【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | カブドットコム証券株式会社 |
| 【英訳名】 | kabu.com Securities Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 齋藤 正勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3551-5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役 雨宮 猛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3551-5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役 雨宮 猛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期 第３四半期 累計期間 | 第18期 第３四半期 累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 12月31日 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 12月31日 | 自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 19,185 | 15,800 | 24,927 |
| 純営業収益 | （百万円） | 17,065 | 13,808 | 22,389 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,570 | 5,331 | 10,739 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,604 | 4,657 | 8,016 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 7,196 | 7,196 | 7,196 |
| 発行済株式総数 | （株） | 352,225,308 | 338,732,665 | 338,732,665 |
| 純資産額 | （百万円） | 43,964 | 43,415 | 43,786 |
| 総資産額 | （百万円） | 807,173 | 869,740 | 799,995 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 19.19 | 13.77 | 23.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 13.77 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 6.00 | 6.00 | 12.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 5.4 | 5.0 | 5.5 |
| 自己資本規制比率 | （％） | 434.4 | 480.6 | 435.9 |
| 回次 | 第17期 第３四半期 会計期間 | 第18期 第３四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年 10月１日 至平成27年 12月31日 | 自平成28年 10月１日 至平成28年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 4.57 | 4.67 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用対象会社がないため記載しておりません。
４．当社は、平成27年７月１日付で普通株式1株につき２株の株式分割を行っており、発行済株式総数が176,112,654株増加しております。また、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．第17期第３四半期累計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．自己資本規制比率は金融商品取引法第46条の６の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
平成28年４月１日から12月31日までの９か月間（以下、当第３四半期累計期間）の株式相場は、海外の政治・経済情勢の影響を大きく受け、当初の下落基調から終盤にその下げ以上に急速に反騰するという逆転高の展開となりました。日経平均株価は期初の16,700円台から、原油価格の上昇や日銀による追加金融緩和期待を背景として４月下旬には一旦17,600円台まで上昇しました。その後、期待された追加金融緩和の見送りなどを受けて株価は軟調気味に推移した後、６月23日の英国国民投票でのEU離脱結果及びそれに伴う今後の欧州情勢への懸念の高まりによりドル円相場は106円台から100円割れまで急落、日経平均株価も翌6月24日1,286円安となる大幅下落を記録しました。7月以降は、米国株式市場でダウ工業株30種平均が史上最高値を更新し、その他にも日銀によるETF買入枠倍増、政府による大型経済対策発表、日銀によるイールドカーブコントロールの導入などがありましたが、国内外の政治・経済両面の不透明感から相場は膠着、日経平均株価は16,000円から17,000円を中心とする狭いレンジでの動意の薄い動きとなり、個人投資家にも様子見模様が広がり、10月には、１日当たり個人株式等売買金額（ETF/REIT含む、以下・同）は2012年12月のアベノミクス開始以降における月次ベースでの最低を記録しました。11月９日に保護主義的な経済政策を表明していたトランプ氏が米大統領選に勝利すると日経平均株価は同日920円安となりましたが、減税やインフラ投資、規制緩和といった同氏への政策期待から急激なドル高円安が進み、翌日には1,093円高と前日の下げ以上の上昇となりました。その後も株価は上昇を続け、平成28年12月末の日経平均株価は19,114円となり、平成28年３月末と比較して14.1％上昇して取引を終えました。
このような相場展開を受け、当第３四半期累計期間の１日当たり個人株式等売買金額は１兆894億円と、前年同期の１兆3,774億円から20.9％減少となりました。
当社におきましては、当第３四半期末時点の証券口座数は1,035,750口座（前年度末1,002,268口座）、信用口座数は135,091口座（前年度末127,290口座）と増加しました。預り資産は２兆1,075億円（前年同期末２兆454億円、前年度末１兆9,206億円）と、前年同期比3.0％増加、前年度末比9.7％増加となりました。信用取引買建玉残高は1,356億円（前年同期末2,032億円、前年度末1,603億円）と、前年同期比33.3％減少、前年度末比15.4％減少となりました。
当社は『顧客投資成績重視の経営』を経営理念に掲げ、損をしないことが利益に繋がるという「リスク管理追求型」のコンセプトの下、特許を取得している各種「自動売買」を始めとする利便性と安定性を追求した独自のサービスを提供するとともに、個人投資家の皆様に新しい投資スタイルを啓蒙すべく、当第３四半期累計期間は以下のような取り組みを行いました。
・FintechベンチャーFinatext社とビッグデータ領域における協業開始（４月）
・主要ネット証券初の第三者評価情報を活用したロボアドバイザーアプリ「FUND ME」リリース（５月）
・選べる銘柄検索アプリ「PICK UP!」シリーズ！3アプリを隔週連続リリース （５月）
・「東証マザーズ指数先物」取扱い開始を決定（６月）
・投信ロボアドバイザーアプリ「FUND ME」が Google Playファイナンス部門で１位獲得（６月）
・銘柄アプリ「PICK UP! 株主優待」が Google Playファイナンス部門で１位獲得（６月）
・ストック・レンディング業務に人工知能技術 (AI) を採用（７月）
・「PICK UP! 株テーマ」アプリがGoogle Playファイナンス部門新着無料で１位を獲得（８月）
・「auスマートパス」ユーザー向けの現物株式手数料割引プラン「auで株式割」開始（８月）
・三菱UFJモルガン・スタンレー証券と持株会業務の提携開始（８月）
・Finatext社、ナウキャスト社との個人投資家向けアドバイザリーサービスの共同開発開始（９月）
・スマホアプリ「スマート口座開設」にて、三菱東京UFJ銀行の口座開設で当社口座を同時開設できる機能を提供（９月）
・「PICK UP! 株チャート」アプリがGoogle Playファイナンス部門新着無料で１位を獲得（９月）
・豊富なIPO（新規上場銘柄）情報を集約したスマホアプリ「IPO lab™」をリリース（10月）
・リアルタイムの消費財動向を「kabuステーション®」にてニュース配信開始（10月）
・ジオフェンシング技術とブロックチェーンを活用した企業コイン「OOIRI」を導入（10月）
・利用条件改定・上位オプション「kabuステーション Fintech」「kabuステーション Premium」追加（10月）
・IPOコンテンツ特化アプリ「IPO Lab™」がGoogle Playファイナンス部門新着無料1位獲得（11月）
・「IPO Lab™」に申込リマインド通知機能や代表者インタビュー動画追加等の機能大幅強化（12月）
・投資情報配信アプリ「kabu smart®」全面リニューアル（12月）
・投資信託の情報サービスとして「信託報酬控除前トータルリターン」を業界初配信（12月）
なお、当第３四半期累計期間の主な収益、費用、利益の状況は以下のとおりです。
①受入手数料
[委託手数料]
当第３四半期累計期間の委託手数料は5,959百万円と前年同期比21.2％減少となりました。このうち、株式等委託手数料は5,093百万円（前年同期比18.1％減少）、先物取引及びオプション取引の委託手数料は726百万円（前年同期比32.6％減少）となっております。
[募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料]
当第３四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は149百万円と前年同期比49.6％減少となりました。このうち、投資信託の販売は105百万円（前年同期比53.1％減少）となっております。
[その他の受入手数料]
当第３四半期累計期間のその他の受入手数料は1,218百万円と前年同期比15.8％減少となりました。このうち、店頭FXに係る手数料収入は310百万円（前年同期比34.8％減少）、投資信託の代行手数料は457百万円（前年同期比10.3％減少）、信用取引関連収入は260百万円（前年同期比10.0％減少）となっております。
受入手数料の商品別の構成比と前年同期比は下表のとおりです。
当第３四半期累計期間の１日当たり株式等個人売買代金が１兆894億円（前年同期比20.9％減少）と大きく減少する中、株式等委託手数料は前年同期比で18.1％の減少となりました。投資信託は、販売額の減少に加えて預り残高が減少したことにより、手数料収入は前年同期比23.4％の減少となりました。また、市場変動性が低下したことから、先物・オプション取引委託手数料は前年同期比32.6％の減少となり、外国為替証拠金取引の手数料収入は前年同期比28.0％の減少となりました。受入手数料の構成比では、株式の比率が上昇した一方で、先物・オプション、外国為替証拠金取引の比率が低下しました。
| 決算期 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 比率 （%） | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 比率 （%） | 前年同期比 |
| 株式等（百万円） | 6,218 | 66.8 | 5,093 | 69.5 | △18.1% |
| 株式等約定件数（件）/日 | 110,740 | － | 103,686 | － | △6.4% |
| 株式等約定金額（百万円）/日 | 119,134 | － | 94,767 | － | △20.5% |
| 株式等個人委託市場（二市場） （億円）/日 | 13,774 | － | 10,894 | － | △20.9% |
| 同当社シェア（％） | 8.7 | － | 8.7 | － | － |
| 株式等約定単価（千円） | 1,075 | － | 913 | － | △15.0% |
| 手数料率（bp） | 2.8 | － | 2.9 | － | － |
| 先物・オプション（百万円） | 1,078 | 11.6 | 726 | 9.9 | △32.6% |
| 投資信託（百万円） | 736 | 7.9 | 563 | 7.7 | △23.4% |
| 外国為替証拠金取引 （店頭、取引所）（百万円） | 587 | 6.3 | 422 | 5.8 | △28.0% |
| その他（百万円） | 689 | 7.4 | 520 | 7.1 | △24.5% |
| 受入手数料合計（百万円） | 9,309 | 100.0 | 7,327 | 100.0 | △21.3% |
（注）（比率）欄の数値は、各期における商品別手数料金額が受入手数料合計に占める比率を表しております。
②トレーディング損益
外貨建MMF、外貨建債券及び店頭FX（シストレFX）等に係る当第３四半期累計期間のトレーディング損益は865百万円と前年同期比10.8％減少となりました。
③金融収支
当第３四半期累計期間は、二市場信用取引買建残高が前年同期比31.6％の減少となったことに伴い、当社の信用取引買建残高は1,356億円と前年同期比33.3％減少、前年度末比15.4％減少となりました。また、当社の信用取引買建平均残高も前年同期比25.3％減少し、貸株収益が下支えとなったものの、当第３四半期累計期間の金融収益は7,607百万円（前年同期比14.6％減少）、金融費用は1,991百万円（前年同期比6.0％減少）となり、差引の金融収支は5,616百万円（前年同期比17.3％減少）となりました。
| 決算期 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 前年同期比 |
| 金融収益（百万円） | 8,906 | 7,607 | △14.6% |
| 金融費用（百万円） | 2,119 | 1,991 | △6.0% |
| 金融収支（百万円） | 6,786 | 5,616 | △17.3% |
| 金融収支率（％） | 420.2 | 382.0 | － |
| 純営業収益（百万円） | 17,065 | 13,808 | △19.1% |
| （金融収支が占める比率(％)） | 39.8 | 40.7 | － |
| 信用取引買建平均残高（億円）(注) | 1,981 | 1,479 | △25.3% |
| 二市場信用取引買建残高（億円） | 30,610 | 20,938 | △31.6% |
| 信用取引買建残高シェア（％） | 6.2 | 6.1 | － |
| 金融収支/信用買建平残比率（％）(注) | 3.43 | 3.79 | － |
（注）信用取引買建平均残高とは、信用取引買建残高の前期末残高と当四半期末残高を単純平均した値です。
④販売費・一般管理費
当第３四半期累計期間の販売費・一般管理費は、8,627百万円と前年同期比0.1％増加となりました。主な内訳は、取引関係費3,743百万円（前年同期比12.1％減少）、不動産関係費1,461百万円（前年同期比12.6％増加）、人件費1,050百万円（前年同期比20.6％増加）、事務費758百万円（前年同期比10.2％増加）、減価償却費1,039百万円（前年同期比17.2％増加）です。
取引量減少による変動費の減少やTVCM抑制による広告宣伝費の減少はあったものの、新J-GATE稼働等制度変更対応及びシステム基盤・経営基盤強化によりシステム関連費を中心に固定費が増加し、販売費・一般管理費は前年同期比で0.1％の増加となりました。
また、受入手数料収入が前年同期比で21.3％減少したことにより、当第３四半期累計期間の「受入手数料／販売費・一般管理費率」は84.9％、「受入手数料／システム関連費率」は224.8％と前年同期（それぞれ108.0％、324.1％）と比べて低下しております。
| 決算期 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 前年同期比 |
| 受入手数料（百万円） | 9,309 | 7,327 | △21.3％ |
| 販売費・一般管理費（百万円） | 8,616 | 8,627 | +0.1％ |
| (内、システム関連費)（百万円）(注) | 2,872 | 3,259 | +13.5％ |
| 受入手数料/販売費・一般管理費率(％) | 108.0 | 84.9 | － |
| 受入手数料/システム関連費率(％)(注) | 324.1 | 224.8 | － |
（注）システム関連費は、ネット証券のインフラ面を構成する、不動産関係費、事務費及び減価償却費の合算値としています。
⑤営業外損益
当第３四半期累計期間の営業外収益は、受取配当金100百万円、貸倒引当金戻入額66百万円、投資事業組合運用益２百万円等により186百万円、営業外費用は、支払手数料33百万円等により35百万円となり、差引で150百万円の利益となりました。
⑥特別損益
当第３四半期累計期間の特別利益は、投資有価証券売却益1,216百万円及び金融商品取引責任準備金戻入194百万円により、1,411百万円となりました。特別損失の計上はありません。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、営業収益が15,800百万円（前年同期比17.6％減少）、純営業収益が13,808百万円（前年同期比19.1％減少）、営業利益が5,180百万円（前年同期比38.7％減少）、経常利益が5,331百万円（前年同期比37.8％減少）、四半期純利益が4,657百万円（前年同期比29.5％減少）となりました。
当第３四半期累計期間における自己資本四半期純利益率（ROE）（年換算）は14.2％と、当社が目標としている20％を下回っておりますが、収益力の増強、経営効率の向上に加え、総還元性向を重視した積極的な株主還元による資本効率改善により目標達成を目指してまいります。
| 決算期 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 前年同期比 |
| 四半期純利益（百万円） | 6,604 | 4,657 | △29.5% |
| 四半期末純資産額（百万円） | 43,964 | 43,415 | △1.2% |
| 自己資本四半期純利益率（ROE）（％）（注） | 19.4 | 14.2 | － |
（注）自己資本四半期純利益率（ROE）は、年換算数値を記載しています。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 1,332,000,000 |
| 計 | 1,332,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 338,732,665 | 338,732,665 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 338,732,665 | 338,732,665 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | － | 338,732,665 | － | 7,196 | － | 11,913 |
（6）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（7）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 496,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 338,205,200 | 3,382,052 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 30,765 | － | － |
| 発行済株式総数 | 338,732,665 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 3,382,052 | － |
②【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目３－２ | 496,700 | － | 496,700 | 0.15 |
| 計 | － | 496,700 | － | 496,700 | 0.15 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表執行役副社長 | － | 代表執行役副社長 | 管理本部長 | 黒川 修 | 平成28年10月１日 |
| 専務執行役 | 事務部、金融市場室、システム統括室所管 | 専務執行役 | 事務・システム本部長兼事務部長 業務運営責任者（COO) | 眞部 則広 | 平成28年10月１日 |
| 専務執行役 | 経営管理部所管 | 専務執行役 | 管理本部副本部長兼経営管理部長 最高財務責任者（CFO) | 雨宮 猛 | 平成28年10月１日 |
| 専務執行役 | コンプライアンス・リスク管理部、システムリスク管理室、売買審査室所管 | 専務執行役 | 管理本部副本部長 最高コンプライアンス責任者（CCO) | 塚田 正泰 | 平成28年10月１日 |
| 常務執行役 | システム開発部、システム技術部所管 | 常務執行役 | 事務・システム本部副本部長兼システム部長 システム運営責任者（CIO） | 阿部 吉伸 | 平成28年10月１日 |
３【業務の状況】
（1）顧客開設口座数
当第３四半期会計期間末における顧客開設口座数は、次のとおりであります。
| 前第３四半期会計期間 （平成27年12月31日） | 当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日） | |
| 証券口座数（口座） | 986,890 | 1,035,750 |
| （うち信用取引口座数）（口座） | 123,649 | 135,091 |
（2）有価証券の売買の状況
当第３四半期累計期間における有価証券の売買の状況は、次のとおりであります。
① 株券
| 前第３四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | ||
| 受 託 | 現物取引（百万円） | 4,671,691 | 3,522,864 |
| 信用取引（百万円） | 14,026,223 | 11,532,885 | |
| 合計（百万円） | 18,697,915 | 15,055,750 | |
| 自 己 | 現物取引（百万円） | － | － |
| 信用取引（百万円） | － | － | |
| 合計（百万円） | － | － | |
| 合 計 | 現物取引（百万円） | 4,671,691 | 3,522,864 |
| 信用取引（百万円） | 14,026,223 | 11,532,885 | |
| 合計（百万円） | 18,697,915 | 15,055,750 | |
（注） 投資証券、優先出資証券を含んでおります。
② 受益証券
| 前第３四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 受 託（百万円） | 3,158,645 | 2,360,870 |
| 自 己（百万円） | 996 | 55 |
| 合 計（百万円） | 3,159,642 | 2,360,926 |
（3）有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
当第３四半期累計期間における、有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。
① 株券
| 前第３四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 引受高（百万円） | － | － |
| 売出高（百万円） | － | － |
| 特定投資家向け売付け勧誘等の総額（百万円） | － | － |
| 募集の取扱高（百万円） | 6,809 | 3,283 |
| 売出しの取扱高（百万円） | － | － |
| 私募の取扱高（百万円） | － | － |
| 特定投資家向け売付け勧誘等の取扱（百万円） | － | － |
② 受益証券
| 前第３四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 引受高（百万円） | － | － |
| 売出高（百万円） | － | － |
| 特定投資家向け売付け勧誘等の総額（百万円） | － | － |
| 募集の取扱高（百万円） | 81,802 | 41,074 |
| 売出しの取扱高（百万円） | － | － |
| 私募の取扱高（百万円） | － | － |
| 特定投資家向け売付け勧誘等の取扱（百万円） | － | － |
（4）有価証券の保護預り業務の状況
当第３四半期会計期間末における有価証券の保護預り数量等は、次のとおりであります。
| 前第３四半期会計期間 （平成27年12月31日） | 当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日） | ||
| 内国有価証券 | 株券（千株） | 1,346,758 | 1,247,171 |
| 債券（百万円） | － | － | |
| 受益証券（百万口） | 192,848 | 189,499 | |
| その他（新株予約権） （千個） | － | － | |
| 外国有価証券 | 株券（千株） | 10,228 | 11,652 |
| 債券（百万円） | 4,503 | 5,009 | |
| 受益証券（百万口） | 21,180 | 24,166 | |
| その他（カバードワラント） （百万ワラント） | 0 | 0 | |
（注） 投資証券及び優先出資証券は、１口を１株として株券に含めております。
（5）投資信託の収益金、償還金、又は解約金の支払にかかる業務の状況
当第３四半期累計期間における投資信託の収益金等の支払の取扱状況は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 投資信託の収益金、償還金又は解約金の支払 （百万円） | 67,512 | 45,687 |
（6）信用取引に係る融資及び貸証券
当第３四半期会計期間末における信用取引に係る業務の状況は、次のとおりであります。
| 前第３四半期会計期間 （平成27年12月31日） | 当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日） | ||
| 顧客の委託に基づいて行った融資額 | （百万円） | 203,232 | 135,649 |
| 上記により顧客が買付けている証券の数量 | （千株） | 256,691 | 165,425 |
| 顧客の委託に基づいて行った貸証券の数量 | （千株） | 35,773 | 70,003 |
| 上記により顧客が売付けている代金 | （百万円） | 40,532 | 83,398 |
（注） 上場投資信託受益証券は、１口を１株として含めております。
（7）自己資本規制比率
当第３四半期会計期間末における自己資本規制比率は、次のとおりであります。
| 前第３四半期会計期間 （平成27年12月31日） （百万円） | 当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日） （百万円） | |||
| 基本的項目 | 資本合計 | (A) | 40,681 | 40,993 |
| 補完的項目 | 金融商品取引責任準備金 | 2,355 | 2,159 | |
| 評価差額金 | 3,283 | 2,405 | ||
| 計 | (B) | 5,638 | 4,565 | |
| 控除資産 | (C) | 5,820 | 6,157 | |
| 固定化されていない自己資本額 (A)+(B)-(C) | (D) | 40,500 | 39,401 | |
| リスク相当額 | 市場リスク相当額 | 698 | 474 | |
| 取引先リスク相当額 | 5,667 | 4,765 | ||
| 基礎的リスク相当額 | 2,955 | 2,957 | ||
| 計 | (E) | 9,321 | 8,197 | |
| 自己資本規制比率 | (D) ÷ (E) × 100 | 434.4 ％ | 480.6 ％ | |
（注） 上記は金融商品取引法第46条の６の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年日本証券業協会自主規制規則）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金・預金 | 47,829 | 63,275 |
| 預託金 | 411,524 | 522,729 |
| 信用取引資産 | 249,957 | 195,480 |
| 信用取引貸付金 | 160,344 | 135,649 |
| 信用取引借証券担保金 | 89,612 | 59,830 |
| 立替金 | 140 | 177 |
| 募集等払込金 | 696 | 664 |
| 短期差入保証金 | 72,725 | 71,031 |
| 前払費用 | 218 | 338 |
| 未収収益 | 2,005 | 1,975 |
| その他の流動資産 | 5,762 | 5,648 |
| 流動資産計 | 790,860 | 861,321 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,002 | 1,048 |
| 無形固定資産 | 3,195 | 3,519 |
| 投資その他の資産 | 4,938 | 3,850 |
| 投資有価証券 | 4,111 | 2,899 |
| 長期差入保証金 | 514 | 505 |
| 長期立替金 | 940 | 704 |
| 繰延税金資産 | － | 248 |
| その他 | 165 | 182 |
| 貸倒引当金 | △794 | △689 |
| 固定資産計 | 9,135 | 8,419 |
| 資産合計 | 799,995 | 869,740 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 信用取引負債 | 137,185 | 102,476 |
| 信用取引借入金 | 31,718 | 19,077 |
| 信用取引貸証券受入金 | 105,466 | 83,398 |
| 有価証券担保借入金 | 88,703 | 62,298 |
| 預り金 | 223,035 | 325,960 |
| 受入保証金 | 227,717 | 272,071 |
| 短期借入金 | 50,000 | 35,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 20,000 | 9,500 |
| 未払金 | 946 | 544 |
| 未払費用 | 808 | 767 |
| 未払法人税等 | 2,250 | － |
| 繰延税金負債 | 228 | 299 |
| 賞与引当金 | － | 42 |
| その他の流動負債 | 964 | 2,705 |
| 流動負債計 | 751,841 | 811,665 |
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) | |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,000 | 12,500 |
| 繰延税金負債 | 13 | － |
| 固定負債計 | 2,013 | 12,500 |
| 特別法上の準備金 | ||
| 金融商品取引責任準備金 | 2,354 | 2,159 |
| 特別法上の準備金計 | 2,354 | 2,159 |
| 負債合計 | 756,209 | 826,325 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,196 | 7,196 |
| 資本剰余金 | 11,913 | 11,913 |
| 資本準備金 | 11,913 | 11,913 |
| 利益剰余金 | 21,454 | 22,052 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 21,454 | 22,052 |
| 自己株式 | △170 | △169 |
| 株主資本合計 | 40,394 | 40,993 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,392 | 2,405 |
| 評価・換算差額等合計 | 3,392 | 2,405 |
| 新株予約権 | － | 16 |
| 純資産合計 | 43,786 | 43,415 |
| 負債・純資産合計 | 799,995 | 869,740 |
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 営業収益 | ||
| 受入手数料 | 9,309 | 7,327 |
| 委託手数料 | 7,565 | 5,959 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 297 | 149 |
| その他の受入手数料 | 1,446 | 1,218 |
| トレーディング損益 | 969 | 865 |
| 金融収益 | 8,906 | 7,607 |
| 営業収益計 | 19,185 | 15,800 |
| 金融費用 | 2,119 | 1,991 |
| 純営業収益 | 17,065 | 13,808 |
| 販売費・一般管理費 | ||
| 取引関係費 | 4,258 | 3,743 |
| 人件費 | 870 | 1,050 |
| 不動産関係費 | 1,297 | 1,461 |
| 事務費 | 688 | 758 |
| 減価償却費 | 886 | 1,039 |
| 租税公課 | 237 | 278 |
| 貸倒引当金繰入額 | 75 | － |
| その他 | 302 | 296 |
| 販売費・一般管理費計 | 8,616 | 8,627 |
| 営業利益 | 8,449 | 5,180 |
| 営業外収益 | ※１ 139 | ※１ 186 |
| 営業外費用 | ※２ 18 | ※２ 35 |
| 経常利益 | 8,570 | 5,331 |
| 特別利益 | ||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | － | 194 |
| 投資有価証券売却益 | 1,619 | 1,216 |
| 特別利益計 | 1,619 | 1,411 |
| 特別損失 | ||
| 金融商品取引責任準備金繰入れ | 308 | － |
| 特別損失計 | 308 | － |
| 税引前四半期純利益 | 9,881 | 6,742 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,320 | 1,836 |
| 法人税等調整額 | △43 | 248 |
| 法人税等合計 | 3,277 | 2,084 |
| 四半期純利益 | 6,604 | 4,657 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設
備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１
四半期会計期間から適用しております。
（四半期損益計算書関係）
※１ 営業外収益の内訳
| 前第３四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 受取配当金 | 113百万円 | 100百万円 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 66 |
| 投資事業組合運用益 | 11 | 2 |
| その他 | 14 | 16 |
| 計 | 139 | 186 |
※２ 営業外費用の内訳
| 前第３四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 支払手数料 | 4百万円 | 33百万円 |
| 投資事業組合運用損失 | 4 | 1 |
| 過誤訂正差損金 | 7 | － |
| その他 | 2 | 0 |
| 計 | 18 | 35 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間にかかる四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 減価償却費 | 886百万円 | 1,039百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月19日取締役会 | 普通株式 | 4,004 | 23 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月15日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月26日取締役会 | 普通株式 | 2,059 | 6 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記の平成27年３月31日を基準日とする剰余金の配当について、１株当たり配当額は当該株式分割前の配当金額を記載しております。なお、平成27年３月期は、中間配当を実施しておりません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月19日取締役会 | 普通株式 | 2,029 | 6 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月24日取締役会 | 普通株式 | 2,029 | 6 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
（金融商品関係）
預り金が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前事業年度（平成28年３月31日）
| 科目 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
| (1) 預り金 | 223,035 | 223,035 | － |
当第３四半期会計期間（平成28年12月31日）
| 科目 | 四半期貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
| (1) 預り金 | 325,960 | 325,960 | － |
（注） 金融商品の時価の算定方法
(1) 預り金
預り金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、オンラインによる金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 19円19銭 | 13円77銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（百万円） | 6,604 | 4,657 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） | 6,604 | 4,657 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 344,199,369 | 338,234,921 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 13円77銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 46,749 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．当社は、株式報酬型ストックオプション制度を採用しており、平成28年６月13日に新株予約権を発行しております。なお、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は平成29年２月８日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議致しました。
① 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にし、当社の資本効率の向上及び株主への利益還元を推進するため
② 取得する株式の種類
当社普通株式
③ 取得し得る株式の総数
5,000,000株（上限）
④ 取得価額の総額
2,000百万円（上限）
⑤ 取得する期間
平成29年２月９日から平成29年４月21日
⑥ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
（ご参考）平成28年12月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 338,235,965株
自己株式数 496,700株
２【その他】
平成28年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,029百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日
（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年２月８日 |
| カブドットコム証券株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松崎 雅則 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小林 弘幸 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカブドットコム証券株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第１８期事業年度の第３四半期会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カブドットコム証券株式会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |