| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | パイオニア株式会社 |
| 【英訳名】 | PIONEER CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 兼 社長執行役員 小谷 進 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本駒込２丁目28番８号 文京グリーンコート |
| 【電話番号】 | 03-6634-8777(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 常務執行役員 川尻 邦夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本駒込２丁目28番８号 文京グリーンコート |
| 【電話番号】 | 03-6634-8777(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 常務執行役員 川尻 邦夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第３四半期 連結累計期間 | 第71期第３四半期 連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 339,456 (116,861) | 288,802 (98,405) | 449,630 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,369 | 1,852 | 7,250 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(△損失) | (百万円) | △1,749 (245) | △3,028 (△3,994) | 731 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △3,425 | △2,112 | △16,609 |
| 純資産額 | (百万円) | 103,671 | 88,374 | 90,486 |
| 総資産額 | (百万円) | 317,969 | 291,671 | 298,012 |
| １株当たり四半期(当期)純利益(△損失)金額 | (円) | △4.76 (0.67) | △8.25 (△10.88) | 1.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － (0.66) | － (－) | 1.93 |
| 自己資本比率 | (％) | 31.0 | 28.8 | 28.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,232 | 17,495 | 19,292 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △20,655 | △27,120 | △20,083 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,225 | 2,692 | 3,408 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 47,427 | 45,138 | 51,993 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．前第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
４．売上高、親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(△損失)、１株当たり四半期(当期)純利益(△損失)金額および潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の( )内の数値は、四半期連結会計期間(３ヶ月)の数値です。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりです。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
なお、当社は、平成29年１月31日開催の取締役会において、当社のＣＡＴＶ関連機器の開発・製造・販売に関する事業（以下、「ＣＡＴＶ関連機器事業」という。）を、会社分割の手法を用い、Technicolor S.A.の子会社であるTechnicolor Delivery Technologies S.A.S.（以下、「テクニカラー」という。）に譲渡することに関して、テクニカラーとの間で株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付でテクニカラーと株式譲渡契約を締結しました。
当社におけるＣＡＴＶ関連機器事業については、吸収分割の方法により、平成29年３月31日を効力発生日として、当社の100％子会社であるパイオニアケーブルネットワーク株式会社（以下、「ＰＣＮ」という。）に承継させ、同日付で、ＰＣＮの発行済株式の51％を、テクニカラーに譲渡することを予定しています。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における売上高は、円高の影響に加え、カーエレクトロニクスが主にＯＥＭ事業において減少したことなどにより、前年同期に比べ14.9％減収の288,802百万円となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が為替の影響等により減少したことや、原価率の良化はありましたが、売上高が減少したことにより、前年同期に比べ11.8％減益の3,391百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は、営業利益の減少に加え、特別損失として、海外における事業再編に伴う事業構造改善費用を1,443百万円、ＣＡＴＶ関連機器事業の譲渡に伴う事業譲渡損失引当金繰入額を1,152百万円、それぞれ計上したことなどにより、前年同期の1,749百万円の損失から3,028百万円の損失となりました。
当第３四半期連結累計期間における平均為替レートは、対米ドルは14.1％円高の１米ドル＝106円63銭、対ユーロは13.8％円高の１ユーロ＝118円02銭となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
① カーエレクトロニクス事業
売上高は、円高の影響に加え、ＯＥＭ事業が減少したことにより、前年同期に比べ13.5％減収の232,777百万円となりました。
市販事業は、主に円高の影響により減収となりました。カーオーディオは、円高の影響もあり、北米を中心に海外で減少したことから減収となりました 。カーナビゲーションシステムは、円高の影響はありましたが、中国で増加したことなどから増収となりました 。
ＯＥＭ事業は減収となりました。カーオーディオは、国内で増加しましたが、円高の影響もあり、北米を中心に海外で減少したことから減収となりました。カーナビゲーションシステムは、北米で増加しましたが、国内や新興国で減少したことなどから減収となりました。
なお、カーエレクトロニクス全体の売上高に占めるＯＥＭ事業の売上構成比は、前年同期の60％から59％となりました。
国内外別の売上については、国内は6.5％減収の92,190百万円、海外は17.5％減収の140,587百万円となりました。
営業利益は、為替の影響等による、販売費及び一般管理費の減少や原価率の良化はありましたが、売上が減少し
たことにより、前年同期に比べ26.2％減益の4,689百万円となりました。
② その他の事業
売上高は、ＦＡ機器の増加はありましたが、ホームＡＶや光ディスクドライブ関連製品の減少に加え、円高の影響もあり、前年同期に比べ20.4％減収の56,025百万円となりました 。
国内外別の売上については、国内は21.0％減収の28,420百万円、海外は19.8％減収の27,605百万円となりました。
営業損益は、原価率の良化や、為替の影響等による販売費及び一般管理費の減少はありましたが、売上が減少したことにより、前年同期の626百万円の損失から795百万円の損失となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期末の総資産については、無形固定資産や棚卸資産が増加しましたが、受取手形及び売掛金や現金及び預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ6,341百万円減少し、291,671百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウェア仮勘定が増加したことなどにより9,489百万円増加し、56,449百万円となりました。棚卸資産は、市販カーオーディオを中心に在庫が増加したことにより4,709百万円増加し、57,546百万円となりました。一方、受取手形及び売掛金は、当第３四半期連結会計期間の売上高が前連結会計年度の第４四半期連結会計期間に比べて減少したことなどにより10,785百万円減少し、63,811百万円となりました。現金及び預金は6,855百万円減少し、45,138百万円となりました。
負債については、借入金が3,118百万円増加しましたが、仕入高の減少等により支払手形及び買掛金が3,928百万円減少したことや、退職給付に係る負債が1,681百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ4,229百万円減少し、203,297百万円となりました。
純資産については、退職給付に係る調整累計額の2,058百万円の増加はありましたが、当第３四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する当期純損失3,028百万円を計上したことや、為替換算調整勘定が621百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,112百万円減少し、88,374百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ6,855百万円減少し、45,138百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて収入が10,263百万円増加し、17,495百万円の収入となりました。これは、仕入債務は前年同期の2,406百万円の増加から4,014百万円の減少に転じましたが、売上債権が前年同期の1,731百万円の増加から10,442百万円の減少に転じたことや、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間に特別退職金の支払いがあったことなどにより未払費用の減少額が8,773百万円縮小したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が6,465百万円増加し、27,120百万円の支出となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が4,862百万円増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ収入が7,533百万円減少し、2,692百万円の収入となりました。これは、借入金が、返済による支出から借入による収入に転じましたが、前年同期に転換社債型新株予約権付社債の発行による収入15,073百万円があったことなどによるものです。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発活動の金額は、17,294百万円です。当第３四半期連結累計
期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日現在) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月13日現在) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 372,223,436 | 372,223,436 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 372,223,436 | 372,223,436 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 | ― | 372,223 | ― | 91,731 | ― | 26,288 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日(平成28年９月30日)の株主名簿に基づき記載しています。
① 【発行済株式】
(平成28年９月30日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | 5,030,300 | ― | ― |
| 普通株式 | ||||
| (相互保有株式) | ― | ― | ― | |
| 普通株式 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 367,040,200 | 3,670,402 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 152,936 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 372,223,436 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 3,670,402 | ― | |
(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、「株式会社証券保管振替機構(失念株管理口)」名義の株式が
200株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
2. 「単元未満株式」欄の株式数には、自己保有株式36株が含まれています。
② 【自己株式等】
(平成28年９月30日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| パイオニア株式会社 | 東京都文京区本駒込２丁目28番８号 | 5,030,300 | ― | 5,030,300 | 1.35 |
| 計 | ― | 5,030,300 | ― | 5,030,300 | 1.35 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第４項および第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書を作成しています。
また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 51,993 | 45,138 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 74,596 | 63,811 | |||||||||
| 商品及び製品 | 21,882 | 24,929 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,306 | 12,944 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 18,649 | 19,673 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,027 | 4,447 | |||||||||
| その他 | 17,555 | 15,733 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,308 | △2,944 | |||||||||
| 流動資産合計 | 197,700 | 183,731 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 52,138 | 47,534 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 130,663 | 129,148 | |||||||||
| リース資産 | 6,975 | 3,548 | |||||||||
| その他 | 11,446 | 11,513 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △158,528 | △150,763 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 42,694 | 40,980 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 480 | 447 | |||||||||
| ソフトウエア | 23,134 | 17,284 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 22,489 | 38,100 | |||||||||
| その他 | 857 | 618 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 46,960 | 56,449 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,081 | 5,647 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,159 | 1,224 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 915 | 737 | |||||||||
| その他 | 2,486 | 2,953 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △50 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,641 | 10,511 | |||||||||
| 固定資産合計 | 100,295 | 107,940 | |||||||||
| 繰延資産 | 17 | － | |||||||||
| 資産合計 | 298,012 | 291,671 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 69,821 | 65,893 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,257 | ※1 12,042 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | ※1 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,031 | 2,091 | |||||||||
| 未払費用 | 30,907 | 30,173 | |||||||||
| 事業譲渡損失引当金 | － | ※2 1,152 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 2,112 | 1,988 | |||||||||
| その他 | 22,015 | 20,995 | |||||||||
| 流動負債合計 | 139,143 | 144,334 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 15,071 | 15,060 | |||||||||
| 長期借入金 | ※1 10,000 | ※1 3,333 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 39,108 | 37,427 | |||||||||
| その他 | 4,204 | 3,143 | |||||||||
| 固定負債合計 | 68,383 | 58,963 | |||||||||
| 負債合計 | 207,526 | 203,297 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 91,732 | 91,732 | |||||||||
| 資本剰余金 | 56,016 | 56,016 | |||||||||
| 利益剰余金 | 34,038 | 31,010 | |||||||||
| 自己株式 | △11,051 | △11,051 | |||||||||
| 株主資本合計 | 170,735 | 167,707 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △286 | △482 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △88 | △101 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △56,329 | △56,950 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △28,357 | △26,299 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △85,060 | △83,832 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,811 | 4,499 | |||||||||
| 純資産合計 | 90,486 | 88,374 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 298,012 | 291,671 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 339,456 | 288,802 | |||||||||
| 売上原価 | 281,344 | 237,058 | |||||||||
| 売上総利益 | 58,112 | 51,744 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 54,268 | 48,353 | |||||||||
| 営業利益 | 3,844 | 3,391 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 205 | 244 | |||||||||
| 受取配当金 | 95 | 95 | |||||||||
| その他 | 188 | 224 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 488 | 563 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 940 | 460 | |||||||||
| 為替差損 | 6 | 505 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 82 | 93 | |||||||||
| その他 | 935 | 1,044 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,963 | 2,102 | |||||||||
| 経常利益 | 2,369 | 1,852 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 210 | 529 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 702 | － | |||||||||
| 事業譲渡益 | 301 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,213 | 529 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 294 | 283 | |||||||||
| 減損損失 | － | 138 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 882 | 1,443 | |||||||||
| 事業譲渡損失引当金繰入額 | － | ※1 1,152 | |||||||||
| 訴訟和解金 | － | 506 | |||||||||
| その他 | 492 | 70 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,668 | 3,592 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,914 | △1,211 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,631 | 2,469 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 945 | △405 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,576 | 2,064 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,662 | △3,275 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 87 | △247 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,749 | △3,028 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,662 | △3,275 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 208 | △196 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 53 | △13 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,196 | △456 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,241 | 2,058 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △69 | △230 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,763 | 1,163 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3,425 | △2,112 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,246 | △1,800 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △179 | △312 | |||||||||
【第３四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結会計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 116,861 | 98,405 | |||||||||
| 売上原価 | 96,483 | 80,524 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,378 | 17,881 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 18,612 | 16,006 | |||||||||
| 営業利益 | 1,766 | 1,875 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 80 | 53 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 6 | |||||||||
| その他 | 30 | 52 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 117 | 111 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 288 | 146 | |||||||||
| 為替差損 | 375 | 2,295 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 36 | 26 | |||||||||
| その他 | 220 | 495 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 919 | 2,962 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 964 | △976 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 21 | 238 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 343 | － | |||||||||
| その他 | 62 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 426 | 238 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 127 | 65 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 279 | 1,216 | |||||||||
| 事業譲渡損失引当金繰入額 | － | ※1 1,152 | |||||||||
| その他 | 52 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 458 | 2,433 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 932 | △3,171 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △93 | 1,019 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 680 | △169 | |||||||||
| 法人税等合計 | 587 | 850 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 345 | △4,021 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 100 | △27 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 245 | △3,994 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結会計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 345 | △4,021 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 445 | 57 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 11 | 218 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △632 | 10,711 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 451 | 199 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △76 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 199 | 11,186 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 544 | 7,165 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 548 | 6,723 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4 | 442 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,914 | △1,211 | |||||||||
| 減価償却費 | 20,361 | 18,893 | |||||||||
| 減損損失 | － | 138 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △288 | － | |||||||||
| 事業譲渡損失引当金の増減額（△は減少） | － | 1,152 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,135 | △1,621 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △300 | △339 | |||||||||
| 支払利息 | 940 | 460 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 84 | △246 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △702 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,731 | 10,442 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,247 | △3,870 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,406 | △4,014 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △9,938 | △1,165 | |||||||||
| その他 | 593 | 1,703 | |||||||||
| 小計 | 10,957 | 20,322 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 300 | 339 | |||||||||
| 利息の支払額 | △902 | △473 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,123 | △2,693 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,232 | 17,495 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 489 | － | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △22,577 | △27,439 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 2,526 | 560 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 846 | － | |||||||||
| 事業譲渡による支出 | △2,017 | － | |||||||||
| その他 | 78 | △241 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △20,655 | △27,120 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,345 | 119 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 3,333 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,129 | － | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 | 15,073 | － | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 1,059 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,433 | △760 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 10,225 | 2,692 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,051 | 78 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,249 | △6,855 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 51,676 | 51,993 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 47,427 | ※1 45,138 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1. シンジケートローン契約
(前連結会計年度)
長期借入金10,000百万円は、当社が、平成26年９月25日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約によるものです。このシンジケートローン契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持を内容とする財務制限条項が定められています。
(当第３四半期連結会計期間)
１年内返済予定の長期借入金10,000百万円は、当社が、平成26年９月25日付で取引銀行と締結したシンジケー
トローン契約によるものです。このシンジケートローン契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純
資産の一定水準の維持を内容とする財務制限条項が定められています。
また、短期借入金の内1,667百万円および長期借入金3,333百万円は、当社および当社子会社の東北パイオニア
株式会社が、平成28年９月28日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約によるものです。このシンジケ
ートローン契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持を内容とする財務制限条項が定め
られています。
※2. 事業譲渡損失引当金
「ＣＡＴＶ関連機器事業」の譲渡に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※1. 事業譲渡損失引当金繰入額
「ＣＡＴＶ関連機器事業」の譲渡に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 47,427百万円 | 45,138百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 47,427百万円 | 45,138百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||
| カーエレクトロニクス | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 269,064 | 70,392 | 339,456 | ― | 339,456 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 399 | 2,639 | 3,038 | △3,038 | ― |
| 計 | 269,463 | 73,031 | 342,494 | △3,038 | 339,456 |
| セグメント利益(△損失) | 5,318 | △626 | 4,692 | △848 | 3,844 |
(注) １.セグメント利益(△損失)の調整額△848百万円には、セグメント間取引消去179百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,027百万円が含まれています。全社費用等の内容は、一般管理費の配賦差額、報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費等です。
２.セグメント利益(△損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||
| カーエレクトロニクス | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 232,777 | 56,025 | 288,802 | ― | 288,802 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 290 | 2,281 | 2,571 | △2,571 | ― |
| 計 | 233,067 | 58,306 | 291,373 | △2,571 | 288,802 |
| セグメント利益(△損失) | 4,689 | △795 | 3,894 | △503 | 3,391 |
(注) １.セグメント利益(△損失)の調整額△503百万円には、セグメント間取引消去△100百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△403百万円が含まれています。全社費用等の内容は、一般管理費の配賦差額、報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費等です。
２.セグメント利益(△損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分を見直し、地図ソフトの報告セグメントを従来の「そ
の他」から「カーエレクトロニクス」に変更しています。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報に
ついては、変更後の区分に基づいて作成しています。
Ⅲ 前第３四半期連結会計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||
| カーエレクトロニクス | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 90,484 | 26,377 | 116,861 | ― | 116,861 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 131 | 827 | 958 | △958 | ― |
| 計 | 90,615 | 27,204 | 117,819 | △958 | 116,861 |
| セグメント利益 | 1,683 | 42 | 1,725 | 41 | 1,766 |
(注) １.セグメント利益の調整額41百万円には、セグメント間取引消去235百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△194百万円が含まれています。全社費用等の内容は、一般管理費の配賦差額、報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費等です。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅳ 当第３四半期連結会計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||
| カーエレクトロニクス | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 78,248 | 20,157 | 98,405 | ― | 98,405 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 89 | 682 | 771 | △771 | ― |
| 計 | 78,337 | 20,839 | 99,176 | △771 | 98,405 |
| セグメント利益 | 2,006 | 264 | 2,270 | △395 | 1,875 |
(注) １.セグメント利益の調整額△395百万円には、セグメント間取引消去△214百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△181百万円が含まれています。全社費用等の内容は、一般管理費の配賦差額、報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費等です。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分を見直し、地図ソフトの報告セグメントを従来の「そ
の他」から「カーエレクトロニクス」に変更しています。なお、前第３四半期連結会計期間のセグメント情報に
ついては、変更後の区分に基づいて作成しています。
(１株当たり情報)
第３四半期連結累計期間
１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △４円76銭 | △８円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) | △1,749 | △3,028 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) | △1,749 | △3,028 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 367,194 | 367,193 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成27年12月18日発行の転換社債型新株予約権付社債（額面金額15,000百万円） | ― |
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
第３四半期連結会計期間
１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結会計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益（△損失）金額 | ０円67銭 | △10円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益(△損失)金額(百万円) | 245 | △3,994 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(△損失)金額(百万円) | 245 | △3,994 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 367,194 | 367,193 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ０円66銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 5,006 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注) 当第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年２月８日
パ イ オ ニ ア 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久 世 浩 一
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 下 万 樹
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 知 輝
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパイオニア株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パイオニア株式会社及び連結子会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。