3201 日本毛織 有価証券報告書－第186期(2015/12/01－2016/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高は、消費税等抜きで表示しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高は、消費税等抜きで表示しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第186期の1株当たり配当額には、創立120周年記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社47社及び関連会社３社(平成28年11月30日現在)を中心に構成され、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売を主とした『衣料繊維事業』、不織布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンスを主とした『産業機材事業』、ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、乗馬クラブの運営、ゴルフ・テニス等のスポーツ施設運営、キッズランド運営、介護事業、携帯電話販売、ビデオレンタル等のフランチャイズ業を主とした『人とみらい開発事業』、毛布・寝装用品、手編毛糸、家具、馬具・乗馬用品、100円ショップ向け日用雑貨卸、スタンプ・スタンプインクの製造販売、倉庫管理・構内運送を主とした『生活流通事業』を行っております。各事業の当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。

　なお、『衣料繊維事業』、『産業機材事業』、『人とみらい開発事業』、『生活流通事業』の４部門は、「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表注記事項」（セグメント情報等）の区分と同一であります。

『衣料繊維事業』
　当部門において、当社は毛糸・ユニフォーム織物素材と製品、紳士及び婦人のファッション織物素材と製品などの衣料繊維製品の製造及び販売を行っており、製品の一部は㈱ナカヒロ、アカツキ商事㈱、佐藤産業㈱等に販売しております。
　大成毛織㈱、青島日毛織物有限公司は織物の製織加工を行っており、当社は製造委託を行っております。金屋ニット㈱はニット製品の製造・販売を行っております。尾州ウール㈱は毛糸の製造（撚糸）を行っており、当社はこれらの会社へ製造委託を行っております。江陰日毛紡績有限公司は毛糸の製造・販売、㈱ニッケファブリックは毛糸の販売をそれぞれ行っております。ニッケテキスタイル㈱は織物の製織加工・販売を行っております。

　㈱キューテックは織物製品の縫製加工を行っております。艶金化学繊維㈱はニットの染色整理加工を行っております。

『産業機材事業』
　当部門において、アンビック㈱は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・販売を、日本フェルト工業㈱、江陰安碧克特種紡織品有限公司は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・加工を、安碧克（香港）有限公司、安碧克（上海）有限公司は不織布・フェルト等の繊維資材製品の販売を行っております。
　㈱ゴーセンはテニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売を行っており、上海高繊制紐有限公司は産業資材の製造・販売を行っております。ゴーセン・タイランド社は、自動車用繊維資材の製造・販売を行っております。

　㈱ニッケ機械製作所は産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンス等を行っております。

　また、芦森工業㈱は、消防用ホース、自動車安全部品他、産業用資材の製造・販売を行っております。

『人とみらい開発事業』
　当部門において、当社はショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の賃貸、乗馬クラブの運営等を行っております。ニッケ・タウンパートナーズ㈱は、ショッピングセンターの運営管理、運営受託を行っております。ニッケ不動産㈱は住宅等の建設・販売、不動産管理を行っており、㈱コスモ・メンテナンスは、不動産管理を行っております。㈱ニッケレジャーサービス、㈱ニッケインドアテニスはゴルフコース・練習場、テニススクールなどの運営を行っております。㈱ニッケ・ケアサービス、日本パムコ㈱は介護事業を行っております。㈱ジーシーシー他５社は携帯電話の販売を行っております。ニッケアウデオSAD㈱は、ビデオレンタルショップ、アイスクリームショップ等のフランチャイズ事業およびカラオケ、ボウリング、キッズランド施設等の事業を行っております。

『生活流通事業』
　当部門において、双洋貿易㈱は馬具・乗馬用品の製造・販売およびコンテナの輸入・販売を、ニッケ商事㈱は毛布・寝装用品、手編毛糸等の製造・販売を行っております。㈱友栄は100円ショップ向け生活雑貨の卸売りを行っております。㈱ナイスデイは寝具、寝装品、インテリア用品の製造販売を行っております。ミヤコ商事㈱は家具・室内装飾品・日用雑貨等の卸売業を行っております。㈱ツキネコはスタンプインク等の製造・輸出入・販売を行っております。㈱こどものかおはラバースタンプ・切文字関連商品等の販売を、㈱ジャックインザボックスは㈱こどものかおの物流業務を行っております。㈱ニッケ物流は当社工場の倉庫管理及び構内運送等を行っております。㈱ニットーファミリーは、個人向け保険代理業を行っております。

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合で内数であります。

３　※１：特定子会社に該当します。

４　※２：㈱ナカヒロについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等は次のとおりであります。

５　※３：事業活動を停止しております。

６　※４：有価証券報告書提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

　　　３　従業員数は、前連結会計年度と比較して61名減少しておりますが、主な理由は、当連結会計年度に国内外生産体制の再構築を行ったことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４　従業員数は、前事業年度と比較して62名減少しておりますが、主な理由は、当事業年度に国内生産体制の再構築を行ったことによるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、日本毛織グループ労働組合連合会が組織されており、ＵＡゼンセン製造産業部門繊維素材部会に属しております。グループ内の組合員数は757人でユニオンショップ制であります。

　なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、アジア新興国や資源国における景気の下振れや金融資本市場の大幅な変動に加え、英国のEU離脱問題や米国の政権交代を控えた先行き不透明感があったものの、各種政策効果や雇用・所得環境の改善もあり、全体としては緩やかな回復基調が続きました。

　このような情勢の中、「ニッケグループ中長期ビジョン（ＮＮ120ビジョン）」の最終年度を迎えた当社グループは、2017年度を初年度とする「ＲＮ（リニューアル・ニッケ）130ビジョン」へ向けた足掛かりの１年とすべく、目標である「連結売上高1,030億円以上、連結営業利益65億円以上」の達成を目指し、期初に掲げた重点課題に全力を挙げて取り組んでまいりました。

　事業活動の内容として、衣料繊維事業においては、高収益体制を確立するための諸施策を推し進め、産業機材事業においては、独自性のある商品開発などに取り組み、収益力の強化を図りました。また、人とみらい開発事業においては、「ニッケパークタウン」の大規模リニューアルや介護事業の施設展開を行い、生活流通事業においては、既存事業とのシナジー効果を狙ったＭ＆Ａを実施いたしました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高100,982百万円(前年同期比1.8％減)、連結経常利益7,649百万円

(前年同期比1.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益5,002百万円(前年同期比6.6％増)となりました。

　セグメントの概況は以下のとおりであります。

①衣料繊維事業

　「衣料繊維事業」は、ウール由来の先端素材やハイブリッド素材・製品の開発・提供を行っております。

　売糸は、汎用糸販売を絞り込み、オリジナル糸・防縮糸・色糸などの特殊糸販売へシフトしたことにより、減収となりました。

　学校制服用素材は、前期に価格改定前の駆込み需要があったため、その反動から、減収となりました。

　官公庁制服用素材は、警察、消防向けが低調でしたが、交通関係での大口受注が寄与し、ほぼ前期並みとなりました。

　一般企業制服用素材は、マイナス金利の影響により金融機関向けの需要が減少し、減収となりました。

　一般衣料用素材は、国内は、百貨店向けは堅調に推移しましたが、郊外店および量販店向け販売を絞り込んだ影響で、減収となりました。海外は、欧州向けに機能素材などが順調でしたが、北米向け受注が減少し、減収となりました。

　この結果、衣料繊維事業の当連結会計年度の売上高は37,556百万円（前年同期比10.0％減）となりました。

②産業機材事業

　「産業機材事業」は、ウールから化合繊、糸から紐・フェルト・不織布など産業用資材・生活用資材の開発・製造・卸売り、産業用機器の設計・製造・販売、および、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンスを行っております。

　産業用資材は、楽器用フェルトが好調で、車両用資材も不織布・糸・紐ともにハイブリッド車などの環境車向けで健闘しましたが、ＯＡ機器用資材とフィルターなどの不織布が不振で、減収となりました。

　生活用資材は、スポーツ用品のバドミントン用ガット・ラケット、ソフトテニス用ガットの新製品、ならびに国内外の釣具ＯＥＭ生産が好調で、増収となりました。

　産業用機械・計測器は、車載電装品製造ラインのファクトリーオートメーション装置の受注が好調に推移し、増収となりました。

　エネルギー事業は、大型の電気設備更新案件を受注しましたが、ソーラー発電設備の設計・施工工事が電力買取価格の引下げの影響で落ち込んだことにより、減収となりました。

　この結果、産業機材事業の当連結会計年度の売上高は18,775百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

③人とみらい開発事業

　「人とみらい開発事業」は、「街づくり」を主眼とした地域共生型のサービスの提供および不動産開発を行っております。

　商業施設運営事業は、「ニッケコルトンプラザ」（千葉県市川市）では、一部リニューアルに伴うテナント休業があったものの、賃料の見直しにより前年同期並みとなりました。また、「ニッケパークタウン」（兵庫県加古川市）では、平成28年10月に完工した本館リニューアルに伴うテナント休業の影響で、大幅な減収となりました。

　不動産事業は、賃貸事業では新規案件の賃貸開始および賃貸ビルの稼働率向上、ソーラー売電事業では天候に恵まれたことにより増収となりました。建設事業は、工事受注に注力し、受注件数が増加したことにより増収となりました。

　スポーツ事業は、ゴルフ練習場・コースへの来場者数が減少し、スクール会員数もインストラクター不足により伸び悩みました。これに加え、インドアゴルフ船橋の事業譲渡、一宮センターでの鉄塔補修工事に伴う休業も影響し、大幅な減収となりました。テニス事業は、スクール期の変更により会員の継続・新規入会とも堅調に推移し、増収となりました。

　介護事業は、短期入所生活介護サービスで利用者が減少したものの、グループホーム「てとて本町」（大阪市中央区）が平成28年５月に開業したことや、デイサービスを中心に利用者数が増加したことにより、増収となりました。また、居宅支援事業や福祉用具レンタル、住宅改修事業では、営業エリアの拡大による利用者数の増加が寄与し、増収となりました。

　携帯電話販売事業は、再編による店舗数減少がありましたが、前年度出店した店舗が通期で売上に貢献したことや新規出店により、前期並みとなりました。

　アイスクリーム事業は、前期並みとなりました。キッズ事業は、平成27年12月にニッケコルトンプラザ内に新店をオープンしたことにより、増収となりました。

　ビデオレンタル・書籍販売事業は、平成27年11月にオープンした「TSUTAYA BOOK STORE ららぽーとEXPOCITY」（大阪府吹田市）が貢献し、増収となりました。

　この結果、人とみらい開発事業の当連結会計年度の売上高は34,592百万円（前年同期比5.2％増）となりました。

④生活流通事業

　「生活流通事業」は、商社機能を活かした、グループ内外に対する販売・物流サービスの提供を行っております。

　寝装事業は、暖冬による一般市販品の不調とトランスポート用ひざ掛けなどの納入時期の後倒しにより、減収となりました。

　馬具・乗馬用品は前期並みとなりました。また、貿易代行事業は、コンテナ事業は減収となりましたが、食品および寝装品の輸入代行が好調で増収となりました。

　100円ショップ向け卸売事業は、新商品の開発と重点顧客への販売が好調で、増収となりました。

　ホビークラフト用インク事業は、ＯＥＭ商品の販売、ネットショッピングは好調でしたが、海外向け販売が円高の影響を受けて大幅に伸び悩み、減収となりました。

　寝具・寝装品やインテリア用品の製造・販売を主としたＥコマース事業は、家具・室内装飾品・日用雑貨などを扱うミヤコ商事株式会社（東京都中央区）がグループに加わったことにより、増収となりました。

　保険事業は、医療保険は伸び悩みましたが、新規がん保険の販売が好調で、ほぼ前期並みとなりました。

　この結果、生活流通事業の当連結会計年度の売上高は10,055百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ、売上債権の減少、たな卸資産の減少、仕入債務の増加等により、2,668百万円増加して9,514百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ、固定資産の取得による支出の増加等により4,265百万円増加して6,590百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ、自己株式の取得による支出の減少等により、1,548百万円減少して3,361百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比420百万円減少して14,265百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態・単位等は必ずしも一様でなく、また受注生産をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の状況については「１　業績等の概要」における、各セグメント業績に関連付けて示しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、「ニッケグループ中長期ビジョン（ＮＮ120ビジョン）」の実現による企業価値向上への取組みを進め、営業利益は７期連続の増益となりました。しかしながら、アジア新興国における景気の下振れや為替の大幅な変動など経済環境は不確実性を増しています。また、国内においても少子高齢化・人口減少や東京への一極集中などの構造変化が加速しており、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変わりつつあります。

　このような現状を踏まえ、当社グループは中長期ビジョン「ＲＮ（リニューアル・ニッケ）130ビジョン」を策定し、今後10年間の目指す方向性、企業像、経営戦略を再構築することにより、更なる中長期的な企業価値の向上を目指すことを掲げました。2017年度は、そのＲＮ130ビジョンを具現化していくためのフェーズ１と位置付ける「ニッケグループＲＮ130第１次中期経営計画」の初年度であり、10年後のありたい姿に向けて走り出す大切な年であると認識しております。「ニッケグループＲＮ130第１次中期経営計画」では、次の基本戦略のもと、経営目標の達成を目指します。

①成長事業と新規事業への資源の重点配分

②海外ビジネスの拡大

③資産効率の改善

④事業部内再編によるシナジー効果の創出

事業ごとの取組みについては、以下のとおりです。

＜衣料繊維事業＞

　既存事業においては、収益の安定化を図りつつ海外販売を拡大してまいります。戦略商材「ＭＩＲＡＩＺ」を拡販するとともに、機能素材で欧州・北米向けテキスタイルの販売拡大を実現します。

　加えて新規事業の創造として、機能素材（防炎素材・防刃素材など）の拡大、海外グループ会社を戦略拠点とした海外向け毛糸およびユニフォーム販売事業に取り組み、売上・利益の拡大を図ります。

　また、製造力・開発力の強化として、積極的な設備投資と現場力を高めることにより、品質・生産性の維持・向上に繋げます。

＜産業機材事業＞

　産業用資材においては、自動車向けは現地生産も含めたデリバリー・品質・コストでの優位性を確保し、環境向けはアジア市場をターゲットとした開発・製造体制の強化を行います。併せて医療・工業分野などの高付加価値品の開拓を行います。

　生活用資材においては、マーケティングによる国内市場でのシェアアップと「ＧＯＳＥＮ」ブランドの確立を行い、海外への展開も目指します。

　産業用機械においては、国内製造を軸とした精度と耐久性のより一層の向上を行うとともに、海外でも通用する設計・サービス・コストを実現します。

＜人とみらい開発事業＞

　不動産事業においては、遊休地の再開発を行うとともに、グループ内での共同プロジェクトによる新規事業を立ち上げてまいります。商業施設運営事業ではリニューアルによる顧客満足の向上を目指します。

　スポーツ事業においては、ゴルフ・テニススクールのプラスアルファを目指し、健康をテーマとしたスクール事業を展開します。介護事業は、ニッケブランドが根付いた地域での拠点開発を行います。また、新たに保育事業への取組みも進めます。

　通信・新規サービス事業は、フランチャイズ事業、キッズ事業（屋内型会員制遊戯施設）の新規出店による拡大を目指します。

＜生活流通事業＞

　既存の事業の枠に捉われず自由な発想で新規事業を発掘・開拓し、異業種にも積極的に参入してまいります。新たなＭ＆Ａを実施しながら、それぞれの事業において拡大を目指します。

　また、グループ会社の株式会社ナイスデイ、ミヤコ商事株式会社をＥコマース販売のプラットフォームと位置付け、新たな物流拠点を確立することにより、収益拡大を目指します。

　グループ全体戦略としましては、シナジー効果の創出やコスト削減によるグループ経営の強化、事業拡大を支えるマネジメント層・スペシャリストの育成・採用、資産効率の改善を図ってまいります。また、Ｍ＆Ａによる新規事業への進出・既存事業の拡充、研究開発においては既存事業の一歩先を行く成長分野へのチャレンジを進めます。

　各事業ともに、未開の分野に目を向け、「高機能商品」「地域Ｎｏ.１サービス」の開発と提供に「情熱と誇りをもってチャレンジ」することにより、「ニッケグループＲＮ130第１次中期経営計画」の最終年度である2019年度目標の「連結売上高1,200億円以上、連結営業利益90億円以上」を目指します。

　ニッケグループは、全てのステークホルダーにとって価値ある企業を目指し、「前年よりも成長する」という地道な積み重ねを行っていくことが大切だと考えております。ニッケグループの各企業が、理念に示した「みらい生活創造企業」にふさわしい、魅力的な事業を創造することを目標とします。

（株式会社の支配に関する基本方針)

１．基本方針の内容の概要

　当社は、最終的に会社の財務および事業の方針の決定を支配するのは株主の皆様であり、株主構成は、資本市場での株式の自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、会社の経営支配権の移転を伴う株式の買付提案に応じるか否かの最終的な判断は、株主の皆様に委ねられるべきものと認識しています。

　しかし、株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的などから当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうなど、当社に回復しがたい損害をもたらすと判断される場合があることが想定され、当社は、このような行為を行う者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。

　したがって、そのような行為に対しては、当社取締役会が原則として何らかの対抗措置を講じることを基本方針としています。

２．基本方針の実現に資する取組みの概要

　当社は1896年（明治29年）の創業以来、永年にわたって培った独自の技術力・企画開発力を基盤に、ウールの総合メーカーとして品質の向上や技術開発に努め、我が国の繊維産業の発展に寄与するとともに、“ウールのニッケ”として高い評価を得てまいりました。そして今日は「繊維」「非繊維」の意識を超え、“人と地球に「やさしく、あったかい」企業グループとして、わたしたちは情熱と誇りをもってチャレンジして行きます。”という経営理念・経営方針で統一された「衣料繊維事業」、「産業機材事業」、「人とみらい開発事業」、「生活流通事業」の４つの事業領域すべてを「本業」と位置づけ、事業を展開しております。当社グループ会社は約50社となり、その事業内容を多種多様に変化させながら収益の拡大を目指してきました。

　当社は創立120周年の節目となる2016年に向けた「ニッケグループ中長期ビジョン（ＮＮ120ビジョン）」を策定し、その実現に注力してまいりました。その間、経営環境の不確実さに加え、リーマンショックや東日本大震災など当初想定しえない事態の発生も影響し、当ビジョン策定時点では1,000億円を超えていた連結売上高は一時800億円台にまで落ち込んだものの、グループを挙げての経営努力により再び1,000億円台を回復する状態まで持ち直し、中でも営業利益については７期連続の増益となりました。そして、今後10年間の目指す方向性、企業像、経営戦略を再構築し、さらなる中長期的な企業価値の向上を目指すため、2017年度を初年度とする「ＲＮ（リニューアル・ニッケ）130ビジョン」を策定しました。

　120年にわたる歴史や伝統と、創業からの継続的な革新の積重ねを企業価値の源泉としつつ、さらに情熱と誇りを持ってチャレンジし続け、魅力的な事業を創造し、地球環境と調和する「みらい生活創造企業」を目指していくことこそ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に繋がるものと確信しております。そのためには、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様との良好な関係を構築し、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を充実させ、中長期的な視点から安定的な事業運営を行うことが必要であると考えます。

３．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

　当社は、平成27年２月25日開催の第184回定時株主総会にて株主の皆様から承認を受け「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を継続導入いたしました。本プランは大規模買付行為に対して一律に対抗措置を発動する趣旨のものではなく、株主の皆様が適切な判断を行うことができるようにするため、株主の皆様に対して、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の観点から大規模買付行為を受け入れるかどうかの検討に必要となる大規模買付者からの情報および当社取締役会の評価・意見を提供し、さらには株主の皆様に熟慮に必要な時間を確保するものです。

(1) 本プランが対象とする大規模買付行為

当社が発行する株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付行為

(2) 本プランの概要

①大規模買付ルールの概要

(ⅰ)大規模買付者に対する情報提供の要請

　買付行為に先立って、当社取締役会は大規模買付者に対し、株主の皆様の判断および当社取締役会の評価検討のために必要かつ十分な情報（以下「大規模買付情報」といいます。）の提供を要請します。

(ⅱ)取締役会による評価検討

　当社取締役会は、大規模買付者による大規模買付情報の提供が完了した後、90日間（対価が現金（円貨）の場合は60日間）を上限とする取締役会評価期間において、提供された大規模買付情報を十分に評価検討し、意見等を取りまとめたうえで株主の皆様に公表します。なお、大規模買付行為は、当該評価期間の経過後にのみ開始されるべきものとします。

②大規模買付行為がなされた場合の対応

(ⅰ)大規模買付ルールが遵守されない場合

　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、その責任において当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上を目的として、新株予約権の無償割当て、その他法令および当社定款が取締役会の権限として認める措置（以下「対抗措置」といいます。）の発動を決議します。

(ⅱ)大規模買付ルールが遵守された場合

　当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として対抗措置の発動を行いません。ただし、当該大規模買付が本プランに定める類型に該当し、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうなど、当社に回復しがたい損害をもたらすものと認められる場合には、当社取締役会は対抗措置を発動する決議をすることがあります。この場合、当社取締役会は、決議に先立ってその判断の合理性および公正性を担保するために、特別委員会に対して対抗措置を講じることの是非を諮問します。特別委員会は当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく毀損するものであるか否かについて十分に評価検討し、当社取締役会に対して対抗措置の発動・不発動の勧告を行います。また、特別委員会が、株主の皆様のご意思を確認すべき旨を勧告した場合、当社取締役会は、原則として株主意思確認総会での株主投票または書面投票のいずれかを選択して、株主の皆様のご意思を確認します。この結果を受け、当社取締役会は、善管注意義務にしたがいその責任により特別委員会からの勧告、株主意思確認総会または書面投票の結果を最大限尊重し、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の観点からすみやかに対抗措置を発動するか否かを決議します。

４．前記取組みが基本方針にしたがい、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

　(1) 当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

　本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為等がなされた際に、株主の皆様にとって検討に必要となる情報や期間を確保し、あるいは当社取締役会が代替案を提示したり買付者と交渉することなどを可能にすることを目的として導入しております。したがいまして、本プランの目的に反して、株主共同の利益を向上させる買収を阻害するなど、経営陣の保身を図ることを目的として本プランが利用されることはありません。

　(2) 恣意的な対抗措置発動の防止

　当社は、対抗措置の発動などを含む本プランの運用に関する決議および勧告を客観的に行うため、独立性の高い社外取締役、社外監査役を中心に構成された「特別委員会」を設置しております。また、本プランは客観的かつ合理的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されているため、当社取締役会による恣意的な発動を防止し、透明な運営が行われる仕組みを確保しております。

　(3) 株主意思の反映

　本プランは、株主総会において株主の皆様による決議に基づき導入したものです。なお、本プランには有効期間を３年間とするサンセット条項を付しておりますが、その期間内に本プランを廃止する旨の株主総会決議、取締役会決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。また、当社取締役の任期は１年ですので、取締役の選任を通じて株主の皆様のご意思を反映することが可能となっております。このように、本プランはデッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではなく、本プランの導入および廃止には株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。

４【事業等のリスク】

　「グループリスク管理委員会」を設置し、当社グループの認識するリスクを特定して、リスクの防止及び損失の極小化を図るためのリスク管理体制を強化しております。そのうち、当社グループの経営成績及び財務状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のとおりであります。

　なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において、当社グループが判断したものであります。

（1）重要な取引先の業績悪化、事業撤退等

　当社グループは、衣料繊維、繊維資材、乗馬用品、産業向機械等の各種製品を、国内外の取引先に販売しておりますが、一部の製品については、主として特定の取引先に販売しております。このため、そのような取引先において、業績の悪化や当該製品に関する事業の撤退、大規模な在庫調整、生産調整あるいは当該製品の大幅な値下げ要求等が生じた場合には、当社グループの売上減少が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。与信管理制度のもと、取引先別に限度額を設定するなど、与信リスクミニマイズへの対応策をとっております。しかしながら、景気後退等により重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生するなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（2）株価の大幅下落、為替相場の変動等

　当社グループは、市場性のある株式を相当量保有しており、株価が大幅に下落した場合には、その他有価証券評価差額金の減少や売却時に損失が発生するなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また、年金資産にも市場性のある株式が含まれているため、株価が大幅に下落した場合には、年金資産の減少及び退職給付費用（数理計算上の差異の費用処理）の増加が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また、繊維事業の原料の多くは海外から輸入しており、為替予約等のリスクヘッジを行っておりますが、為替相場が大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（3）製品の欠陥等

　当社グループは、製品の欠陥等の発生リスクを未然に防止しながら、所定の品質管理基準に従って、衣料繊維、繊維資材、乗馬用品、産業向機械等の各種製品を生産しております。また、製造物責任賠償については保険に加入しております。しかしながら、全ての製品に欠陥がなく、将来的に不良品が発生しないという保証はなく、また、最終的に負担する賠償額を保険でカバーできるとも限りません。このため、重大な製品の欠陥等が発生した場合には、多額の損害賠償支払いや当社グループの信用失墜が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（4）原材料の購入

　当社グループの繊維事業の主要製品に使用される原材料の価格は国際市況やその他の環境要因（天候、為替レート等）により大きく左右されるため、当該事業の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（5）海外事業展開

　当社グループは、繊維事業を中心に海外に生産拠点を保有しておりますが、予期しない法律または規制の変更、不利な政治的要因、社会混乱などのリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には、生産活動ほかに著しい支障が生じるなど、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（6）災害等

　当社グループは、国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行う上で、実際に災害等が発生した場合でも被害、損失を最小限に食い止められるよう、予防対策、緊急時の措置についての関連規程、マニュアルを整備するとともに、各種訓練を定期的に実施しております。しかしながら、それらの工場ほかで大規模な地震、風水害、雪害等の自然災害や火災等が発生した場合には、生産活動ほかに著しい支障が生じるなど、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

建物等賃貸契約

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は781百万円であり、主なセグメントの研究開発活動は次のとおりであります。なお、研究開発費については、当社研究開発センターで行っている各セグメントに配分できない研究開発費用239百万円が含まれております。

(1) 衣料繊維事業

羊毛産業のリーディングカンパニーに相応しい、「安全」「安心」「快適」「環境」をテーマに社会貢献につながるモノ作りを目指しています。

当連結会計年度における当社グループの衣料繊維事業の研究開発費は368百万円であり、当期に取り組んだ主な内容は前期からの継続を含め次のとおりであります。

①　難燃繊維PBIを使用した耐熱防火服の開発

②　防刃性に優れる超高強力織物の開発

(2) 産業機材事業

　当社グループの産業機材事業における研究活動は、主に資材製造販売子会社の研究開発部門を中心に、産業用資材、スポーツ用品等顧客満足に応えられる商品開発を行っております。

　当連結会計年度における当社グループの資材事業の研究開発費は173百万円であり、当期に取り組んだ主な内容は前期からの継続を含め次のとおりであります。

①　コンクリート充填促進材の開発

②　剛戦W HARD　TYPE（釣り糸）の開発

③　メーターテクミーHS8 BLADE（釣り糸）の開発

④　医療用縫合糸の開発

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政の状態

　当連結会計年度における財政状況は、総資産は131,343百万円となり、前連結会計年度に比べ、2,251百万円減少しました。また、純資産は82,155百万円となり、前連結会計年度に比べ、347百万円増加しました。この結果、自己資本比率は、61.8％（前連結会計年度60.5％）となりました。

　流動資産は、前連結会計年度に比べ、現金及び預金や売上債権、たな卸資産の減少等により、1,444百万円減少し、63,921百万円となりました。

　固定資産は、前連結会計年度に比べ、投資有価証券の減少等により、807百万円減少し、67,422百万円となりました。

　負債は、前連結会計年度に比べ、短期借入金や繰延税金負債の減少等により、2,599百万円減少し、49,188百万円となりました。

（2）経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績は、売上高100,982百万円、営業利益7,620百万円、経常利益7,649百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,002百万円となり、前連結会計年度に比べ、売上高が、1,872百万円（1.8％）の減収、営業利益が277百万円（3.8％）の増益、経常利益が150百万円（1.9％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益が311百万円（6.6％）の増益となりました。

　衣料繊維事業の連結売上高は、37,556百万円となり、前連結会計年度に比べ、4,162百万円（10.0％）の減収となりました。売糸は、汎用糸販売を絞り込み、オリジナル糸・防縮糸・色糸などの特殊糸販売にシフトしたことや、学校制服用素材における前期の価格改定前の駆け込み需要の反動等により減収となりました。

　営業利益は、学校制服用素材の価格改定や国内外における生産販売体制の見直しなど高収益体制の確立を進めた結果、2,610百万円と前連結会計年度に比べ、447百万円（20.7％）の増益となりました。

　産業機材事業の連結売上高は、18,775百万円となり、前連結会計年度に比べ、324百万円（1.7％）の減収となりました。楽器用フェルト、バドミントン用ガット・ラケットやソフトテニスガット、釣具OEM生産、車載品製造ラインのファクトリーオートメーション装置は好調でしたが、OA機器用資材、フィルターなど不織布の不振、電力買取価格の引き下げに伴うソーラー発電設備の設計・施工工事の落ち込み等により減収となりました。

　営業利益は、車載品製造ラインのファクトリーオートメーション装置や生活用資材（スポーツ・釣具）が貢献し、1,023百万円と前連結会計年度に比べ、146百万円（16.7％）の増益となりました。

　人とみらい開発事業の連結売上高は、34,592百万円となり、前連結会計年度に比べ、1,700百万円（5.2％）の増収となりました。新規土地賃貸やソーラー売電事業が堅調に推移したことや、建設事業の受注件数増加等により増収となりました。

　営業利益は、ショッピングセンターリニューアルによる影響により、5,108百万円と前連結会計年度に比べ、355百万円（6.5％）の減益となりました。

　生活流通事業の連結売上高は、10,055百万円となり、前連結会計年度に比べ、912百万円（10.0％）の増収となりました。貿易代行事業、100円ショップ向け卸売事業の好調に加え、家具等販売のミヤコ商事が連結に加わり、増収となりました。

　営業利益は、寝具・寝装や家具等のEコマース事業が貢献し、498百万円と前連結会計年度に比べ、19百万円（4.1％）の増益となりました。

　経常利益は、7,649百万円となり持分法による投資利益の減少や、為替差損の計上等により、前連結会計年度に比べ、150百万円の減益となりました。

　特別利益は、固定資産売却益等1,059百万円を計上しております。

　特別損失は、事業構造改善費用等1,118百万円を計上しております。

　以上により、税金等調整前当期純利益は7,590百万円となり、法人税等合計2,487百万円と非支配株主に帰属する当期純利益99百万円を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、5,002百万円と前連結会計年度に比べ、311百万円の増益となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ(当社及び連結子会社)では、長期的に収益が期待できる事業分野に重点的な設備投資を行うとともに、生産工程の効率化など合理化、生産性向上のための投資を実施しております。当連結会計年度における設備投資の実施額は5,966百万円(無形固定資産、長期前払費用への投資を含む。)であり、主なセグメントごとの設備投資の内容及び投資金額は次のとおりであります。

　衣料繊維事業では、品質向上、短納期対応、生産性向上を目的とした生産設備の導入など1,339百万円の設備投資を行いました。

　産業機材事業では、産業用機械の組立工場新設など494百万円の設備投資を行いました。

　人とみらい開発事業では、「ニッケパークタウン」（兵庫県加古川市）の大規模リニューアルをはじめ、不動産開発関連、介護施設関連など4,042百万円の設備投資を行いました。

　生活流通事業では、事業用設備の導入など91百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　㈱エディオン等へ賃貸しております。

３　㈱ダイエー等へ賃貸しております。

４　すべてユニー㈱へ賃貸しております。

５　主要建物及び構築物及び土地は提出会社から賃借しております。

６　土地の使用権を取得しております。

７　休止中の主要な設備はありません。

８　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

９　上記の他、主要な賃貸設備は次のとおりであります。

　提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）平成28年１月14日開催の取締役会において、平成28年３月１日付で単元株式数の変更及び定款の一部変更

　　　　することを決議し、単元株式数を、1,000株 から 100株 に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式12,747,480株は「個人その他」欄に127,474単元、及び「単元未満株式の状況」欄に80株含めております。

（７）【大株主の状況】

（注）　当社は自己株式12,747千株（14.74％）を保有しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成29年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡）には、平成29年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増による株式数は含めておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、平成29年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、一貫して株主各位の利益を最も重要な課題の一つと考えております。

　配当については、創立120周年記念配当２円を加え、年間一株当たり22円としました。

　内部留保金については、収益力の維持・向上のため、継続的な合理化投資、研究開発投資並びに、成長分野に対する積極的な投資に充当する予定であります。

　なお、当社は、原則として、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本としており、中間配当については会社法第454条第５項に規定する取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めており、期末配当については株主総会の決議によるものとしております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　１名　（役員のうち女性の比率　８％）

（注）１　取締役宮武健次郎・荒尾幸三・丹羽繁夫は、「社外取締役」であります。

２　監査役片山健・上原理子は、「社外監査役」であります。

３　平成29年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成27年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成28年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　当社定款の定めにより前任者の任期の満了時までとなるため平成29年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

８　当社は、取締役会の意思決定・監督機能の明確化と業務執行機能の強化を図ることにより、経営環境の変化に迅速に対応するため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、経営の効率化、透明性を向上させ、ステークスホルダーの期待に応え、企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

　当社はこれまでに経営統治機構の諸改革として、取締役会議長の選出順位を代表権を持たない取締役優先に変更、取締役数の削減、取締役任期の１年への短縮、アドバイザリーボードの設置、役員退職金制度の廃止を実施しております。また、経営のスピード化を目的とした執行役員制度を導入し、取締役会をスリム化し、さらに社外取締役を加えた透明性のある経営に努めております。

①企業統治の体制

(a)企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、取締役会と監査役会で業務執行の監督及び監査を行っております。また、代表取締役の業務執行の強化や迅速性を支援するための機関として「グループ経営会議」を設置しております。

　取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月開催しており、経営の方針、重要な業務執行その他法定の事項について決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。

　アドバイザリーボードは、委員６名（うち社外委員３名）で構成され、役員の指名・報酬及び代表取締役から会社経営の根幹にかかる事項についての報告を受け諮問に応じており、定例会合は年２回実施しております。

　グループ経営会議は、執行役員、常勤監査役、各事業部門長及びグループ本社部門長等で構成され、毎月２回以上開催しております。

　監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、毎月開催しており、ガバナンスのあり方と運営状況をモニタリングし、取締役会を含めた日常活動の監査を行っております。監査役は、取締役会他重要な会議等への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。

　また、取締役会の活性化を図るため、社外役員の情報交換並びに認識共有の場として、「社外取締役と監査役による連絡会」を年２回実施しています。

　当社は、以上のような業務執行体制及び経営監視体制によりガバナンスの有効性は確保されているものと判断しております。

(b)内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部監査部門の監査や「グループリスク管理委員会」（年２回開催）において包括的なリスクの認識・共有を行い、その運用について定期的なレビューを行っています。また「グループリスク管理委員会」の下部組織として「事業部リスク管理委員会」を組織し、事業部ごとの固有リスクに対する認識の共有を図っております。また、相談窓口を２ルート（内部監査室、監査役）設置したグループ全体に適用される社内通報制度を整備し、運用しています。

　また、「業務の適正を確保する体制構築の基本方針」を下記のとおり決議しております。

（１）役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　①取締役会は、「取締役会規則」に取締役会付議・報告基準を制定し、当該付議・報告基準に則り会社の業務執行を決定する。

　②社外取締役を招聘し、取締役会が適法に行われていることを独立的な立場から監督する。

　③社長から指名・報酬その他の諮問を受ける機関として、社外独立者が半数を占める「アドバイザリーボード」を設置する。

　④取締役の職務執行状況は、監査基準および監査計画に基づき監査役の監査を受ける。

　⑤「企業倫理規範」、「企業行動基準」を制定し、イントラネットおよびホームページに掲載して社内外に公開する。役職員は配布された「企業倫理ハンドブック」を精読し、これを遵守することを誓約する。全取締役は率先してグループ全体のコンプライアンスを推進する。

　⑥「グループリスク管理委員会」を設置し、企業集団のリスク管理体制を組織する。当委員会の委員長には担当役員を任命する。また、当委員会の下に、グループ本社部門、各事業部門およびグループ各社に「各リスク管理委員会」を組織し、全役職員に対しリスク管理の周知徹底と管理手法の評価・是正を行う。

　⑦監査役および内部監査室長を窓口とした社内通報制度を設け、内部監視体制を強化する。

　　監査役と内部監査室長とは事案の内容を速やかに共有し、対応について協議する。

　⑧市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業活動にも障害となる反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢をもって対応する。警察等外部の関係機関と緊密な連携を構築するとともに、社内関係部門を中心として組織的に関係遮断を徹底する。

　⑨金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を担保するための体制を整備し、有効かつ効率的な運用を行うとともに、その運用の評価および改善を行う。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　①株主総会議事録、取締役会議事録については、法令および「取締役会規則」に則り、保存および管理する。

　②グループ経営会議議事録、議案書などの職務執行に係る文書は電磁的媒体に記録し、文書ごとに閲覧権限を与え、保存および管理する。

　③取締役の職務執行に係わる情報の作成・保存・管理状況について、監査役の監査を受ける。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　①「リスク管理規程」を制定し、重大な影響を与えるリスクへの即応体制を整備する。

　②リスク管理委員会を設置し、各々のリスクにかかわる部門が専門的な立場からリスクの未然防止活動を実施する。

　③「グループリスク管理委員会」の委員長に任命された担当役員は、重大な影響を与えるリスクの予兆が発生した場合には取締役会に報告する。

　④有事の際には、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、危機管理対策にあたる。

　⑤不測の事態や危機の発生時における事業継続を図るため「事業継続計画（BCP）」を策定し、役職員に周知する。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　①取締役会において、的確な意思決定ができるよう社外取締役を招聘し、適正な取締役員数をもって構成する。

　②執行役員制度を導入し、監督と業務執行機能を分離し、業務執行の迅速化を図る。

　③社長の業務執行の強化と迅速性を支援するため、執行役員、常勤監査役、各事業部門長およびグループ本社部門長などから構成された「グループ経営会議」を毎月２回以上開催する。

　④各事業部門長に執行役員などを任命し、毎月１回以上、「事業部門経営会議」を開催し、効率的な事業部門運営を行う。

　⑤事業部門ごとに、中期計画、年度計画、月次計画を策定し、毎月「グループ経営会議」で結果をレビューし、目標達成に向けた諸施策を実行する。

（５）企業集団の業務の適正を確保するための体制

　①グループ各社は当社各事業部門管理下のもと統制され、経営目標に対し毎月営業報告を作成し、また定期的な「経営報告会」を通じて結果のレビューを行う。

　②当社はグループ各社に監査役を派遣し、業務の適正を確保するための体制を監査する。

　③グループ各社は「事業部リスク管理委員会」の下部組織として「各リスク管理委員会」を組織し、周知徹底を図る。

　④グループ各社役職員は配布された「企業倫理ハンドブック」を精読し、これを遵守することを誓約する。

　⑤定期的に監査役、内部監査部門、会計監査人は、業務監査・会計監査を行う。

（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

　監査役から職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、監査役を補助すべき使用人を置くこととする。当該使用人は取締役からの指揮命令、制約を受けず、専ら監査役の指揮命令に従わなければならない。

（７）監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　①役職員および会計監査人は、各監査役からの要請に応じ、職務執行に関する事項を報告する。グループ各社は、当該報告をしたことを理由として当該役職員に対し不利益な取扱いを行うことを禁止する。

　②監査役は取締役会の他、グループ経営会議など重要な会議へ出席し、取締役からの報告を聴取する。また重要な決裁書類などの閲覧をすることができる。

　③監査役がその職務の執行について当社に対し法令に基づく費用の前払い等の請求をしたとき、また監査役が独自の外部専門家を監査役のための顧問とすることを求めたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用または債務を処理する。

　④代表取締役は監査役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題などについて意見を交換し、併せて必要と判断される要請を受けるなど、監査役との相互認識を深めるよう努めるものとする。

　⑤当社グループの役職員は、社内通報窓口を利用して直接監査役に通報ができる。当社グループ各社は、当該通報をしたことを理由として当該役職員に対し不利益な取扱いを行うことを禁止する。

(c)リスク管理体制の整備の状況

　包括的にリスク管理を行うため、「グループリスク管理委員会」を設置し、コンプライアンス状況や各リスク分析にもとづく今後の対策を検討のうえ実施しております。また、社内通報制度の整備を行い、社内に相談窓口を２ルート設置しております。

(d)責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定め、当該契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度は法令に定める最低責任限度額としております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査組織である内部監査室（人員３名）は、内部統制に必要な監査を実施しております。

　内部監査は、すべての部門、重要な子会社等において業務監査及び制度監査を実施しており、監査役と連携の上、業務の改善の指導を行っております。
　監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、常勤監査役は、繊維業界における豊富な経験と知識および財務、会計について相当程度の知識を有しております。また、社外監査役は他社での豊富な経営経験や専門的知見を有するものであります。監査役は、取締役会他重要な会議等への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。

　会計監査は、ひびき監査法人に依頼しており、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。当社監査役会と会計監査人は、定期的に情報・意見交換を行い、監査結果の報告を受けるなど緊密に連携をとっております。

③会計監査の状況

　公認会計士監査は、ひびき監査法人に依頼しております。当期業務を執行した公認会計士の概要は次の通りであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

　業務執行社員　公認会計士：堀 亮三、安岐 浩一、中須賀 高典

補助者の構成

　公認会計士　10名

④社外取締役および社外監査役との関係

　社外取締役（３名）は定例の取締役会に出席し、他社での豊富な経営経験等に基づき、必要に応じ発言を行っております。

　社外監査役（２名）は定例の取締役会及び監査役会に出席し、必要に応じ専門的知見に基づいて発言を行っております。

　社外取締役および社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。

　また、当社は独立社外役員を選任するにあたり、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、その実質面を担保するために、独立性の判断基準を定めております。

　その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを判断しております。また、アドバイザリーボードは代表取締役からの諮問を受け、その独立性の検証を行っております。

⑤役員報酬等

(a)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １． 報酬等の総額には、当事業年度に係る取締役賞与の見込額16百万円を含んでおります。

　 　２． 報酬等の総額には、平成28年２月25日開催の第185回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名、監査役１名を含んでおります。

(b)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者がないため、記載しておりません。

(c)役員の報酬等の額の決定に関する方針

　株主総会で決定する報酬限度額内で経済環境及び業績等を勘案し、アドバイザリーボードへの諮問を経て、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会の協議で決定しております。

  なお、平成19年２月27日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200百万円以内、監査役の報酬限度額は、年額60百万円以内と決議しております。

(d)退職慰労金の支給について

　退職慰労金は支給しておりません。

⑥取締役の定数

　当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧取締役会において決議することができる株主総会決議事項

(a)自己株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応して経営諸施策を機動的に遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。

 (b)中間配当

当社は、機動的な株主還元を実施するため、会社法第454条第５項の規定により、毎年５月31日を基準日として、取締役会の決議によって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。

⑩株式の保有状況

　(a)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 70銘柄
貸借対照表計上額の合計額  15,937 百万円

(b)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

　(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

当事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

　(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　(c)保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社の海外の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地監査法人に対し、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務は、Ｍ＆Ａ案件に係る財務デューデリジェンス（買収前調査）であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、報酬を決定するに際しては、会社の規模・特性、監査日数・内容等を勘案して監査法人と協議し決定します。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年12月１日から平成28年11月30日まで）及び事業年度（平成27年12月１日から平成28年11月30日まで）の連結財務諸表及び財務諸表についてひびき監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、経理部門を中心にセミナーへ参加するなど情報収集や経理担当者の知識・技術の向上に取組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　47社

　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　なお、当連結会計年度より、株式取得により子会社となったため、ミヤコ商事㈱、㈱こどものかお、㈱ジャックインザボックスを連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社（㈱ニッケ起ダイイングほか）は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　3社

　主要な会社名は芦森工業㈱であります。

(2) 持分法適用の範囲の変更

　該当事項はありません。

(3）非連結子会社７社（㈱ニッケ起ダイイングほか）、関連会社３社（烟台双洋体育用品有限公司ほか）については当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法の適用から除外しております。

(4）持分法の適用の手続についての特に記載すべき事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、佐藤産業㈱の決算日は８月31日であります。双洋貿易㈱、㈱ジーシーシー、ニッケアウデオSAD㈱、㈱ニッケ・ケアサービス、日本パムコ㈱、㈱ニッケインドアテニス、㈱ニッケレジャーサービス、ニッケ商事㈱、㈱ニッケ物流、㈱友栄、㈱ナイスデイ、㈱ニットーファミリー、㈱ツキネコ、ミヤコ商事㈱、㈱こどものかお、㈱ジャックインザボックスの決算日は９月30日であります。㈱ニッケファブリックの決算日は10月31日であります。

　南海ニッケ・トレンガヌ社、南海ニッケ・マレーシア社の決算日は６月30日であるため、９月30日現在で仮決算を行っております。

　連結財務諸表作成にあたっては、上記決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、江陰日毛紡績有限公司、青島日毛織物有限公司、江陰安碧克特種紡織品有限公司、安碧克（上海）貿易有限公司、日毛（上海）管理有限公司、上海高繊制紐有限公司の決算日は12月31日であるため連結決算日現在で仮決算を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

Ａ　たな卸資産

商品、製品、原材料、貯蔵品

…主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

仕掛品…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

販売用土地

      …個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

Ｂ　有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

その他有価証券

　時価のあるもの

…株式については期末日前１ヶ月の市場価格の平均等、それ以外については期末日の市場価格等に基づく時価法。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　時価のないもの

…移動平均法による原価法

Ｃ　デリバティブ

…時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

Ａ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、平成10年度下半期以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。在外連結子会社は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

Ｂ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

Ｃ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

Ａ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

Ａ　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に

　ついては、給付算定式基準によっております。

Ｂ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の

　年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理する

　こととしております。また過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の

　年数（14年）による定額法により処理しております。

Ｃ　小規模企業等における簡便法の採用

　　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合

　要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建資産負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

Ａ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）

Ｂ　その他の工事

　　工事完成基準 

(7）重要なヘッジ会計の方法

Ａ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。また、連結会社間取引をヘッジ対象としている為替予約取引については、時価評価を行い、評価差額を当連結会計年度の損益として処理しております。

Ｂ　ヘッジ手段とヘッジ対象

Ｃ　ヘッジ方針

　通常の営業過程における外貨建実需取引の為替相場変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。また、借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。

Ｄ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却に関する事項

　のれんは、原則として５年間で均等償却することとしております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

（1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針および監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（2）適用予定日

　平成28年12月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

（減損損失）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。遊休資産については、個々の資産を資産グループとしております。

　事業用資産については、将来の使用見込みがなくなった製造設備等の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、売却予定の資産は当該売却予定価額で、その他の資産についてはゼロとして評価しております。

　賃貸用資産については、ニッケパークタウン（兵庫県加古川市）のリニューアルを決定したことに伴い、解体予定の資産について、使用価値がなくなったため帳簿価額全額を減損損失に計上いたしました。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　  （変動事由の概要）

自己株式の普通株式の増加は平成27年８月21日の取締役会決議による自己株式の取得（2,000,000株）及び単元未満株式の買取であり、減少は単元未満株式の買増請求に応じたものであります。

２　配当に関する事項

①配当金支払額

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　  （変動事由の概要）

発行済株式の普通株式の減少は平成27年８月21日の取締役会決議により平成27年12月28日に実施した自己株式の消却（2,000,000株）によるものであります。

自己株式の普通株式の増加は単元未満株式の買取であり、減少は平成27年８月21日の取締役会決議により平成27年12月28日に実施した自己株式の消却（2,000,000株）及び単元未満株式の買増請求に応じたものであります。

２　配当に関する事項

①配当金支払額

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引は通常の売買処理に係る会計処理によっておりますが、重要性が乏しいた

　　め注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、資金運用については、決済必要資金確保に留意し、十分な流動性を確保した上で、安全性を優先し元本の確保に確実性がある金融商品に限定して実施しております。また、資金調達については、社債等の直接金融と借入金等の間接金融を併用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、収益獲得を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　　借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資と投融資に係る資金調達であります。このうち、一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　　デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　　当社は、当社の売上債権管理規程に従い、営業債権について取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。

　　満期保有目的の債券は、当社の資金管理規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　　デリバティブ取引については、取引相手を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約等を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　　有価証券、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に係る運用基準を定め、この基準に基づき、為替予約取引については、財務部門が事業責任者の依頼を受け、実行及び管理を集中して行っており、定期的に担当役員へ報告しております。また通貨オプション取引及び金利スワップ取引については、財務部門において運用に係る基本方針を定め、担当役員の決裁を得て、定期的に担当役員へ報告しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　　当社は、各事業部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰り計画を作成し、資金繰りを管理するとともに当社の資金管理規程に沿った手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成27年11月30日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年11月30日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金

　その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）支払手形及び買掛金並びに(6）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられた利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8) デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年11月30日）

当連結会計年度（平成28年11月30日）

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年11月30日）

当連結会計年度（平成28年11月30日）

（有価証券関係）

前連結会計年度

１　売買目的有価証券（平成27年11月30日）

　該当事項なし

２　満期保有目的の債券（平成27年11月30日）

３　その他有価証券（平成27年11月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 361百万円）及び非上場の関係会社株式（連結貸借対照表計上額 468百万円）

　　　については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価

　　　証券」には含めておりません。

４　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

５　減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について9百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

　なお、時価のある有価証券については、期末日前１ヶ月の市場価格の平均等が、時価評価されていない有価証券については、期末日における１株当たり純資産額が、それぞれ取得価額の50％以上下落した場合は原則としてすべて減損処理を行い、時価のある有価証券について30～50％程度下落した銘柄については個別に回復可能性を判定し、減損処理を行っております。

当連結会計年度

１　売買目的有価証券（平成28年11月30日）

　該当事項なし

２　満期保有目的の債券（平成28年11月30日）

３　その他有価証券（平成28年11月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 359百万円）及び非上場の関係会社株式（連結貸借対照表計上額 471百万円）

　　　については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価

　　　証券」には含めておりません。

４　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

５　減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、減損処理を実施した銘柄はありません。

　なお、時価のある有価証券については、期末日前１ヶ月の市場価格の平均等が、時価評価されていない有価証券については、期末日における１株当たり純資産額が、それぞれ取得価額の50％以上下落した場合は原則としてすべて減損処理を行い、時価のある有価証券について30～50％程度下落した銘柄については個別に回復可能性を判定し、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年11月30日）

　（注）１　時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　クーポンスワップ取引における契約額は、想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る

市場リスクを示すものではありません。

当連結会計年度（平成28年11月30日）

　（注）１　時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　クーポンスワップ取引における契約額は、想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る

市場リスクを示すものではありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年11月30日）

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年11月30日）

　（注）　時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成27年11月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい

　　　るため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年11月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい

　　　るため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度、総合設立型

厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、これに加え、確定拠出年金制度等を有しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、提出会社においては、退職給付

信託を設定しております。

　一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金

資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

　　退職給付に係る資産の調整表

　　　（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　（注）１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めています。

　　　　　　２　上記以外に、特別損失に計上した特別退職金の金額は、前連結会計年度310百万円、当連結会計年度31百万円であります。

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託（前連結会計年度 27％、当連結会計年度 28％）が含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を

構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３.確定拠出制度

提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は109百万円、当連結会計年度は116百万円であります。

４.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、前連結会計年度は101百万円、当連結会計年度は65百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

　（注）１　直近の積立状況については、前連結会計年度は平成27年３月31日、当連結会計年度は平成28年

　　　　　　３月31日における状況を記載しております。

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　　前連結会計年度　2.0％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　当連結会計年度　1.9％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　（注）前連結会計年度は平成27年３月31日現在、当連結会計年度は平成28年３月31日現在の掛金拠出割合

　　　　　を記載しております。

(3)補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度 25,122百万円、当連結会計年度 23,145百万円）等であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致いたしません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳