| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | ＳＭＫ株式会社 |
| 【英訳名】 | SMK Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 田 靖 光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区戸越六丁目５番５号 |
| 【電話番号】 | 03－3785－1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 大 垣 幸 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 ゲートシティ大崎イーストタワー18階 |
| 【電話番号】 | 03－3785－1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高 橋 信 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期第３四半期連結累計期間 | 第95期第３四半期連結累計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 59,276 | 47,588 | 77,206 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,288 | 2,245 | 3,541 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,291 | 1,819 | 2,678 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,851 | 1,453 | 776 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,357 | 32,271 | 33,287 |
| 総資産額 | (百万円) | 73,155 | 67,208 | 67,606 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 46.49 | 27.01 | 37.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 46.40 | 27.00 | 37.86 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.9 | 47.9 | 48.8 |
| 回次 | 第94期第３四半期連結会計期間 | 第95期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.34 | 43.85 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
世界経済を取り巻く環境は、英国のＥＵ離脱問題に始まり、米国大統領選挙でのトランプ氏の勝利を受けて政治面だけでなく経済面においても、ますます不透明感を深めております。米国経済は安定的な成長軌道を維持したものの、中国経済の減速や地政学リスクの高まり等から世界経済全体としては不安定な環境が続くこととなりました。
為替市場においても、昨年初めには120円台にあった円相場が第３四半期前半には100円台前半まで円高が進行し、11月の米国大統領選挙後には一転して110円台の円安に戻る等振れ幅の大きな展開が続きました。日本経済も乱高下する為替相場の影響や個人消費の停滞から低成長の域にとどまることになりました。
当電子部品業界におきましては、情報通信の分野では、スマートフォン、タブレット端末などの普及が一巡し需要拡大が鈍化したことや、大手メーカーの生産調整等の影響を受け低調に推移しました。一方、カーエレクトロニクス分野は自動車の電子化の進展により海外を中心に堅調に推移しました。また、ウェアラブル、メディカル、ヘルスケアなどの新市場も緩やかな拡大基調をたどりました。
このような状況の下、当社は積極的な新製品の投入、営業力の強化及び経費削減などに努めましたが、売上高の減少、為替変動の影響などの減益要因により、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は475億８千８百万円(前年同期比19.7％減)、営業利益は８億６千５百万円(前年同期比77.3％減)となりました。経常利益は円安による為替差益７億２千８百万円を計上し、22億４千５百万円(前年同期比47.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億１千９百万円(前年同期比44.7％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(ＣＳ事業部)
コネクタは、主力の通信市場において、スマートフォン用が北米得意先の減産や中華圏得意先での競合コネクタメーカーとの競争激化の影響を受け、低調な結果となりました。重点分野のカーエレクトロニクス市場では自動車の電子化の高まりを追い風に、安全走行関連コネクタとして、リアビューカメラ用を中心に順調に拡大しました。新規市場開拓の成果として昨年度新規コネクタが採用されたヘルスケア関連市場は引き続き好調で、前年を大きく上回る結果となりました。一方、環境市場においては、太陽光モジュール用コネクタの落ち込みにより前年を割り込む結果となりました。
この結果、当事業の売上高は175億６千１百万円(前年同期比18.2％減)、営業利益は13億７百万円(前年同期比36.5％減)となりました。
(ＦＣ事業部)
主力のリモコンは、国内サニタリー・医療機器向けで堅調に売上を伸ばしましたが、セットトップボックス用では、米国の衛星放送向け新製品の立上げ遅れやインターネットプロトコルやＯＴＴ(オーバー・ザ・トップ)向けの競争激化による数量減の影響を受け、前年を下回る結果となりました。ユニットは、今後成長が期待される車載向けカメラモジュールやホームネットワーク関連製品は順調に新規受注を獲得し拡大基調にありますが、ＡＣアダプターが得意先セットの生産終了により売上減となり、前年を割り込む結果となりました。一方、スイッチは、車載用スイッチが堅調に伸張したことに加え、特にスマートフォン用小型スイッチが売上に貢献し、前年を大きく上回りました。
この結果、当事業の売上高は210億５千万円(前年同期比21.5％減)、営業損失は１億９千６百万円(前年同期は営業利益４億１千万円)となりました。
(ＴＰ事業部)
主力の車載向けカーナビゲーション及びセンターコンソール用タッチパネル市場では、ユーザーからのスマートフォン同様の操作性の要求を受け、静電容量方式への需要の移行が進み競争環境が厳しくなっております。これに加え、中国タッチパネルメーカーの参入もあり、販売数量は前年と同水準で推移したものの、市場価格の下落により前年を割り込む結果となりました。車載向け以外の市場においてもウェアラブル機器、事務機器用の受注を獲得しておりますが、数量の低迷により前年を下回ることとなりました。
この結果、当事業の売上高は88億３千２百万円(前年同期比19.0％減)、営業利益は２億４千８百万円(前年同期比83.2％減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24億１千４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 195,961,274 |
| 計 | 195,961,274 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 75,000,000 | 75,000,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 75,000,000 | 75,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 75,000,000 | ― | 7,996 | ― | 12,057 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,738,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| (相互保有株式) 普通株式 297,000 | ― | 同上 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 65,502,000 | 65,502 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 463,000 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 75,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 65,502 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式550株、茨城プレイティング工業(株)所有の相互保有株式450株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＳＭＫ(株) | 東京都品川区戸越６丁目５―５ | 8,738,000 | ― | 8,738,000 | 11.7 |
| (相互保有株式)茨城プレイティング工業(株) | 茨城県北茨城市磯原町磯原1611―５ | 169,000 | 82,000 | 251,000 | 0.3 |
| SMK Electronics Corporation, U.S.A. | アメリカ合衆国カリフォルニア州チュラビスタ市 | 43,000 | ― | 43,000 | 0.1 |
| SMK Electronics (H.K.) Ltd. | 中華人民共和国香港特別行政区 | 3,000 | ― | 3,000 | 0.0 |
| 計 | ― | 8,953,000 | 82,000 | 9,035,000 | 12.0 |
(注) 茨城プレイティング工業(株)は、当社の取引先会社で構成される持株会(ＳＭＫ協力業者持株会 東京都品川区戸越６丁目５―５)に加入しており、同持株会名義で当社株式を82,000株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,778 | 11,742 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 16,509 | 17,078 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,326 | 3,422 | |||||||||
| 仕掛品 | 991 | 1,038 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,869 | 3,467 | |||||||||
| その他 | 3,939 | 2,075 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47 | △54 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,368 | 38,770 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,312 | 6,857 | |||||||||
| 土地 | 7,426 | 7,036 | |||||||||
| その他（純額） | 8,173 | 8,421 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,912 | 22,314 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 380 | 323 | |||||||||
| その他 | 2,151 | 1,932 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,532 | 2,256 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,854 | 3,927 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60 | △60 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,793 | 3,867 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,237 | 28,438 | |||||||||
| 資産合計 | 67,606 | 67,208 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,808 | 7,133 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,287 | 16,300 | |||||||||
| 未払金 | 6,245 | 1,675 | |||||||||
| 未払法人税等 | 489 | 665 | |||||||||
| 賞与引当金 | 966 | 352 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 75 | ― | |||||||||
| その他 | 1,793 | 2,163 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,666 | 28,290 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,258 | 4,686 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 188 | 203 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 49 | 51 | |||||||||
| その他 | 2,154 | 1,705 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,651 | 6,646 | |||||||||
| 負債合計 | 34,318 | 34,937 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,996 | 7,996 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,309 | 12,057 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,149 | 17,417 | |||||||||
| 自己株式 | △4,353 | △3,993 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,102 | 33,477 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 176 | 324 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | △4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,506 | △1,715 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 223 | 140 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,106 | △1,255 | |||||||||
| 新株予約権 | 25 | ― | |||||||||
| 非支配株主持分 | 266 | 49 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,287 | 32,271 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 67,606 | 67,208 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 59,276 | 47,588 | |||||||||
| 売上原価 | 47,555 | 39,115 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,721 | 8,472 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,908 | 7,607 | |||||||||
| 営業利益 | 3,812 | 865 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 30 | 22 | |||||||||
| 受取配当金 | 62 | 59 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 949 | 937 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 728 | |||||||||
| その他 | 206 | 250 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,248 | 2,000 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 92 | 93 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 451 | 440 | |||||||||
| 為替差損 | 108 | ― | |||||||||
| その他 | 119 | 85 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 772 | 619 | |||||||||
| 経常利益 | 4,288 | 2,245 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 130 | 260 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 263 | 99 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 0 | 20 | |||||||||
| その他 | 29 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 423 | 384 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 202 | 228 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 179 | |||||||||
| 関係会社整理損 | 198 | ― | |||||||||
| その他 | 23 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 423 | 408 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,288 | 2,221 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 979 | 727 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 95 | △108 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,075 | 618 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,212 | 1,602 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △78 | △217 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,291 | 1,819 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,212 | 1,602 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △116 | 147 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | △4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △150 | △208 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △95 | △83 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △361 | △148 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,851 | 1,453 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,929 | 1,671 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △78 | △217 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,836百万円 | 3,251百万円 |
| のれんの償却額 | 48百万円 | 77百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 647 | 9 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月23日取締役会 | 普通株式 | 420 | 6 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月19日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 561 | 8 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月25日取締役会 | 普通株式 | 331 | 5 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月21日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、平成28年２月25日開催の取締役会決議及び平成28年６月22日開催の取締役会決議により、自己株式を取得しました。当該自己株式の取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,577百万円増加しました。
また、平成28年６月22日開催の取締役会決議により、平成28年６月30日付で、自己株式を消却しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が251百万円、利益剰余金が1,660百万円、自己株式が1,911百万円それぞれ減少しました。
これら自己株式の取得及び消却等により、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が12,057百万円、利益剰余金が17,417百万円、自己株式が3,993百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| ＣＳ事業部 | ＦＣ事業部 | ＴＰ事業部 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,470 | 26,826 | 10,905 | 59,201 | 75 | 59,276 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 21,470 | 26,826 | 10,905 | 59,201 | 75 | 59,276 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益) | 2,059 | 410 | 1,475 | 3,944 | △132 | 3,812 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業、ファクタリング事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| ＣＳ事業部 | ＦＣ事業部 | ＴＰ事業部 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,561 | 21,050 | 8,832 | 47,443 | 145 | 47,588 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 17,561 | 21,050 | 8,832 | 47,443 | 145 | 47,588 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益) | 1,307 | △196 | 248 | 1,359 | △494 | 865 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業、ファクタリング事業及び労働者派遣事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ＦＣ事業部」セグメントにおいて、子会社の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては179百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 46円49銭 | 27円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,291 | 1,819 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,291 | 1,819 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 70,785 | 67,380 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 46円40銭 | 27円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 144 | 20 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第95期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年10月25日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 331百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 5円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年11月21日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日
ＳＭＫ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大田原 吉 隆 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 定 留 尚 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＭＫ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＭＫ株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。