8133 伊藤忠エネクス 四半期報告書－第57期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

(注)　上記の九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社グループは、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益は消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）抜きで表示しております。

４．希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より以下のとおり組織改編を行っております。

当社グループは、恒常化する石油需要の減退とそれに伴う業界再編、さらには電力・ガス小売りの全面自由化による経営環境の変化を踏まえ、戦略構築と事業展開の一体化・迅速化を図るため、下記の内容で関連する事業分野を大きく集約する組織改編を実施しました。

従来の４事業を、関連する事業分野で集約した２つの「事業グループ」とし、「事業グループ」傘下の分野は「部門」に改称しました。

＜電力・ガス事業グループ＞

従来のホームライフ事業と電力・ユーティリティ事業を統合して新設し、傘下に「ホームライフ部門」と「電力・ユーティリティ部門」を配置しました。

＜エネルギー・流通事業グループ＞

従来のカーライフ事業とエネルギートレード事業を統合して新設し、傘下に「カーライフ部門」と「エネルギーイノベーション部門」を配置しました。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（主要な関係会社の異動）

「電力・ユーティリティ部門」

2016年７月に、株式会社エネクスライフサービスを設立し、新たに子会社としました。

当社及び主な子会社並びに関係会社（持分法適用会社を含む）の事業系統図は次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び子会社）が判断したものであります。

（１）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して298億１千６百万円増加し、3,338億６千９百万円となりました。これは主に営業債権の増加によるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して243億５千万円増加し、2,112億４千１百万円となりました。これは主に営業債務の増加によるものです。資本合計は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比較して54億６千６百万円増加の1,226億２千８百万円となりました。

（２）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により緩やかな回復基調が継続しております。一方、中国をはじめとした新興国経済の減速や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、また米国の政権交代など、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。

石油製品流通業界におきましては、需要減少が継続しており、また原油価格の先行きも不透明な状況が継続しております。

電力市場におきましては、スポットの平均価格は前年同期を下回る傾向で推移しましたが、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭等原料費の上昇を受け、電力価格は今後上昇傾向が見込まれます。

このような環境のもと、当社グループは2015年４月に２ヵ年の中期経営計画『Moving2016「動く！」～明日（あした）にタネを蒔け！～』を公表し、以下３つの基本方針に基づき、事業を推進中であります。

＜１＞ 収益力の増強

＜２＞ 長期成長戦略のためのタネ蒔き

＜３＞ 組織力と基礎体力の増強

恒常化する石油需要の減退とそれに伴う業界再編、さらには電力・ガス小売りの全面自由化による経営環境の変化を踏まえ、持続的な成長を実現するための戦略的な取り組みを加速しております。

2016年４月にスタートした電力小売りの全面自由化にあたり、当社グループが展開する家庭向け電力販売のサービス名称を「ｅコトでんき！（※１）」とし、ＬＰガス販売を行うグループ会社等を通じ、小売り販売を展開する一方、家庭向け電力販売を検討する事業者向けに電力の卸売・需給調整等のサービスも開始しております。当社グループでは、バランシンググループ（※２）の形成を通じ、自治体・異業種事業者向けに小売電気事業支援サービスの提供を引き続き拡大していく方針であります。

石油・ガス・電気といった様々なエネルギーに加え、その周辺の商品やサービスを組み合わせ、社会やお客様に新たな価値のご提案を行ってまいります。

このような活動の結果、売上収益は4,919億５百万円（前年同期比11.5％の減少）、営業活動に係る利益は136億２千１百万円（前年同期比18.2％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は69億１千２百万円（前年同期比19.3％の増加）となりました。

（※１）株式会社エコアのみ、電力販売のサービス名称を「エコアのｅでんき」としております。

（※２）バランシンググループとは、複数の小売電気事業者間で形成したグループの代表者が、グループ全体で電力の需要と供給のバランスを調整することにより、同時同量制度におけるインバランスリスクを低減させる仕組みです。

＜１＞電力・ガス事業グループ

①ホームライフ部門

当第３四半期連結累計期間におけるホームライフ部門は、ＬＰガス販売数量におきましては、オートガス需要の減退等の影響により、前年同期を若干下回りました。損益面におきましては、原料費調整制度により一定の利幅を確保したことに加え、ＬＰガス輸入価格の上昇により持分法適用会社の損益が改善したこと等を受け、前年同期を上回りました。

2016年４月からスタートした電力小売りの全面自由化への対応として、全国のグループ会社を通じ家庭向け電力販売サービスを展開し、2016年12月までに約26,000件の契約を獲得しました。2017年３月末までに30,000件の契約獲得を目指し、引き続き本取組みを推進してまいります。

海外事業におきましては、2016年５月にフィリピンにおけるＬＰガス販売事業（Isla Petroleum&Gas Corporation）に出資・参画いたしました。2017年１月より実務経験者を増員する等、日本で培ったノウハウを活かし、ＬＰガス販売の拡大を目指してまいります。

また、2015年に設立した工業ガスの製造販売会社PT.ITC ENEX INDONESIAの本社及び充填施設を、2016年９月にインドネシアのカラワン工業団地に竣工いたしました。事業基盤を整え、現地日系企業を中心に工業ガスの販売を拡大してまいります。

このような活動の結果、売上収益は573億７千８百万円（前年同期比12.2％の減少）、営業活動に係る利益は15億３千２百万円（前年同期比12.1％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は４億１千８百万円（前年同期比202.0％の増加）となりました。

②電力・ユーティリティ部門

当第３四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ部門は、2016年４月から始まった電力小売りの全面自由化に伴い、家庭向けの電力需要の増加並びに法人向けの電力販売を推進した結果、電力の総販売数量、および損益面においては前年同期を大きく上回りました。

発電分野においては、風力発電量は前年同期を上回りました。また、火力発電では、電力スポット市場の価格動向をふまえ、極めて細やかな夜間帯発電量調整を行った結果、総発電量は前年同期を下回りました。

熱供給事業（※３）におきましては、関東地区における夏季平均気温が前年を上回り、また秋冬にかけての平均気温が前年を下回ったこと等を受け、熱需要は前年同期を上回りました。損益面におきましては、売上高は前年同期を下回ったものの、電力料金の低減等により、前年同期を上回りました。

当該電力販売分野におきましては、既存の自由化領域（高圧：法人向け）では地域特性を勘案しながらエリアでの販売を強化、また自由化された領域（低圧：家庭用等）では、当社他部門との連携強化を推進しております。さらに、異業種への販路拡大を目的に、生活関連支援事業会社である株式会社エネクスライフサービスを設立しました。2017年１月より当社グループ会社である日産大阪販売株式会社と共同で「車と電気のコラボレーション事業」を開始する等、今後も電気を通じた新たな価値提案を行ってまいります。

このような活動の結果、売上収益は437億３千９百万円（前年同期比43.5％の増加）、営業活動に係る利益は50億７千万円（前年同期比35.5％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は25億６千６百万円（前年同期比35.7％の増加）となりました。

（※３）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。

＜２＞エネルギー・流通事業グループ

①カーライフ部門

当第３四半期連結累計期間におけるカーライフ部門は、継続する国内の燃料油需要の減少を受け、販売数量は前年同期を下回りました。しかし、損益面におきましては、日産大阪販売株式会社の寄与等により、前年同期を上回りました。

リテール戦略におきましては、上期より継続して系列ＣＳ（※４）における新型ＰＯＳの導入を推進し、異業種を跨いだ「楽天スーパーポイント」加盟店同士の相互送客を実現しております。さらに、Ｗｅｂサービスの進行に合わせ、楽天株式会社の展開する「楽天車検」加盟店を積極的に増やし、共同キャンペーンを実施することでＥＣサイトからの車検顧客送客も実施しております。

また、新サービスブランド「カーライフスタジアム（カースタ）」を立ち上げ、レンタカー事業、車買取事業、車販売事業の３事業より展開をスタートしております。引き続き、「カースタ」を通じ、新規顧客の獲得を実現し、各サービスの利用者拡大を図り、収益向上を実現してまいります。

他方、エネクスオート株式会社では、洗車ビジネスポータルサイト「日本洗車連盟（法人向け）」の加盟店を2016年12月末時点で2,107店舗とし、「洗車専科（一般ユーザー向け）」への利用促進を図っております。また、顧客との接点を増やす施策として、ＣＳ店頭における大型モニターやタブレット端末を活用したコミュニケーションサービスである「ドラチャン（ドライバー×チャンネル）」の取り扱いを開始し、メディア機能による他店との差別化を図り、新たな顧客価値の創造を実践してまいります。

なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループＣＳ数につきましては、不採算ＣＳや施設老朽化ＣＳの運営撤退等により、総数は1,925ヵ所（前期末より48ヵ所純減）となりました。

このような活動の結果、売上収益は3,371億２千１百万円（前年同期比11.4％の減少）、営業活動に係る利益は37億１千６百万円（前年同期比34.0％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は17億１百万円（前年同期比25.1％の増加）となりました。

（※４）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。

②エネルギーイノベーション部門

当第３四半期連結累計期間におけるエネルギーイノベーション部門は、エネルギー利用の効率化等による構造的な国内石油製品需要の減少傾向に加え、ＯＰＥＣを中心とした産油国の動向に伴う原油価格の上昇が石油製品市況に影響した環境下ではありましたが、既存取引の拡大及び新規取引の獲得を進め、事業ポートフォリオに基づく収益基盤の構築に努めました。

当部門におきましては「事業ポートフォリオの拡充」の方針のもと、「適切かつ機能的な資産の充実と運用管理」と「新規事業化案件の積極的な推進」を行っております。産業用燃料販売事業におきましては、2016年２月に設立した小倉興産ロジサービス株式会社において、小口需要家への販売を開始する等、物流機能の強化を進めております。アドブルー販売事業では、全国に10ヵ所の提携工場と20ヵ所の供給施設を設置し、生産から供給まで一貫した販売体制の構築を推進しております。また、各営業部におきましては既存事業に加え、法人向け電力販売などの多様な商材の提案を包括的に行うことで、収益力の向上に努めております。さらに事業化案件として、船舶から回収される廃油を再生油に再利用する事業や、火力発電所から排出される石炭灰を建材の原料として利用する事業も、それぞれ着実に進行しております。

引き続き、外部環境の変化に柔軟に対応しながらお客様のニーズに合わせた提案を行い、グループ会社と一体となった事業展開を進めてまいります。

このような活動の結果、売上収益は536億６千７百万円（前年同期比32.5％の減少）、営業活動に係る利益は24億６千９百万円（前年同期比13.4％の減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は17億５千３百万円（前年同期比7.1％の減少）となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して38億４千３百万円減少の169億８千１百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は81億２千６百万円の収入となりました。主な要因は、税引前利益130億６千２百万円の収入、売買所要資金41億６千９百万円の支出によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は119億７千６百万円となりました。主な要因は、関係会社預け金による支出60億円、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出等70億６千５百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は２千２百万円となりました。主な要因は、有利子負債の増加による収入32億４千８百万円、配当金支払いによる支出32億２千６百万円等によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,892,200株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）売上高は、日本の会計慣行によるものであり、当社及び当社の子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計です。投資家の便宜を考慮し、当社が任意に開示する項目であり、IFRSで求められているものではありません。

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）売上高は、日本の会計慣行によるものであり、当社及び当社の子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計です。投資家の便宜を考慮し、当社が任意に開示する項目であり、IFRSで求められているものではありません。

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

伊藤忠エネクス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.itcenex.com)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2016年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは主として国内外における石油製品、ＬＰガスの販売やそれらに付随するサービスの提供、国内における電熱供給、自動車の販売などを行っております。

２．要約四半期連結財務諸表の基礎

IFRSに準拠している旨

当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

また、この要約四半期連結財務諸表は2017年２月９日の取締役会にて承認されております。

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、表示している全ての財務情報は百万円未満を四捨五入しております。

３．重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。

会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

（単位：百万円）

その他の項目

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額515百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

資産合計の調整額19,676百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

その他の項目

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額474百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

資産合計の調整額21,763百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

前連結会計年度末（2016年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 資産合計の調整額21,737百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

前第３四半期連結会計期間（自　2015年10月１日　至　2015年12月31日）

（単位：百万円）

その他の項目

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額158百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

当第３四半期連結会計期間（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

その他の項目

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額118百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

第１四半期連結累計期間において、従来の「ホームライフ事業」の呼称を「ホームライフ部門」に、「電力・ユーティリティ事業」の呼称を「電力・ユーティリティ部門」に、「カーライフ事業」の呼称を「カーライフ部門」に、「エネルギートレード事業」の呼称を「エネルギーイノベーション部門」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間、前連結会計年度末及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の呼称にて表示しております。

詳細につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　２　事業の内容」をご参照ください。

６．企業結合

　当第３四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありません。

７．配当

前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年12月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

８．金融商品の公正価値

（１） 公正価値の測定方法

主な金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により測定しております。

現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

営業債権、営業債務、その他の短期金融資産（預け金等）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

その他の短期金融資産（有価証券）、その他の投資

市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、主に修正純資産法（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法）により、公正価値を測定しております。

投資以外の長期金融資産（長期貸付金）、その他の短期金融資産（１年内長期貸付金）

長期の貸付金の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客等に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。

その他の短期金融資産（デリバティブ）、その他の短期金融負債（デリバティブ）、その他の長期金融負債（デリバティブ）

デリバティブの公正価値については、市場価格や取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。

社債及び借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。

（２） 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（３） 要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しています。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３―観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融負債は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１，２及び３の間の振替は行っておりません。

レベル３に区分される金融資産については、当第３四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。

９．１株当たり利益

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における、基本的１株当たり利益の計算は次のとおりであります。

（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における、基本的１株当たり利益の計算は次のとおりであります。

（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10．コミットメント

有形固定資産の取得に関して契約上確定しているコミットメントは次のとおりであります。

（単位：百万円）

11．重要な後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2016年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,525百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2016年12月５日

（注）2016年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠エネクス株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠エネクス株式会社及び連結子会社の2016年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上