E04930 ニチイ学館 四半期報告書－第45期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照下さい。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

ニチイグループでは、2020年までの中期事業計画達成を目指し、グループ全体の収益力改善・利益体質の強化に向けた構造改革を進めてまいりました。全社を挙げた利益重視戦略の実行において、企業組織を構成する全てのステークホルダーの未来・自己実現性を念頭に置き、成長投資とコア・コンピタンスの発揮による企業の社会的・経済的価値向上、そして、長期利益の安定成長を実現しうる組織基盤整備に尽力してまいりました。

経営成績につきましては、有料老人ホームを中心に居住系介護サービスの利用者が堅調に推移した介護事業、新規出店数の拡大により前年同期実績を大幅に上回った保育事業の牽引により、増収となりました。利益につきましては、サービス間連携による事業拠点運営の効率化が進む介護事業が牽引し、営業黒字・経常黒字に転換いたしました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は207,294百万円(前年同期は205,290百万円)、営業利益は2,097百万円(前年同期は営業損失112百万円)、経常利益は108百万円(前年同期は経常損失1,960百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は122百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,844百万円)となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

第１四半期連結会計期間より、従来、医療関連部門・介護部門・ヘルスケア部門・保育部門・その他にそれぞれ組み入れていた中国事業を中国事業部門としてセグメント表示しております。また、教育部門に組み入れていた保育系講座(ベビーシッター講座等)を保育部門に組み入れております。

なお、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜医療関連部門＞

経営効率化や患者満足度向上等、医療機関経営における課題を共に解決するパートナーとして、優秀な人材と経営ノウハウ、幅広いサービスラインナップによるトータルサポートを推進し、医療機関からの適正な評価を得ることで、スタッフへの処遇改善の原資となる適正利益の創出に注力してまいりました。また、データ分析や医療交流等の経営支援サービスの包括的な提案営業強化や医療事務講座における副教材販売強化により売上拡大を図ってまいりました。

処遇改善等により人件費が増加する中、適正な利益水準への改善に向けた対医療機関アプローチに集中いたしましたが、現在も推進過程であることから、減収・減益となりました。

当第３四半期連結累計期間における売上高は81,128百万円(前年同期は81,578百万円)、営業利益は5,579百万円(前年同期は5,804百万円)となりました。

＜介護部門＞

在宅系介護サービスにつきましては、介護予防サービスにおける総合事業への移行に伴い、利用者数の減少が続いてきたものの、中重度者対応の強化・サービス間連携の強化・シフトの適正化による生産性向上等により、事業運営効率の改善が図られました。居住系介護サービスにつきましては、新規開設施設を含めて高稼働率を維持することができ、有料老人ホームを中心に成長力・収益力の改善が進みました。

居住系介護サービスの成長軌道への回帰、在宅系介護サービスの基礎体力の強化が図られた結果、増収・増益となりました。

また、介護サービス提供人材の確保・定着に向けて、介護職員初任者研修における特別キャンペーン実施によるプロモーション強化(受講生獲得・就業促進)及びスキルアップ制度・処遇改善施策の拡充を行ってまいりました。

当第３四半期連結累計期間における売上高は108,337百万円(前年同期は107,692百万円)、営業利益は7,763百万円(前年同期は4,902百万円)となりました。

＜ヘルスケア部門＞

家事支援サービス「ニチイライフ」では、女性の社会進出や高齢者世帯の増加等による需要の高まりを受け、サービスラインナップの拡充・キャンペーンの積極実施・スポット契約から長期利用契約への移行促進を図り、顧客満足度向上及び利用者獲得に努めてまいりました。大人用紙おむつや吸水ケア用品といったＰＢ商品につきまして、ライフスタイルの変化に合わせて選択できるラインナップ拡充を図り、全国の支店・事業拠点網を活かした営業強化に注力してまいりました。

フードサービスの廃止やヘルパー派遣業務の縮小により減収となりましたが、ニチイライフ利用者数及びＰＢ商品販売数が堅調に推移したため増益となりました。

また、国家戦略特区において受入が解禁された家事支援外国人受入事業につきまして、各種申請手続きを進めており、神奈川県・大阪市での認可を受けることができました(現在東京都においても申請中)。女性の活躍促進や家事支援ニーズの拡大に対応するべく、早期の事業開始に向けて、外国人の受入準備を進めてまいります。

当第３四半期連結累計期間における売上高は2,824百万円(前年同期は2,912百万円)、営業利益は523百万円(前年同期は457百万円)となりました。

＜教育部門＞

「対話力」の習得を強みとするＣＯＣＯ塾(大人向け)・ＣＯＣＯ塾ジュニア(子ども向け)では、オンラインレッスンと通学レッスンの組み合わせ受講やホスピタリティあふれる対話重視のレッスン、イベントを通じて英語と国際文化をレクチャーするフィリピン人インストラクターの起用により、効率的なクラス設定・教室展開、レッスン消化促進、講師稼働率アップを図っております。

子ども向けスクールにつきましては、活性月における低調伸長が影響し、通年で伸長率が伸び悩みましたが、大人向けスクールの受講生数につきましては、各種キャンペーンの効果があり通年を通して堅調に伸長いたしました。

景況感の影響を受け、マンツーマン英会話を展開する株式会社ＧＡＢＡの受講生数が減少し、減収となりましたが、ＣＯＣＯ塾・ＣＯＣＯ塾ジュニアにおける費用対効果を重視した広告展開・全国でのスクール展開を活かした積極的なプロモーションイベント開催により、増益(営業損失の縮小)となりました。

当第３四半期連結累計期間における売上高は9,415百万円(前年同期は9,519百万円)、営業損失は3,571百万円(前年同期は営業損失3,803百万円)となりました。

＜保育部門＞

地域における待機児童解消に貢献するべく、認可保育所を中心に積極的な拠点展開を図ってまいりました。平成28年12月末時点での展開保育施設数は120ヵ所となりました。地域密着型の施設を目指し、地域交流イベントの開催等、営業・広報活動に注力してまいりました。

また、自社等の従業員及び地域の方々向けの新たな取り組みとなる、内閣府が進める「企業主導型保育事業」を活用した保育施設の展開に向けて、施設面・人材面における準備を進めてまいりました。

新規出店施設を含めて稼働率が堅調に推移し、施設開設初期備品等の商品販売の営業強化により増収となりました。利益面につきましては、積極的な新規開設による先行投資の影響により減益となりましたが、四半期別利益において改善が進みました。

当第３四半期連結累計期間における売上高は4,064百万円(前年同期は2,330百万円)、営業損失は643百万円(前年同期は営業損失631百万円)となりました。

＜中国事業部門＞

中国での当社グループのサービス提供体制は、当第３四半期会計期間において、地域事業会社を新たに１社、学校法人を１校連結化し、17都市17社６学校法人となりました。現地法人各社におきましては、中国における「日本式介護(自立支援)」の浸透・普及、介護サービスの産業化、介護人材の社会的地位の確立を目指し、日本本社と連携し、日本で培ってきた人材養成・サービス提供スキームの構築に注力してまいりました。

連結会社・学校法人数の増加により増収となりましたが、システム開発や管理体制強化に伴う先行投資による費用増により減益となりました。

当第３四半期連結累計期間における売上高は1,397百万円(前年同期は1,152百万円)、営業損失は1,089百万円(前年同期は営業損失769百万円)となりました。

＜その他＞

ニチイグループ全体の組織力・経営力の強化を図るべく、国内外グループ各社における自律型経営を推進し、収益改善に努めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間における売上高は127百万円(前年同期は104百万円)、営業利益は195百万円(前年同期は195百万円)となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

特記事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、京都監査法人は平成28年12月１日付をもって名称をＰｗＣ京都監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ヨーク国際留学センター他10社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間より、日医（珠海）健康服務有限公司他１社は新規設立したため、さわやか保育株式会社他２社は新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

 配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「教育部門」セグメントにおいて、英会話教室の移転により減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては33,171千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「中国事業部門」セグメントにおいて、新たに出資持分を取得した北京三傑聖一人力資源有限公司他９社を連結の範囲に含めております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、1,663,015千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間より、これまで、事業の形態・分野に応じて中国事業を「医療関連部門」「介護部門」「ヘルスケア部門」「保育部門」「その他」にそれぞれ計上しておりましたが、ニチイグループの成長力、収益力の根幹を成す極めて重要な事業であることから、「中国事業部門」として新たにセグメント表示いたします。これに伴い、報告セグメントを従来の「医療関連部門」「介護部門」「ヘルスケア部門」「教育部門」および「保育部門」の５区分から「医療関連部門」「介護部門」「ヘルスケア部門」「教育部門」「保育部門」および「中国事業部門」の６区分に変更しております。

また、教育部門に含めていた保育系講座（ベビーシッター講座等）を「保育部門」へ移管しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「中国事業部門」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に広西康之橋護理服務有限公司他３社を連結の範囲に含めております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、527,527千円であります。

また、「保育部門」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間にさわやか保育株式会社を連結の範囲に含めております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、213,046千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　西安海鑫家政清潔工程有限公司

事業の内容　　　　清掃サービス、家政サービス

（2）企業結合を行った主な理由

西安海鑫家政清潔工程有限公司は、陝西省西安市において清掃や家政サービスを展開するほか、グループ傘下に職業訓練学校を有し、人材養成にも取り組む地域で高い信頼を得る事業法人です。

当社は、生活支援サービスにおける実績、人材養成機能を併せ持つ西安海鑫家政清潔工程有限公司をグループ会社化することで、中国西北地域における中心都市である西安市に確かな事業基盤を確保いたします。

（3）企業結合日

平成28年12月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする出資持分の取得

（5）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（6）取得した出資比率

95.0％

なお、今後予定されている増資引き受け等により、最終的に持分の51.0％を取得いたします。

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である日醫香港有限公司が現金を対価として出資持分を取得し意思決定機関を支配したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

102,578千円

なお、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（2）発生原因

取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………………706,121千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………11円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成28年12月６日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ学館の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチイ学館及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上