3839 ＯＤＫソリューションズ 四半期報告書－第54期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第53期第３四半期連結累計期間及び第54期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事象等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いておりますが、グローバル経済における不確実性の高まりや金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であります。一方、情報サービス産業においては売上高増加基調が続いており、回復基調の継続が期待されております。〔経済産業省特定サービス産業動態統計（平成28年11月分確報）より〕

　このような環境下、当社グループにおきましては、「新しいＯＤＫへのモデルチェンジ」を中期経営計画（平成28～30年度）の目標とし、「アライアンス・Ｍ＆Ａを活用した新規事業創出」「商品ラインアップ充実、戦略的営業展開」「業務推進方法の見直し、リソースの適正配分」を基本戦略として様々な施策に取組んでおります。

　当第３四半期連結累計期間につきましては、「受験ポータルサイト『ＵＣＡＲＯ（ウカロ）』」の本格運用を開始いたしました。また、株式会社ファルコホールディングスと新たな協業サービスの企画・開発に向け検討を継続しております。さらに、株式会社リアルグローブとともに高大接続・学修支援プラットフォーム実現に向けた実証事業の体制整備をすすめております。情報処理アウトソーシングにおいては、大学入試業務の受託校数を４校、Web出願サービスの受託校数を22校、『ＵＣＡＲＯ』の受託校数を16校それぞれ増やしたほか、マイナンバー業務の受託社数を22社としております。

　株式会社ファルコバイオシステムズの臨床検査システムの運用業務やマイナンバー業務開始等により、売上高は1,654,879千円（前年同四半期比 23.7%増）となりました。一方で、ソフトウェア資産増加にともなう減価償却費の増加、臨床検査システムの運用業務やマイナンバー業務開始及び業務推進方法の見直し過程での支払手数料の増加、臨床検査システムの運用業務やマイナンバー業務開始による機械賃借料の増加等により営業損失は255,654千円（前年同四半期は営業損失248,345千円）、経常損失は241,944千円（同 経常損失220,916千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は176,389千円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失157,107千円）となりました。

　なお、当社グループの事業は、大学入試業務等をはじめとした売上高及び利益が第４四半期連結会計期間に急増するといった特性があります。このため、第３四半期連結累計期間の売上高及び利益共に、低い水準にとどまり、損失計上を余儀なくされる傾向にあります。

　売上高の内訳は、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント毎の記載に代えて、サービス別の内訳を記載しております。

＜システム運用＞

　臨床検査システムの運用業務やマイナンバー業務等により、1,396,765千円（前年同四半期比 29.1%増）となりました。

＜システム開発及び保守＞

　顧客システムリニューアル案件や一般事業法人向けシステム開発による増加等により、254,240千円（同 15.6%増）となりました。

＜機械販売＞

　顧客機器入替の剥落等により、3,873千円（同 89.3%減）となりました。

　(2）資産、負債及び純資産の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて187,111千円増の6,027,980千円となりました。これは主に売上債権の減少があったものの、仕掛品の増加があったことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べて293,354千円増の2,159,840千円となりました。これは主に新規借入れによる長期借入金の増加によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べて106,242千円減の3,868,139千円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。

　(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

　(5）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、臨床検査システムの運用業務受託にともなう出向者受入等により、当社グループ従業員数が28名増加しました。当第３四半期連結会計期間末の従業員数は142名となっております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

  該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

当社グループの事業は、学校法人向け情報処理アウトソーシングを中心とするシステム運用売上が第４四半期連結会計期間に急増するという特性があります。このため、第３四半期連結累計期間の売上高は低い水準にとどまる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　当社は、平成28年８月５日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月23日を払込期日とする第三者割当による自己株式の処分（普通株式300,000株）を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が300千円、自己株式が95,400千円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金が2,754,736千円、自己株式が191,100千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　38,000千円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　５円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＤＫソリューションズの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＤＫソリューションズ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上