| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジーテクト |
| 【英訳名】 | G-TEKT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 高尾 直宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20 |
| 【電話番号】 | 048-646-3400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 吉沢 勲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20 |
| 【電話番号】 | 048-646-3400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 吉沢 勲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期第３四半期連結累計期間 | 第６期第３四半期連結累計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ４月１日至 平成27年 12月31日 | 自 平成28年 ４月１日至 平成28年 12月31日 | 自 平成27年 ４月１日至 平成28年 ３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 163,418 | 152,402 | 220,731 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,597 | 10,963 | 11,382 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,767 | 7,289 | 7,559 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △289 | △3,377 | 706 |
| 純資産額 | (百万円) | 113,908 | 109,939 | 114,775 |
| 総資産額 | (百万円) | 217,768 | 201,866 | 215,285 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 108.99 | 167.08 | 172.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.1 | 48.9 | 48.1 |
| 回次 | 第５期第３四半期連結会計期間 | 第６期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 29.93 | 50.35 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
第１四半期連結会計期間において、重要性の増したG-TEKT(Deutschland) GmbH.を連結の範囲に含め、新たに「欧州」セグメントに加えております。
この結果、平成28年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社19社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、日本では、景気は横ばいで推移したものの、輸出が堅調に増加し、一部に持ち直しの動きが見られました。
海外においては、米国、欧州の景況感は改善が続いています。アジアは雇用や所得環境の向上による内需の底堅さが続いており、中国は足元の景気は改善していますが、先行きは不透明となっています。
自動車業界におきましては、北米・欧州では販売台数が堅調に伸びており、中国では、減税措置により、好調な状況が続いています。一方、日本では、依然として軽自動車の販売が低迷しており、2016年通年の販売は停滞となりました。
このような経営環境の中、当社グループでは、ビジネス環境の変化に対応し、「持続的な成長と進化」を遂げるため、技術・販売・人事の３つの分野のイノベーションの具体化を進めております。
当第３四半期連結累計期間の業績については、量産・非量産売上の増加がありましたが、為替の影響等により、売上高は152,402百万円（前年同期比6.7％減）となりました。利益につきましては、中国、欧州の生産拡大、立ち上がり拠点の業績向上、原価低減等の取り組みが奏功し、営業利益は10,779百万円（前年同期比22.0％増）となりました。経常利益は、持分利益が改善し、10,963百万円（前年同期比44.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,289百万円（前年同期比52.9％増）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
(単位：百万円)
| 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | 前期比増減額 | 前期比増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 40,312 | 40,276 | △36 | △0.1％ |
| 営業利益 | 1,787 | 1,357 | △430 | △24.1％ |
売上高は、輸出車種の増加や機種構成の差異等により、量産売上の増加があった一方、非量産売上の減少等により、40,276百万円（前年同期比0.1％減）となりました。営業利益は、試験研究費の増加や非量産売上の減少・円安メリットの剥落等により、1,357百万円（前年同期比24.1％減）となりました。
②北米
(単位：百万円)
| 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | 前期比増減額 | 前期比増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 64,078 | 57,581 | △6,496 | △10.1％ |
| 営業利益 | 2,565 | 2,720 | 155 | 6.0％ |
売上高は、生産は概ね堅調に推移したものの、円高による為替影響等により減収となり、57,581百万円（前年同期比10.1％減）となりました。営業利益は、新機種立ち上りコスト等もありましたが、新規拠点の収益が改善し、2,720百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
③欧州
(単位：百万円)
| 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | 前期比増減額 | 前期比増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 9,003 | 12,663 | 3,660 | 40.7％ |
| 営業利益 | 954 | 1,664 | 709 | 74.3％ |
新型シビックやジャガーの新機種の売上が寄与し、円高による為替影響があったものの、売上高は、12,663百万円（前年同期比40.7％増）、営業利益は、1,664百万円（前年同期比74.3％増）となりました。
④アジア
(単位：百万円)
| 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | 前期比増減額 | 前期比増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 28,920 | 26,306 | △2,614 | △9.0％ |
| 営業利益 | 2,764 | 3,142 | 377 | 13.7％ |
売上高は、タイで主要得意先の新機種好調により増産したことに加え、インドネシアも生産が拡大した一方で、インドにおける生産台数の減少や、円高による為替影響等があり、26,306百万円（前年同期比9.0％減）となりました。営業利益は、インドネシア子会社の本格稼働による収益改善により、3,142百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
⑤中国
(単位：百万円)
| 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | 前期比増減額 | 前期比増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 24,084 | 22,956 | △1,128 | △4.7％ |
| 営業利益 | 612 | 1,558 | 945 | 154.2％ |
売上高は、中国自動車市場の拡大により、量産・型設備売上等が増加した一方、円高による為替影響等があり、22,956百万円（前年同期比4.7％減）となりました。営業利益は、生産水準の向上や、原価低減の取り組み等により、1,558百万円（前年同期比154.2％増）となりました。
⑥南米
(単位：百万円)
| 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | 前期比増減額 | 前期比増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 7,493 | 4,187 | △3,305 | △44.1％ |
| 営業利益 | 332 | 228 | △103 | △31.3％ |
売上高は、量産売上が減少していることに加え、型設備売上の減少及びレアル安による為替影響等により、4,187百万円（前年同期比44.1％減）となりました。営業利益は、原価低減に取り組んだものの、減収の影響が大きく、228百万円（前年同期比31.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より13,418百万円減少し、201,866百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）、機械装置及び運搬具（純額）の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より8,582百万円減少し、91,926百万円となりました。これは主に、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末より4,836百万円減少し、109,939百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、564百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,931,260 | 43,931,260 | 東京証券取引所（市場第一部） | １単元(100株) |
| 計 | 43,931,260 | 43,931,260 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 43,931,260 | ― | 4,656 | ― | 23,333 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等)(注)１ | (自己保有株式) 普通株式 297,500 | 2,527 | １単元(100株) |
| 完全議決権株式(その他)(注)２ | 普通株式 43,624,300 | 436,243 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 9,460 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 43,931,260 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 438,770 | ― |
(注) １．当社所有の自己株式44,800株及び三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する252,700株が含まれています。
２．「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株(議決権の数28個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ジーテクト | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20 | 44,800 | 252,700 | 297,500 | 0.68 |
| 計 | ― | 44,800 | 252,700 | 297,500 | 0.68 |
（注）他人名義所有株式については、当社役員への業績連動型株式報酬として三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（千代田区丸の内１丁目４番１号）が取得したものです。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,021 | 23,000 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 27,201 | 23,280 | |||||||||
| 製品 | 957 | 940 | |||||||||
| 仕掛品 | 18,123 | 14,435 | |||||||||
| 原材料 | 2,533 | 2,349 | |||||||||
| 貯蔵品 | 767 | 812 | |||||||||
| その他 | 5,960 | 5,647 | |||||||||
| 流動資産合計 | 70,565 | 70,466 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 49,612 | 45,241 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 39,692 | 36,307 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,752 | 18,728 | |||||||||
| 土地 | ※１ 10,841 | ※１ 10,433 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 14,213 | 8,015 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 132,112 | 118,726 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,660 | 2,391 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,118 | 8,112 | |||||||||
| その他 | ※２ 2,827 | ※２ 2,168 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,946 | 10,281 | |||||||||
| 固定資産合計 | 144,719 | 131,399 | |||||||||
| 資産合計 | 215,285 | 201,866 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,657 | 16,055 | |||||||||
| 短期借入金 | 21,802 | 16,946 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 12,337 | 8,898 | |||||||||
| 未払金 | 6,939 | 5,728 | |||||||||
| 未払法人税等 | 835 | 864 | |||||||||
| 賞与引当金 | 972 | 1,060 | |||||||||
| その他 | 5,688 | 8,781 | |||||||||
| 流動負債合計 | 66,232 | 58,335 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 26,566 | 26,936 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,573 | 1,544 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 99 | 191 | |||||||||
| その他 | 6,037 | 4,918 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,276 | 33,591 | |||||||||
| 負債合計 | 100,509 | 91,926 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,656 | 4,656 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,657 | 23,657 | |||||||||
| 利益剰余金 | 60,141 | 66,209 | |||||||||
| 自己株式 | △370 | △358 | |||||||||
| 株主資本合計 | 88,085 | 94,165 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,841 | 2,344 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | △185 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,816 | 2,624 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △266 | △208 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,391 | 4,575 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,299 | 11,198 | |||||||||
| 純資産合計 | 114,775 | 109,939 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 215,285 | 201,866 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 163,418 | 152,402 | |||||||||
| 売上原価 | 145,259 | 132,121 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,158 | 20,281 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,325 | 9,501 | |||||||||
| 営業利益 | 8,833 | 10,779 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 92 | 143 | |||||||||
| 受取配当金 | 120 | 137 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 565 | |||||||||
| その他 | 269 | 280 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 483 | 1,126 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 895 | 667 | |||||||||
| 為替差損 | 531 | 226 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 267 | ― | |||||||||
| その他 | 24 | 49 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,719 | 943 | |||||||||
| 経常利益 | 7,597 | 10,963 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 80 | 20 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 116 | 79 | |||||||||
| 特別利益合計 | 197 | 100 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 4 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,790 | 11,062 | |||||||||
| 法人税等 | 2,125 | 3,058 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,664 | 8,003 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 896 | 714 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,767 | 7,289 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,664 | 8,003 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 231 | 502 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 42 | △185 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,218 | △11,391 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 33 | 58 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △41 | △366 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,953 | △11,381 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △289 | △3,377 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △495 | △3,526 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 206 | 148 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、重要性が増したG-TEKT(Deutschland) GmbH.を連結の範囲に含めております。 （連結子会社の事業年度等に関する事項の変更） 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３か月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
|---|
| （会計方針の変更） （たな卸資産の評価方法の変更） 当社における原材料及び貯蔵品の評価方法は、従来、移動平均法及び最終仕入原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、それぞれ先入先出法に変更しております。 この変更は第１四半期連結会計期間より、当社グループにおけるたな卸資産の管理方法を統一し、より正確なたな卸資産金額及び期間損益の計算を実現することを目的としたものであります。 なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及修正は行っておりません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | |
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | |||||||||
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 （業績連動型株式報酬制度） 当社は、取締役(社外取締役を除く。)ならびに当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要 当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入致しました。 本制度は、平成28年３月末日で終了する連結会計年度から平成30年３月末で終了する連結会計年度までの３連結会計年度において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間において、それぞれ336百万円、252千株であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳額 | 149百万円 | 149百万円 |
| (うち、土地) | 149百万円 | 149百万円 |
※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 19 | 百万円 | 19 | 百万円 |
３．偶発債務
連結子会社以外の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V. | 2,036百万円 | 1,550百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 17,336百万円 | 16,078百万円 |
| のれんの償却額 | 72百万円 | ― |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 570 | 13 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 658 | 15 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 746 | 17 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 789 | 18 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
(注)１．平成28年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 中国 | 南米 | ||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,777 | 63,321 | 8,961 | 28,450 | 23,420 | 7,487 | 163,418 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 8,535 | 757 | 41 | 470 | 664 | 5 | 10,474 |
| 計 | 40,312 | 64,078 | 9,003 | 28,920 | 24,084 | 7,493 | 173,892 |
| セグメント利益 | 1,787 | 2,565 | 954 | 2,764 | 612 | 332 | 9,016 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 9,016 |
| セグメント間取引消去等 | △111 |
| のれんの償却額 | △72 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 8,833 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、重要性の増したG-TEKT MEXICO CORP S.A. DE C.V. を連結の範囲に含め、新たに「北米」セグメントに加えております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 中国 | 南米 | ||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,655 | 57,002 | 12,482 | 25,810 | 22,263 | 4,187 | 152,402 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 9,620 | 579 | 181 | 495 | 692 | ― | 11,569 |
| 計 | 40,276 | 57,581 | 12,663 | 26,306 | 22,956 | 4,187 | 163,972 |
| セグメント利益 | 1,357 | 2,720 | 1,664 | 3,142 | 1,558 | 228 | 10,670 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 10,670 |
| セグメント間取引消去等 | 109 |
| のれんの償却額 | ― |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 10,779 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 第１四半期連結会計期間において、重要性の増したG-TEKT(Deutschland) GmbH.を連結の範囲に含め、新たに「欧州」セグメントに加えております。
(2) 会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社における原材料及び貯蔵品の評価方法を移動平均法及び最終仕入原価法から、それぞれ先入先出法に変更しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||
| １株当たり四半期純利益金額 108.99円 | １株当たり四半期純利益金額 | 108.99円 | １株当たり四半期純利益金額 167.08円 | １株当たり四半期純利益金額 | 167.08円 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 108.99円 | ||||
| １株当たり四半期純利益金額 | 167.08円 |
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,767 | 7,289 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,767 | 7,289 |
| 期中平均株式数(株) | 43,747,250 | 43,630,800 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間139,340株、当第３四半期連結累計期間255,721株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第６期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 789百万円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月３日
株式会社ジーテクト
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 白 田 英 生 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 原 一 貴 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーテクトの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーテクト及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。