| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第２四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | アクモス株式会社 |
| 【英訳名】 | ACMOS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 飯 島 秀 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８ |
| 【電話番号】 | 03(5217)3121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 中 川 智 章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８ |
| 【電話番号】 | 03(5217)3121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 中 川 智 章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第２四半期連結累計期間 | 第26期第２四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年７月１日至 平成28年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,881 | 1,573 | 3,898 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 57 | △49 | 121 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) | (百万円) | 61 | △55 | 113 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 52 | △57 | 104 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,250 | 1,244 | 1,302 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,352 | 2,208 | 2,263 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 6.38 | △5.72 | 11.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.8 | 55.0 | 55.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △278 | △288 | △2 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △16 | △26 | △53 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 17 | 130 | △153 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,135 | 1,018 | 1,202 |
| 回次 | 第25期第２四半期連結会計期間 | 第26期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.44 | 0.21 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関連会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日、以下「当四半期」という。)における我が国経済は、米国大統領選挙後の堅調な株式市場や円安傾向が見られるものの、景気の横ばい傾向が続いており、新興国経済の減速傾向や世界の金融資本市場の不安定要因もあり、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの情報技術事業においては、システムの再構築や統合、クラウドサービスへの移行に伴うIT投資が拡大しております。また、情報システムへの依存が高まるに連れてシステムのセキュリティに対する重要性も高まってきております。
当社グループでは、社会に必要とされる企業であり続けるため、平成37年６月期までに取り組むべき事業の方向性を示した「長期ビジョン2025」を制定し、「長期ビジョン2025」の最初の３年間に実行する計画、「中期経営計画Ⅰ（2016/07-2019/06）」を策定いたしました。「中期経営計画Ⅰ（2016/07-2019/06）」におけるテーマは「変革」であります。このテーマに基づき、産業や技術分野等特定の対象を深耕し、当社グループの技術を生かしたソリューション、サービスを提供する専門特化による事業変革を進めております。またアクモス株式会社単体で取り組んでいた全員参加型のマネジメント体制(これを当社グループでは「ウィングシステム」と呼んでおります。)を、当期よりグループ各社においても取り組みを開始いたしました。小規模な部門別の採算管理を行うことにより次世代リーダーの育成とともに、問題点の早期発見と対処が行える体制を整備する取り組みを進めております。
当四半期の売上高は、前第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日、以下「前第２四半期」という。)に比べ307百万円減少し、1,573百万円(前第２四半期は売上高1,881百万円、前年同四半期比16.4％減)、営業損失60百万円(前第２四半期は営業利益48百万円)、経常損失49百万円(前第２四半期は経常利益57百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円(前第２四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益61百万円)となっております。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
(ＩＴソリューション事業)
アクモス株式会社では、事業戦略として情報セキュリティ分野に専門特化する分野として掲げております。特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)に加入するとともに、アライアンス先の開拓やその他業務上のパートナーシップを強化する活動に努めており、当四半期では株式会社ソリトンシステムズのパートナーに参画し、同社のセキュリティ製品を活用したネットワーク構築サービスの提供を開始するなど、セキュリティ分野でのアライアンスを複数の企業と進めました。人材育成では、情報セキュリティスペシャリスト等の事業戦略に沿った資格取得のサポートを行い、専門性の高い多様な人材の育成に努めました。また、組織戦略においては「時間当たり付加価値」の指標を活用し、時間管理を行いながら採算性の向上に努めました。当四半期では、派遣型案件では売上が対前年同四半期比で25.0％伸びたものの、官公庁の入札案件を中心に請負案件は対前年同四半期比で49.1％売上が減少いたしましたが、平成28年12月に地方自治体の仮想化デスクトップの構築に関わる入札案件の受注があったことなどにより受注残高は前第２四半期末より20.3％増加しております。前第２四半期において計上のあった官公庁関連の売上の影響がなくなり、売上高は875百万円と前第２四半期に比べ405百万円（前第２四半期は売上高1,280百万円、前年同四半期比31.6％減）の減少となりました。前期より提供を開始した自社製品マイナンバー管理クラウドサービスSYMPROBUS SecureNumについては、引き続き営業提案を行っております。また、消防通信指令システムについては製品保証引当金で予定していた対応が完了しました。納品済みのシステムは安定して稼働しており、保守業務での対応と新規受注案件１件の構築を行っております。
ＡＳロカス株式会社では、地方自治体を中心に空間情報の利活用における専門特化に取り組んでおります。当四半期では森林ＩＣＴプラットホームの導入を全国展開し、総務省のＩＣＴ街づくり事業に関連する森林ＩＣＴ案件の受注に取組みました。また、主力製品であるＧＥＯＳＩＳをベースとしたＷｅｂＧＩＳエンジンなどの開発も進めました。グループ間の取り組みとしては、収益と業務量の平準化のため株式会社ジイズスタッフからストレスチェック関連の一部業務を受託し、協力体制を強化いたしました。官公庁案件に関して期首の受注残が少なかったことなどから営業活動に注力し、受注残高は前第２四半期末より3.5％程度増加しましたが、当四半期は売上高は145百万円（前第２四半期は売上高221百万円、前年同四半期比34.2％減）となりました。
ＡＣＭＯＳソーシングサービス株式会社では医療や自動車業界を中心とした業種でのＩＣＴサービスの専門特化に取り組んでおります。専門性向上のため継続して社員の採用と教育に努めており、特に病院情報システムの運用分野強化のため社員に対する医療情報技師の資格取得支援を実施し、前期までに24名、当四半期では７名が合格しております。企業向けシステム開発では案件の終了や取引先のシステム投資縮小が見込まれることから、自動車業界を軸に新規顧客の開拓を進めました。また、病院情報システムの運用の分野は顧客病院が増加しており順調に推移いたしました。受注案件の増加により売上高は前第２四半期を上回り、売上高は305百万円(前第２四半期は売上高245百万円、前年同四半期比24.6％増)となりました。
ＩＴソリューション事業の売上高は1,326百万円(前第２四半期は1,747百万円、前年同四半期比24.1％減)、営業損失91百万円(前第２四半期は営業利益74百万円)となっております。
(ＩＴサービス事業)
ＩＴサービス事業に属する連結子会社であった株式会社エクスカルを、重要性が低下したことから前第２四半期連結累計期間末において連結の範囲から除外したことにより、当四半期においてはＩＴサービス事業は株式会社ジイズスタッフ１社となっております。
株式会社ジイズスタッフでは、働く人の健康や教育に関するＢＰＯソリューションの拡張による専門特化を進めており、特にＥＡＰ(Employee Assistance Program：従業員支援プログラム)分野の商品開発と受注活動に注力しております。労働安全衛生法の改正により平成27年12月よりストレスチェックが義務化されたことから、当四半期ではストレスチェックを中心としたＥＡＰ関連業務の受注が伸長いたしました。ＥＡＰ関連業務の受注拡大に伴い、ＡＳロカス株式会社へ一部業務を委託する業務協力も進めました。当四半期では売上高277百万円(前第２四半期は売上高127百万円、前年同四半期比117.9％増)となりました。
ＩＴサービス事業の売上高は277百万円(前第２四半期は173百万円、前年同四半期比60.3％増)、営業利益53百万円(前第２四半期は営業損失２百万円)となっております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当四半期末の総資産は前連結会計年度末に比べ55百万円減少し、2,208百万円となりました。これは主に、仕掛品の増加149百万円の一方で、現金及び預金の減少189百万円があったことによるものです。
(負債)
当四半期末の負債は前連結会計年度末に比べ２百万円増加し、963百万円となりました。これは主に、未払費用の減少125百万円、短期借入金の減少33百万円の一方で、長期借入金(一年以内返済長期借入金を含む)の増加164百万円によるものです。
(純資産)
当四半期末の純資産は前連結会計年度末に比べ57百万円減少し、1,244百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当四半期末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べ184百万円減少し、1,018百万円となりました。
各キャッシュ・フローの区分の状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは288百万円の支出(前第２四半期は278百万円の支出)となりました。これは主に、資金の異動を伴わない減価償却費25百万円、のれん償却費10百万円の一方で、税金等調整前四半期純損失51百万円、棚卸資産の増加額150百万円、未払費用の減少等のその他129百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは26百万円の支出(前第２四半期は16百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出24百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは130百万円の収入(前第２四半期は17百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純減額33百万円の一方で長期借入金の純増額164百万円があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1百万円(前第２四半期は16百万円の支出)であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
前第２四半期連結累計期間に計上のあった、ＩＴソリューション事業のアクモス株式会社において官公庁関連の売上の影響がなくなり、当第２四半期連結累計期間において生産実績が16.5％、販売実績が24.1％それぞれ前第２四半期連結累計期間より減少しておりますが、平成28年12月に地方自治体の仮想化デスクトップの構築に関わる入札案件の受注があったことなどにより受注残高は前第２四半期末より10.8％増加しております。ＩＴサービス事業の株式会社ジイズスタッフはＥＡＰ関連業務の増加により生産実績が44.2％、販売実績が60.0％それぞれ前第２四半期連結累計期間より増加しております。
(8)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,300,000 |
| 計 | 32,300,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,215,400 | 10,215,400 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,215,400 | 10,215,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 10,215,400 | ― | 693,250 | ― | 531,658 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| コンセーユ・ティ・アイ株式会社 | 東京都中央区勝どき6丁目3-2 | 1,905,000 | 18.65 |
| 飯島秀幸 | 東京都中央区 | 1,076,400 | 10.54 |
| アクモス株式会社 | 東京都千代田区神田小川町3丁目26-8 | 515,900 | 5.05 |
| アクモスグループ社員持株会 | 東京都千代田区神田小川町3丁目26-8 | 285,700 | 2.80 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 252,000 | 2.47 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1丁目6-1 | 248,000 | 2.43 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 | 179,400 | 1.76 |
| 金子登志雄 | 神奈川県横浜市港北区 | 96,000 | 0.94 |
| 桧山秀夫 | 茨城県那珂市 | 82,700 | 0.81 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号 | 68,700 | 0.67 |
| 計 | ― | 4,709,800 | 46.10 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 515,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,698,400 | 96,984 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 1,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,215,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 96,984 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)アクモス株式会社 | 東京都千代田区神田小川町３丁目26-８ | 515,900 | ― | 515,900 | 5.05 |
| 計 | ― | 515,900 | ― | 515,900 | 5.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,256,017 | 1,066,825 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 467,237 | 464,430 | |||||||||
| 商品 | 2,654 | 3,314 | |||||||||
| 仕掛品 | 43,387 | 192,755 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,987 | 8,115 | |||||||||
| その他 | 56,848 | 37,204 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △242 | ― | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,828,891 | 1,772,646 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 244,559 | 237,864 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △144,899 | △135,186 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 99,660 | 102,677 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 167,854 | 182,595 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △110,882 | △122,840 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 56,971 | 59,754 | |||||||||
| 土地 | 68,836 | 68,836 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 225,468 | 231,268 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 36,364 | 25,666 | |||||||||
| ソフトウエア | 45,679 | 41,668 | |||||||||
| その他 | 1,335 | 3,489 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 83,379 | 70,825 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,994 | 30,005 | |||||||||
| 関係会社株式 | 64,104 | 64,104 | |||||||||
| その他 | 41,533 | 39,489 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 125,632 | 133,600 | |||||||||
| 固定資産合計 | 434,480 | 435,693 | |||||||||
| 資産合計 | 2,263,371 | 2,208,339 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 109,905 | 101,989 | |||||||||
| 短期借入金 | 328,370 | 295,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,411 | 68,338 | |||||||||
| 未払金 | 118,032 | 97,042 | |||||||||
| 未払費用 | 259,523 | 134,340 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,230 | 16,270 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,659 | 28,413 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 5,373 | 598 | |||||||||
| その他 | 50,864 | 68,822 | |||||||||
| 流動負債合計 | 916,370 | 810,816 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ― | 105,565 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 38,819 | 38,819 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,599 | 8,399 | |||||||||
| 固定負債合計 | 44,418 | 152,783 | |||||||||
| 負債合計 | 960,789 | 963,600 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 693,250 | 693,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,176,282 | 1,176,282 | |||||||||
| 利益剰余金 | △553,410 | △608,878 | |||||||||
| 自己株式 | △53,911 | △53,911 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,262,210 | 1,206,742 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 541 | 6,927 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 541 | 6,927 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 39,830 | 31,068 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,302,582 | 1,244,739 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,263,371 | 2,208,339 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,881,700 | 1,573,985 | |||||||||
| 売上原価 | 1,332,009 | 1,122,782 | |||||||||
| 売上総利益 | 549,691 | 451,202 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 500,720 | ※1 511,827 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 48,970 | △60,625 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 410 | 281 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 11,146 | |||||||||
| 保険配当金 | 3,655 | ― | |||||||||
| その他 | 7,054 | 1,643 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,119 | 13,071 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,894 | 2,028 | |||||||||
| その他 | 2 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,897 | 2,028 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 57,193 | △49,582 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7 | ― | |||||||||
| 事務所移転費用引当金戻入益 | 5,303 | ― | |||||||||
| 事業譲渡益 | 15,142 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 20,453 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,235 | 947 | |||||||||
| 契約解除損失 | 6,179 | ― | |||||||||
| 特別退職金 | 2,997 | 650 | |||||||||
| 事業整理損 | 9,285 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 19,697 | 1,597 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 57,949 | △51,179 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,020 | 17,883 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △649 | △5,176 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,370 | 12,707 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 55,578 | △63,886 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,345 | △8,419 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 61,924 | △55,467 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 55,578 | △63,886 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,130 | 6,386 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,130 | 6,386 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 52,447 | △57,500 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 58,793 | △49,080 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6,345 | △8,419 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 57,949 | △51,179 | |||||||||
| 減価償却費 | 24,951 | 25,574 | |||||||||
| のれん償却額 | 29,882 | 10,698 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 59 | △242 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,157 | 9,754 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △87,781 | △4,774 | |||||||||
| 事務所移転費用引当金の増減額（△は減少） | △18,435 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △410 | △281 | |||||||||
| 支払利息 | 2,894 | 2,028 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,235 | 947 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △15,142 | ― | |||||||||
| 事業整理損 | 9,285 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △10,055 | 7,309 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △56,591 | △150,015 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △84,084 | △7,916 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △786 | ― | |||||||||
| その他 | △111,735 | △129,990 | |||||||||
| 小計 | △251,605 | △288,088 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 411 | 283 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,901 | △1,090 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △24,945 | △9,848 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 10,140 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △278,040 | △288,602 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 4,800 | 4,800 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △27,924 | △24,773 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △16,439 | △7,416 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 8,532 | ― | |||||||||
| その他 | 14,870 | 832 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,160 | △26,557 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 49,978 | △33,370 | |||||||||
| 長期借入による収入 | ― | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △27,922 | △35,508 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △55 | △11 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,387 | △342 | |||||||||
| その他 | △3,532 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 17,080 | 130,768 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △277,120 | △184,392 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,476,275 | 1,202,611 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | ※2 △63,866 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,135,288 | ※1 1,018,219 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を
第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| のれん償却額 | 29,882 | 千円 | 10,698 | 千円 |
| 給与手当 | 181,474 | 千円 | 213,760 | 千円 |
| 退職給付費用 | 6,802 | 千円 | 9,475 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,183,888千円 | 1,066,825千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △48,600千円 | △48,606千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,135,288千円 | 1,018,219千円 |
※２ 連結からの除外により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
株式会社エクスカルが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳は
次のとおりであります。
| 流動資産(除く現金及び現金同等物) | 30,430千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 7,629千円 |
| 流動負債 | △25,535千円 |
| 固定負債 | △3,040千円 |
| 純資産 | △73,350千円 |
| 差引：連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △63,866千円 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| ＩＴソリューション事業 | ＩＴサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,708,373 | 173,327 | 1,881,700 | ― | 1,881,700 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 39,127 | ― | 39,127 | △39,127 | ― |
| 計 | 1,747,500 | 173,327 | 1,920,827 | △39,127 | 1,881,700 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 74,864 | △2,104 | 72,760 | △23,789 | 48,970 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△23,789千円には、報告セグメントに配分していない
全社費用△20,253千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の
上場維持に係る費用等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 株式会社エクスカルは平成27年12月30日付でグラナイトリバーラボ・ジャパン株式会社へ一部事業を譲渡いたしました。事業譲渡後の同社の連結財務諸表に対する重要性が低下したため当第２四半期連結会計期間末より、同社を連結の範囲から除外しております。これに伴い、前連結会計年度の末日に比べ「ＩＴサービス事業」のセグメント資産が101百万円減少しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| ＩＴソリューション事業 | ＩＴサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,296,612 | 277,373 | 1,573,985 | ― | 1,573,985 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 30,346 | 500 | 30,846 | △30,846 | ― |
| 計 | 1,326,958 | 277,873 | 1,604,831 | △30,846 | 1,573,985 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △91,022 | 53,119 | △37,903 | △22,722 | △60,625 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△22,722千円には、報告セグメントに配分していない 全社費用△20,708千円、未実現利益消去△1,366千円、その他の調整額△647千円を含んでおります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) | 6円38銭 | △5円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | 61,924 | △55,467 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) | 61,924 | △55,467 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,699,500 | 9,699,500 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日
アクモス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 原 伸之 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 若槻 明 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。