| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第１四半期(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イメージ ワン |
| 【英訳名】 | ImageONE Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 田 康 廣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03-6233-3410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 鵜 飼 良 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03-6233-3413 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 鵜 飼 良 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第1四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 230,491 |
| 経常損失（△） | (千円) | △69,929 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △68,348 |
| 四半期包括利益 | (千円) | △71,403 |
| 純資産額 | (千円) | 985,020 |
| 総資産額 | (千円) | 1,461,908 |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △14.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | (円) | - |
| 自己資本比率 | (％) | 54.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の経営指標等については記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当社は、平成28年11月１日に連結子会社 株式会社イメージワン ゼロット を設立し、当社グループは、当社と連結子会社（株式会社イメージワン ゼロット）により構成されることとなりました。これに伴い、当第１四半期連結累計期間より、新たな報告セグメントとして「ウェブ・サービス事業」を追加いたしております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、当社は、自由診療医科分野の予約・検索サイト事業を展開するため、『ＥＰＡＲＫ』ブランドで飲食店、美容院、医療などのインターネット予約システムを運営し、事業ノウハウを持つ株式会社ＥＰＡＲＫ（株式会社光通信の子会社）と、合弁会社設立に関する契約を平成28年10月24日の取締役会決議を経て同日締結いたしました。
合弁会社の概要は、以下のとおりであります。
| １．合弁会社名 | 株式会社イメージワン ゼロット |
|---|---|
| ２．設立日 | 平成28年11月１日 |
| ３．本社所在地 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| ４．代表者 | 代表取締役 板谷 元照 |
| ５．事業内容 | 自由診療医科分野の予約・検索サイトの運営等 |
| ６．資本金 | 200百万円 |
| ７．出資比率 | 株式会社 イメージ ワン（当社） 51％株式会社 ＥＰＡＲＫ 49％ |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けております。設備投資は企業収益が改善を続けるなかで、緩やかな増加基調にあり、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は底堅く推移しております。
一方、当社を取り巻く事業環境としましては、主要分野である医療業界におきまして、高齢化社会の急激な進行に伴う社会構造の変化に対応した医療・介護サービス体制の構築が急務とされております。このような全体の動きの中で、医療機関のみならず地域行政や介護施設も含めた効率的な連携が必要とされており、診療情報の電子化など、医療IT技術の必要性はこれまで以上に高まっていくことが予想されております。
このような経営環境において、当社は、医療部門における事業領域拡大を目指す中期経営方針に基づく新規事業として、自由診療医科分野の予約・検索サイト事業を運営する連結子会社を平成28年11月１日に設立いたしました。
当第１四半期連結累計期間は、新会社の開業準備に注力する一方で、前期に引き続き、医療画像事業における商品競争力の向上、在宅医療・介護福祉分野における新規事業の展開、製品原価の圧縮、の三点を重点施策とし、事業を展開してまいりました。
また、衛星画像事業においてはUAV（小型無人飛行機）関連の製品や、FieldSpec4（携帯型分光放射計）の販売に注力してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高230百万円、営業損失62百万円、経常損失69百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失68百万円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
医療画像事業
当第１四半期連結累計期間の医療画像事業セグメントは、売上高207百万円、営業損失14百万円となりました。
医療画像事業全般においては、前期より取り組んでいる仕入の製品構成の見直しなどコスト削減策を継続するとともに、システム導入工程の効率化に取り組んでまいりました。
また医療画像システム商品ラインアップ強化を目的に、ConnectioRIS（放射線部門情報システム）等、自社開発システムの機能強化開発に着手いたしました。
衛星画像事業
当第１四半期連結累計期間の衛星画像事業セグメントは、売上高23百万円、営業利益６百万円となりました。
とくに国内におけるUAV運用増加に比例して、UAV関連のソフトウエアであるPix4Dmapper（自動オルソモザイク＆３D処理ソフトウェア）の売上が堅調に推移いたしております。
ウェブ・サービス事業
自由診療医科分野の予約・検索サイトの運営を主業とする連結子会社、株式会社イメージワン ゼロットを平成28年11月１日に設立したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より、新たにウェブ・サービス事業セグメントを追加いたしました。
当期間におけるウェブ・サービス事業セグメントは、設立後の開業準備と自社ポータルサイトの開設準備に注力し、第２四半期中の販売開始を目指しております。
このような一連の開業準備活動の結果、当第１四半期連結累計期間のウェブ・サービス事業セグメントは、営業損失２百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、1,294百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金858百万円、受取手形及び売掛金378百万円であります。
固定資産は、163百万円となりました。主な内訳は、ソフトウエア68百万円であります。
繰延資産は、３百万円となりました。
この結果、総資産は、1,461百万円となりました。
（負債）
流動負債は、305百万円となりました。主な内訳は、買掛金139百万円であります。
固定負債は、171百万円となりました。主な内訳は、長期借入金145百万円であります。
この結果、負債合計は、476百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、985百万円となりました。主な内訳は、資本金1,244百万円、資本剰余金387百万円、利益剰余金△729百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,741,100 | 4,761,100 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,741,100 | 4,761,100 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
イ．第５回新株予約権
| 決議年月日 | 平成28年10月24日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 100 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― (注)２ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 1,000,000 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 353 (注)３ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年11月10日から 平成30年11月９日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 354.53 資本組入額 177.265 |
| 新株予約権の行使の条件 | １．本新株予約権の行使によって取得することとなる株式数が、本新株予約権の発行決議日時点における当社発行済株式総数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分にかかる新株予約権の行使はできません。 ２．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要します。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ |
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は、10,000株となります。
但し、下記(1)及び(2)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されます。
(1) 当社が下記３．の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されます。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記３．(1)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とします。
| 調整後割当株式数 | ＝ | 調整前割当株式数 | × | 調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 | ||||
(2) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る下記３．(2)及び(4)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とします。
２．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨及び本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」という。）を決議することができます。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとします。
３．行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の発行済株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整します。
| 既発行株式数 | ＋ | 交付株式数 | × | １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たり時価 | ||||
| 既発行株式数 ＋ 交付株式数 | ||||||||
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによります。
① 時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用します。
② 普通株式について株式の分割をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用します。
③ 時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用します。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用します。
(3) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとします。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所JASDAQスタンダードにおける当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とします。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとします。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とします。
(4) 上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行います。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
４．当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下、「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとします。
(1) 新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整します。調整後の１個未満の端数は切り捨てます。
(2) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
(3) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整します。調整後の１株未満の端数は切り上げます。
(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整します。調整後の１円未満の端数は切り上げます。
(5) 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定します。
(6) 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要します。
ロ． 第６回新株予約権
| 決議年月日 | 平成28年10月24日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 900 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 90,000 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 353 (注)３ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成32年１月１日から 平成34年11月17日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 360 資本組入額 180 |
| 新株予約権の行使の条件 | １．新株予約権者は、平成31年９月期又は平成32年９月期のいずれかの期において、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は、連結損益計算書）における営業利益が200百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができます。なお、会計基準の変更により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとします。 ２．新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職の場合、並びにその他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。 ３．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認められません。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要します。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ |
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、付与株式数という。）は、100株となります。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとします。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数を調整するものとします。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じて得た金額とします。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（又は併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 既発行株式数 | ＋ | 新株発行株式数 | × | １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株当たり時価 | ||||
| 既発行株式数 ＋ 新株発行株式数 | ||||||||
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとします。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日(注)１ | 20,000 | 4,741,100 | 3,545 | 1,244,182 | 3,545 | 387,180 |
(注) １．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．平成29年１月１日から平成29年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が20,000株、資本金が3,545千円及び資本準備金が3,545千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 74,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,645,200 | 46,452 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,721,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 46,452 | ― |
（注） 「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）株式会社イメージ ワン | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 | 74,500 | ─ | 74,500 | 1.58 |
| 計 | ― | 74,500 | ─ | 74,500 | 1.58 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、恒翔有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 858,818 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 378,183 | |||||||||
| 商品 | 10,710 | |||||||||
| 仕掛品 | 19,953 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,628 | |||||||||
| その他 | 25,786 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △129 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,294,952 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 39,554 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| ソフトウエア | 68,441 | |||||||||
| その他 | 3,395 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 71,837 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 52,241 | |||||||||
| 固定資産合計 | 163,633 | |||||||||
| 繰延資産 | 3,322 | |||||||||
| 資産合計 | 1,461,908 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 139,233 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 14,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 77,242 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,242 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 4,819 | |||||||||
| その他 | 66,661 | |||||||||
| 流動負債合計 | 305,398 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 社債 | 21,900 | |||||||||
| 長期借入金 | 145,477 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,687 | |||||||||
| その他 | 1,424 | |||||||||
| 固定負債合計 | 171,489 | |||||||||
| 負債合計 | 476,887 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 1,244,182 | |||||||||
| 資本剰余金 | 387,180 | |||||||||
| 利益剰余金 | △729,467 | |||||||||
| 自己株式 | △111,949 | |||||||||
| 株主資本合計 | 789,945 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,129 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 192,944 | |||||||||
| 純資産合計 | 985,020 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,461,908 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 230,491 | |||||||||
| 売上原価 | 172,191 | |||||||||
| 売上総利益 | 58,300 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 120,728 | |||||||||
| 営業損失（△） | △62,428 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 150 | |||||||||
| その他 | 45 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 199 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 936 | |||||||||
| 社債利息 | 58 | |||||||||
| 為替差損 | 701 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,058 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 3,830 | |||||||||
| 創立費償却 | 55 | |||||||||
| 開業費償却 | 59 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,700 | |||||||||
| 経常損失（△） | △69,929 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △69,929 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,474 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,474 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △71,403 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,055 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △68,348 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △71,403 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △71,403 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △68,348 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,055 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社イメージワン ゼロットを新たに設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社イメージワン ゼロット
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。
３ 連結子会社の四半期決算日等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
評価基準は原価法（収益性低下による簿価切り下げの方法）によっております。
商品
移動平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～18年
工具、器具及び備品 ４年～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、３年以内の定額法としております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法としております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
①創立費
５年間で均等償却しております。
②開業費
５年間で均等償却しております。
③新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当四半期連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
当社グループは、事業の性質上、売上高が第２四半期連結会計期間に集中する傾向があり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 11,561千円 |
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||||
| 医療画像 事業 | 衛星画像 事業 | ウェブ・サービス事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 207,384 | 23,107 | - | 230,491 | - | 230,491 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 207,384 | 23,107 | - | 230,491 | - | 230,491 |
| セグメント利益又は損失(△) | △14,176 | 6,787 | △2,215 | △9,604 | △52,824 | △62,428 |
(注)１ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用52,824千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間に、自由診療医科分野の予約・検索サイト運営を主業とする株式会社イメージワン ゼロットを設立し、連結子会社としたことから、新たな報告セグメントとして「ウェブ・サービス事業」を追加いたしております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △14円68銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △68,348 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △68,348 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,656,600 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日
株式会社イメージ ワン
取締役会 御中
恒翔有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 菊 山 洋 一 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 塚 隆 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イメージ ワンの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イメージ ワン及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。