6250 やまびこ 四半期報告書－第9期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計

年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しており

ます。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国は個人消費や輸出が増加して景気拡大が継続し、欧州も金融緩和政策などに支えられて緩やかな回復基調となりました。国内経済は、個人所得や企業収益などに改善が見られたことから、個人消費や設備投資などが底堅く推移しました。

当社グループを取り巻く市場環境は、国内農業機械市場は前期のディーゼルエンジン排出ガス規制特需の反動があったトラクタやスピードスプレーヤなどを除き、米価上昇や担い手農家の増加などから総じて堅調でした。国内建設機械市場は公共工事の停滞や人材不足などにより、厳しい状況が続きました。海外小型屋外作業機械市場は最大市場の北米が景気拡大や順調な天候を背景に好調が続き、欧州は依然としてロシアが低迷したものの、緩やかな景気回復の中で伸長しました。

また、為替相場は、対ドル・対ユーロとも前年同四半期に比べ円高で推移しました。

このような環境の下、当社グループはより強固な経営基盤の構築を目指し、欧州市場における拡販を目的とした欧州子会社の販売機能強化や国内営業体制の効率化などを狙いとする国内販売子会社７社の統合に向けた取り組みを推し進めるとともに、一層の事業運営の効率化を図るべくグループ決算期の統一にも着手しました。その他、広島事業所構内に西日本物流センターを建設、稼働するなど、攻めの３ヶ年と位置付けた「中期経営計画２０１７」の各施策に積極的に取り組みました。

以上のような事業活動を展開した結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は次のとおりとなりました。

[売上高]

当第３四半期連結累計期間の売上高は、863億23百万円（対前年同四半期比1.7％減）となりました。その内訳は、国内売上高が306億71百万円（同1.8％増）、米州の売上高は467億43百万円（同5.3％減）、米州以外の海外売上高は89億８百万円（同7.3％増）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

①　小型屋外作業・農業用管理機械

売上高は、641億21百万円（同1.7％減）となりました。

・小型屋外作業機械

国内は、前期に大きく伸長したチェンソーに反動が見られたものの、主力の刈払機がホームセンタールートで好調を維持したことに加え、軽量化と操作性向上を図った新製品効果などにより増収となりました。

米州は、主力の北米市場が順調な経済や天候を背景に、刈払機やパワーブロワなどが販売数量を伸ばしたものの、経済が低迷する中南米の落ち込みや円高の影響により円換算後の売上高は減少しました。米州以外の海外は、欧州は刈払機の新製品効果や代理店に対するプロモーションの積極展開などにより伸長したほか、中国市場における販路開拓の成果などもあって円高にもかかわらず増収となりました。

その結果、小型屋外作業機械の売上高は501億80百万円（同1.3％減）となりました。

・農業用管理機械

国内は、スピードスプレーヤが前期のディーゼルエンジン排出ガス規制特需の反動により減少しましたが、その他の大型防除機は好調に推移しました。加えてより省力化、効率化に資する畦草刈機、モアや高所作業機も好調を維持して増収となりました。

海外は、穀物価格低迷の影響により引き続き主力の大型収穫機の販売が減少したことに加え、円高により大幅な減収となりました。

その結果、農業用管理機械の売上高は139億40百万円（同3.1％減）となりました。

②　一般産業用機械

国内は、建築工事の着工遅れなどにより溶接機が落ち込んだものの、前期低迷した投光機が回復したことに加え、発電機もインバータタイプを中心に堅調に推移したことなどから微増となりました。

海外は、資源価格低迷の影響などにより北米や豪州が振るわずに減収となりました。

その結果、売上高は71億93百万円（同0.8％減）となりました。

③　その他（アクセサリー、アフターサービス用部品、他）

国内は、前年並みに推移しましたが、海外が販売数量を伸ばしたものの、円高の影響により減収となりました。

その結果、売上高は150億８百万円（同2.1％減）となりました。

[損　益]

営業利益は円高の影響による目減りがあったものの、原価率の改善や販売数量の増加などが利益を押し上げて70億３百万円（同28.0％増）となりました。経常利益は為替差損の計上などにより68億88百万円（同21.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は厚生年金基金の解散に伴う特別損失を計上したことなどにより22億12百万円（同50.6％減）となりました。

（２）連結財政状態に関する定性的情報

①　資産

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて16億96百万円増加し931億37百万円となりました。

その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加48億91百万円、商品及び製品の減少13億81百万円、原材料及び貯蔵品の減少11億12百万円等によるものです。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて38億63百万円増加し492億21百万円となりました。

その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加14億78百万円、厚生年金基金解散損失引当金の増加33億７百万円、借入金の減少20億44百万円等によるものです。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて21億66百万円減少し439億16百万円となりました。

その主な要因は、利益剰余金の増加９億72百万円、為替換算調整勘定の減少33億79百万円等によるものです。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.1ポイント減少し、47.2％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の収支は、営業活動によるキャッシュ・フローが58億79百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが25億23百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが25億78百万円の支出となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は54億31百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益32億57百万円、減価償却費24億18百万円、売上債権の増加67億49百万円、仕入債務の増加44億93百万円、厚生年金基金解散損失引当金繰入額33億７百万円、法人税等の支払額17億19百万円等により、58億79百万円の収入（前年同四半期は81億41百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得28億11百万円、有形固定資産の売却69百万円、投資有価証券の売却２億36百万円等により、25億23百万円の支出（前年同四半期は39億19百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額13億26百万円、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済19億19百万円、配当金支払12億39百万円等により、25億78百万円の支出（前年同四半期は35億33百万円の支出）となりました。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新たに

生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38億73百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない株式400株が含まれております。なお、「議決権の数（個）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない議決権の数４個が含まれておりません。

２．「単元未満株式」の欄には自己株式が含まれております。自己株式の数は、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない株式492株のうちの単元未満株式92株と、当該株式を除いた自己株式2,790,992株のうちの単元未満株式92株であります。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株（議決権の数４個）あります。当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」の欄に含まれております。但し、「完全議決権株式（その他）」「議決権の数（個）」には当該株式に係る議決権の数４個を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（会計基準アップデート（ASU）第2015-17号「繰延税金の貸借対照表上の分類」の早期適用）

　米国会計基準を採用している海外子会社において、「繰延税金の貸借対照表上の分類」（米国財務会計基準審議会会計基準アップデート（ASU）第2015-17号　平成27年11月20日）を第１四半期連結会計期間から早期適用し、従来連結貸借対照表において流動区分及び固定区分に別個に表示していた繰延税金資産及び負債を固定区分に分類する方法へ変更しました。当該会計基準の適用は、第１四半期連結会計期間から将来にわたって適用しています。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において、流動資産の「その他」が965百万円減少し、投資その他資産の「その他」が同額増加しております。なお、損益に与える影響はありません。

（厚生年金基金解散損失引当金）

　当社及び一部の子会社が加入する「東京金属事業厚生年金基金」は、平成29年１月27日開催の代議員会において

平成29年３月をもって解散することを決議いたしました。これを受けて当社は平成29年２月10日開催の取締役会に

おいて、現従業員の解散時点までの加入期間を通算した積立水準を補填する費用、並びに受給権者への年金支給を

一部継続するための費用を後継制度として設立予定の新基金に拠出することを決議いたしました。

　このため後継制度移行に伴う費用見込額を、特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額3,307百万円、流動負債及び固定負債に厚生年金基金解散損失引当金3,307百万円として計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

  次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１　当社グループの主力製品は、主として第１四半期から第２四半期に集中して需要が発生する傾向があります。そのため、売上高に季節的変動がみられ、第１四半期及び第２四半期に高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日  至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日  至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にアクセサリーおよびアフターサービス用部品の販売に係わる事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,974百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な減損損失又はのれん等はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にアクセサリーおよびアフターサービス用部品の販売に係わる事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,144百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な減損損失又はのれん等はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計

年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまびこの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまびこ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上