| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第163期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 明治海運株式会社 |
| 【英訳名】 | Meiji Shipping Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 内 田 和 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県神戸市中央区明石町32番地 |
| 【電話番号】 | 神戸078(331)3701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 水 野 敏 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区上目黒一丁目18番11号 明治海運株式会社 東京本部 |
| 【電話番号】 | 東京03(3792)0811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 水 野 敏 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第162期第３四半期連結累計期間 | 第163期第３四半期連結累計期間 | 第162期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 26,437,202 | 26,907,292 | 35,469,283 |
| 経常利益 | (千円) | 4,556,768 | 3,620,863 | 4,237,916 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,102,586 | 1,116,098 | 1,063,935 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 5,908,153 | △1,541,543 | 3,128,305 |
| 純資産額 | (千円) | 34,912,704 | 30,341,145 | 32,084,520 |
| 総資産額 | (千円) | 150,051,484 | 138,100,784 | 147,112,044 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 63.52 | 34.02 | 32.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 9.6 | 9.1 | 8.8 |
| 回次 | 第162期第３四半期連結会計期間 | 第163期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △11.92 | 23.36 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
(1) 外航海運業
第２四半期連結会計期間において、TOTO ACRUX NAVIGATION S.A.およびTOTO ATACAMA NAVIGATION S.A.を新規設立し、持分法適用関連会社としています。
(2) ホテル関連事業
主要な関係会社の異動はありません。
(3) 不動産賃貸業
主要な関係会社の異動はありません。
以上の結果、平成28年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社18社および関連会社16社により構成されることになりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、先進国・新興国ともに景気の持ち直しが見られます。米国経済は底堅さを維持し、雇用も堅調に増加しており、緩やかなペースで拡大を続けています。トランプ政権のポジティブな政策への期待が強まり、為替市場ではドル独歩高の状況となっています。欧州経済は、個人消費の回復が続いていることに加え、輸出が復調しつつあることから、景気回復基調にあります。我が国経済も、雇用・所得情勢が堅調であり、個人消費も底堅く、回復基調となっています。
このような状況のもと、当社グループの外航海運業部門は、当第３四半期連結累計期間に連結子会社において新造船バルカーを1隻、自動車船１隻を投入し、また当社グループとして新規に参入する船種となるコンテナ船の取り扱いを決定し業容拡大に努めています。その結果、売上高は16,804百万円（前年同四半期比1.1％増）となり、外航海運業利益は2,893百万円（前年同四半期比12.4％増）を計上しました。なお、当社の連結子会社が所有する船舶１隻の売却を決定したことから、帳簿価格を回収可能価額（売却予定額）まで減額し、減損損失1,082百万円を特別損失に計上しました。
ホテル関連事業部門では、宿泊部門は堅調に推移し、宴会部門も上向き基調となっており、売上高は9,713百万円（前年同四半期比2.7％増）、ホテル関連事業利益は1,239百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。
不動産賃貸業部門は、売上高は388百万円（前年同四半期比11.2％増）、不動産賃貸業利益は229百万円（前年同四半期比15.3％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は26,907百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益は4,363百万円（前年同四半期比11.7％増）、経常利益は3,620百万円（前年同四半期比20.5％減）となり、特別損失には前述の減損損失1,082百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,116百万円（前年同四半期比46.9％減）になりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末より9,011百万円減少し、138,100百万円となりました。これは主に在外子会社における期末為替換算による船舶勘定の減少によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末より7,267百万円減少し、107,759百万円になりました。これは主に借入金等の減少によるものです。また、純資産の部は、前連結会計年度末より1,743百万円減少し、30,341百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の減少によるものです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 計 | 144,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年2月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 | 36,000,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 36,000,000 | 36,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | － | 36,000 | － | 1,800,000 | － | － |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) (注) １ | 普通株式 11,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 35,984,200 | 359,842 | ― |
| 単元未満株式 (注) ２ | 普通株式 4,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 36,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 359,842 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数が10個含まれています。
３ 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式43株を含んでいます。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 明治海運株式会社 | 兵庫県神戸市中央区明石町32番地 | 11,700 | － | 11,700 | 0.0 |
| 計 | ― | 11,700 | － | 11,700 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則（昭和29年運輸省告示 第431号）」及び「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,437,202 | 26,907,292 | |||||||||
| 売上原価 | 20,018,305 | 19,876,457 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,418,897 | 7,030,834 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,513,840 | 2,667,608 | |||||||||
| 営業利益 | 3,905,056 | 4,363,226 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17,208 | 24,099 | |||||||||
| 受取配当金 | 57,462 | 53,732 | |||||||||
| 為替差益 | 111,229 | 106,837 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,136,224 | ― | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 172,349 | 228,883 | |||||||||
| その他 | 494,358 | 153,940 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,988,833 | 567,493 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,142,761 | 1,129,054 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 45,632 | |||||||||
| その他 | 194,360 | 135,168 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,337,121 | 1,309,855 | |||||||||
| 経常利益 | 4,556,768 | 3,620,863 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 船舶売却益 | 872,131 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 872,131 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 878,832 | 1,082,306 | |||||||||
| 特別損失合計 | 878,832 | 1,082,306 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,550,066 | 2,538,556 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 480,090 | 434,231 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,088,764 | 400,159 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1,608,673 | 834,390 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,158,739 | 1,704,166 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,056,153 | 588,067 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,102,586 | 1,116,098 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,158,739 | 1,704,166 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,433 | 195,378 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △205,701 | △134,842 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 36,691 | 17,392 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △75,069 | △2,363,123 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △27,939 | △960,515 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △250,586 | △3,245,709 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,908,153 | △1,541,543 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,057,684 | △210,589 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,850,468 | △1,330,954 | |||||||||
(２) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,638,566 | 15,510,321 | |||||||||
| 売掛金 | 776,657 | 838,336 | |||||||||
| 有価証券 | 5,715 | ― | |||||||||
| 商品及び製品 | 23,309 | 27,549 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 716,485 | 564,220 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 135,308 | 119,045 | |||||||||
| その他 | 2,126,213 | 2,542,711 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,422,256 | 19,602,185 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶（純額） | 92,615,414 | 80,632,657 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,408,700 | 13,096,357 | |||||||||
| 土地 | 8,409,345 | 8,402,716 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,166,325 | 4,400,157 | |||||||||
| その他（純額） | 609,084 | 685,474 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 118,208,869 | 107,217,363 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 114,235 | 113,210 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 114,235 | 113,210 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,652,556 | 8,841,779 | |||||||||
| 長期貸付金 | 700 | 495,845 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,076,051 | 726,848 | |||||||||
| その他 | 637,373 | 1,103,552 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,366,682 | 11,168,025 | |||||||||
| 固定資産合計 | 129,689,787 | 118,498,599 | |||||||||
| 資産合計 | 147,112,044 | 138,100,784 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 海運業未払金 | 1,169,890 | 799,390 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,170,000 | 1,221,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,487,321 | 20,607,325 | |||||||||
| 未払金 | 1,270,422 | 778,233 | |||||||||
| 未払法人税等 | 382,832 | 223,501 | |||||||||
| 賞与引当金 | 43,114 | 79,902 | |||||||||
| その他 | 3,486,062 | 3,515,375 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,009,642 | 27,224,728 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,864,500 | 4,193,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 79,678,369 | 67,589,229 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 443,923 | 280,552 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,060,479 | 1,043,086 | |||||||||
| 引当金 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 284,466 | 271,141 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 646,083 | 850,574 | |||||||||
| 引当金計 | 930,549 | 1,121,715 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 269,606 | 301,635 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 957,460 | 880,379 | |||||||||
| その他 | 2,812,993 | 5,125,310 | |||||||||
| 固定負債合計 | 90,017,882 | 80,534,909 | |||||||||
| 負債合計 | 115,027,524 | 107,759,638 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,800,000 | 1,800,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,128 | 21,128 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,055,392 | 9,063,217 | |||||||||
| 自己株式 | △587,044 | △675,520 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,289,477 | 10,208,825 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 387,617 | 584,731 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △432,063 | △378,593 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,899,893 | 1,906,276 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,831,352 | 247,697 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,686,799 | 2,360,111 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 19,108,243 | 17,772,208 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,084,520 | 30,341,145 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 147,112,044 | 138,100,784 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、重要な変更はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、TOTO ACRUX NAVIGATION S.A.およびTOTO ATACAMA NAVIGATION S.A.を新規設立したことにより持分法適用の範囲に含めています。
(会計方針の変更等)
１．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しています。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しています。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）および利益剰余金がそれぞれ71,666千円増加しています。
２．平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。
保証債務
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| １ TRINITY BULK, S.A. | 2,335,567 千円 | 3,638,904 千円 |
| ２ 明海興産株式会社 | 90,000 〃 | ― 〃 |
| ３ M&M SHIPHOLDING S.A. | 1,704,782 〃 | 2,919,822 〃 |
| ４ KMNL LODESTAR SHIPPING B.V. | 6,686,866 〃 | 6,582,674 〃 |
| ５ MIKOM TRANSPORT PTE LTD | 394,170 〃 | 815,430 〃 |
| ６ COMET GYRO GAS TRANSPOT PTE. LTD. | 1,881,406 〃 | 1,971,087 〃 |
| 合計 | 13,092,793 千円 | 15,927,919 千円 |
| （うち、外貨建金額） | 70,217 千米ドル | 106,026 千米ドル |
上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)および運転資金の借入金に対する借入先への保証です。外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 6,910,342 千円 | 6,534,231 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月15日取締役会 | 普通株式 | 179,941 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月13日取締役会 | 普通株式 | 179,941 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| 外航海運業 | ホテル関連事業 | 不動産賃貸業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,628,858 | 9,458,776 | 349,567 | 26,437,202 | ― | 26,437,202 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 16,628,858 | 9,458,776 | 349,567 | 26,437,202 | ― | 26,437,202 |
| セグメント利益 | 2,575,461 | 1,130,343 | 199,252 | 3,905,056 | ― | 3,905,056 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産の減損損失)
「外航海運業」セグメントにおいて、当社の連結子会社が建造中の船舶１隻について売却を決定したことから、取得予定価額を回収可能価額（売却契約額）まで減額し、減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては878,832千円です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| 外航海運業 | ホテル関連事業 | 不動産賃貸業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,804,705 | 9,713,962 | 388,624 | 26,907,292 | ― | 26,907,292 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 16,804,705 | 9,713,962 | 388,624 | 26,907,292 | ― | 26,907,292 |
| セグメント利益 | 2,893,951 | 1,239,627 | 229,646 | 4,363,226 | ― | 4,363,226 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しています。なお、当該変更による各セグメント利益への影響は軽微です。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産の減損損失)
「外航海運業」セグメントにおいて、当社の連結子会社が所有する船舶１隻について売却を決定したため、帳簿価額を回収可能価額（売却予定額）まで減額し、減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,082,306千円です。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 63円52銭 | 34円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,102,586 | 1,116,098 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 2,102,586 | 1,116,098 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 33,098 | 32,806 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月４日
明治海運株式会社
取締役会 御中
神明監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 井 上 秀 夫 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 重 藤 紘 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治海運株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治海運株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。