 439 | |||||||||
| 受取配当金 | 116 | 70 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 119 | 347 | |||||||||
| デリバティブ収益 | 33 | 1,268 | |||||||||
| その他 | 295 | 43 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 904 | 2,169 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 450 | 267 | |||||||||
| 為替差損 | 1,253 | 693 | |||||||||
| デリバティブ損失 | 467 | － | |||||||||
| その他 | 676 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,847 | 970 | |||||||||
| 経常利益 | 23,717 | 30,014 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 32 | 35 | |||||||||
| その他 | 2 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 34 | 35 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 156 | 14 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 294 | 277 | |||||||||
| その他 | 4 | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 455 | 301 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 23,296 | 29,748 | |||||||||
| 法人税等 | 7,281 | 9,833 | |||||||||
| 四半期純利益 | 16,014 | 19,915 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 194 | 474 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 15,819 | 19,440 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 16,014 | 19,915 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △147 | 192 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,189 | △5,394 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 324 | 1,387 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △239 | △840 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,252 | △4,654 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 11,762 | 15,260 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,861 | 14,633 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △98 | 626 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 18,764 | 百万円 | 17,240 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,004 | 3.75 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
| 平成27年11月４日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,339 | 5.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 |
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,339 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
| 平成28年11月８日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,009 | 7.50 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 224,733 | 315,863 | 89,181 | 139,367 | 769,145 | － | 769,145 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 32,417 | 367 | 309 | 17,677 | 50,772 | △50,772 | － |
| 計 | 257,151 | 316,231 | 89,490 | 157,045 | 819,917 | △50,772 | 769,145 |
| セグメント利益（営業利益） | 4,600 | 12,137 | 642 | 8,654 | 26,035 | △374 | 25,660 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
２．日本以外の各セグメントの区分に属する主な国又は地域
米州：米国、メキシコ、ブラジル
欧州：ヨーロッパ諸国、ロシア
アジア：東アジア、東南アジア諸国及び南アジア
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 243,535 | 281,455 | 84,035 | 123,238 | 732,265 | － | 732,265 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30,506 | 430 | 216 | 14,584 | 45,738 | △45,738 | － |
| 計 | 274,042 | 281,886 | 84,252 | 137,822 | 778,003 | △45,738 | 732,265 |
| セグメント利益（営業利益） | 6,682 | 12,381 | 1,086 | 8,540 | 28,691 | 124 | 28,816 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
２．日本以外の各セグメントの区分に属する主な国又は地域
米州：米国、メキシコ、ブラジル
欧州：ヨーロッパ諸国、ロシア
アジア：東アジア、東南アジア諸国及び南アジア
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 59円05銭 | 72円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 15,819 | 19,440 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 15,819 | 19,440 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 267,902 | 267,881 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
１．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少
当社は、平成29年１月25日開催の臨時株主総会において、下記のとおり資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少について付議いたしましたところ、いずれも原案どおり承認決議されました。
(１) 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的
当社は、CK ホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、公開買付者からの提案を踏まえて、本公開買付けの成立を条件として、剰余金の配当（以下「本特別配当」といいます。）を行うことを予定しており、本特別配当を行うために必要な分配可能額を確保するため、会社法第447条第１項及び第448条第１項に基づき、資本金、資本準備金及び利益準備金を取り崩し、減少する資本金及び資本準備金の全額をその他資本剰余金に、また、減少する利益準備金の全額を繰越利益剰余金にそれぞれ振り替えることといたしました。
(２) 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の要項
①減少すべき資本金の額
資本金の額41,456,240,645円のうち39,856,240,645円を減少し、1,600,000,000円といたします。減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
②減少すべき資本準備金及び利益準備金の額
資本準備金の額59,638,172,926円を全額減少して、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。減少後の資本準備金の額は0円となります。また、利益準備金の額4,438,219,046円のうち4,038,219,046円を減少して、減少する利益準備金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えます。減少後の利益準備金の額は400,000,000円となります。
(３) 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の日程
①取締役会決議日 平成28年12月９日
②株主総会基準日 平成28年12月９日
③債権者異議申述最終期日 平成29年１月12日
④臨時株主総会決議日 平成29年１月25日
⑤効力発生日 平成29年３月29日（予定）（注）
（注）本日時点で、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の効力発生日は平成29年３月29日を予定しておりますが、本特別配当は本公開買付けの成立を条件としていることから、当該効力発生日に本公開買付けにおける買付け等の期間が満了していない場合には、当社は、会社法第449条第７項に基づき、当該効力発生日を本公開買付期間満了後の日に変更する予定です。
２．特別配当金
当社は、平成29年２月３日開催の取締役会において、以下のとおりCK ホールディングス株式会社による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して本公開買付けの成立を条件として行う予定の剰余金の配当（以下「本特別配当」といいます。）の基準日を設定し、平成29年２月10日開催の取締役会において、本特別配当の金額及び効力発生日を決定する決議を行いました。
（１）基準日 平成29年２月21日
（２）配当金の総額 152,678百万円
（３）１株当たり配当金 570円
（４）本特別配当の効力発生日 平成29年３月30日
(注)１．配当金の総額は、１株当たり配当金に、平成28年12月31日現在の発行済株式総数（273,241,631株）から、同日現在の自己株式数（5,383,859株）を控除した株式数（267,857,772株）を乗じた金額を記載しております。単元未満株式の買取請求又は買増請求によって、本特別配当の基準日である平成29年２月21日までに当社の自己株式数に変動が生じる可能性がありますので、実際の配当金の総額は、１株当たり配当金に、上記基準日時点の発行済株式総数から同日時点の自己株式数を控除した株式数を乗じた金額となります。
２．本特別配当の実施は、本公開買付けの成立を条件としているため、本公開買付けが不成立となった場合には、本特別配当は行われません。また、本公開買付けにおける買付け等の期間（以下「本公開買付期間」といいます。）が延長となった場合には、本特別配当の効力発生日も当該延長後の本公開買付期間終了以降の日に変更する予定です。
２ 【その他】
１．第116期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額 ・・・・・・・ 2,009百万円
（２）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・ ７円50銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・ 平成28年12月１日
２．平成29年２月10日開催の取締役会において、特別配当に関し、決議いたしました。
（１）基準日 ・・・・・・・・・・・ 平成29年２月21日
（２）配当の総額 ・・・・・・・・・ 152,678百万円
（３）１株当たり配当額 ・・・・・・ 570円
（４）本特別配当の効力発生日 ・・・ 平成29年３月30日
詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりであります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日
カルソニックカンセイ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 室 橋 陽 二 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 功 樹 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 根 津 美 香 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 村 信 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカルソニックカンセイ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カルソニックカンセイ株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．「注記事項（重要な後発事象）１．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少」に記載のとおり、会社は、平成29年１月25日開催の臨時株主総会において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額を減少することを決議した。
２．「注記事項（重要な後発事象）２．特別配当金」に記載のとおり、会社は、平成29年２月３日開催の取締役会において、剰余金の配当の基準日を設定し、平成29年２月10日開催の取締役会において、本剰余金の配当の金額及び効力発生日を決定する決議を行った。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。