7923 トーイン 四半期報告書－第69期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の経済政策や金融政策の下支え効果により、雇用・所得環境などの改善が継続し、景気は緩やかな回復基調を維持しておりましたが、海外経済の停滞、年初来の円高の影響により輸出企業の回復に力強さが欠けるなど全体的には弱含みで推移いたしました。また、11月の米国大統領選挙以降は急激に円安が進むなど先行きは不透明な状況にあります。

　包装資材業界においては、国内の雇用者所得は緩やかな回復傾向にありましたが、春先の賃上げの頭打ちや夏場の天候不順などで個人消費の持ち直しが鈍化するなど事業環境は厳しい状況で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は8,188百万円（前年同期比5.3％減）、営業損失は67百万円（前年同期 営業損失72百万円）、経常損失は為替差損の計上などにより179百万円（前年同期 経常損失91百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は投資有価証券売却益の計上などにより45百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失96百万円）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

①包装資材事業

　国内の化粧品分野の売上は、継続的な企画提案型の営業活動により堅調な受注となり、また、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）の売上も、増収基調を維持しておりますが、国内の食品・日用品分野の売上が低調に推移したことにより売上高は7,349百万円（前年同期比1.4％増）となりました。利益面については、売上が増加傾向にあるベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）は、まだ、固定費の回収に至っておりませんが、国内の製造部門及び製造間接部門での生産の効率化・安定化に向けた諸施策推進による製造コスト低減により増益となりました。

②精密塗工事業

　前年度後半に落ち込んだ情報端末向け部材の需要が回復せず、新規客先・新規分野の開拓に注力したものの、安定的な受注の獲得には至らず売上高は373百万円（前年同期比60.4％減）となりました。利益面については、売上高の減少により減益となりました。

③その他事業

　受託包装の受注が前年同期比で増加したものの販促品の商品販売が低調に推移したことにより、売上高は465百万円（前年同期比1.3％増）となりました。利益面については、販促品の商品販売が減少したことにより減益となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

　　　　２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

　　　　３　当第３四半期会計期間において自己株式の取得を実施したため、平成28年12月31日現在の「完全議決権株式（自己株式等）」は、1,158,200株であります。

②【自己株式等】

　（注）　平成28年11月７日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

　　　　　①　取得した株式の種類　普通株式

　　　　　②　取得した株式の総数　250,000株

　　　　　③　取得価額の総額　　　110,750,000円

　　　　　④　取得日　　　　　　　平成28年11月８日

　　　　　⑤　取得方法　　　　　　東京証券取引所自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付け

　　　　　　上記の自己株式の取得の結果、平成28年12月31日現在の自己株式数は、1,158,200株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合　18.16％）であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（注）平成27年６月26日開催の定時株主総会決議の１株当たり配当額には、創業60周年記念配当５円を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　 Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

　　 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△474,288千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

　　 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△483,192千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………27,346千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日

  （注）  平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーイン株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーイン株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上