9987 スズケン 四半期報告書－第71期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第１四半期連結会計期間より、仕入割引に関する会計方針の変更を行っており、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、仕入割引に関する会計方針の変更を行っており、以下の前期末および前年同四半期との比較については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を用いております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご覧ください。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府による経済政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。

当社グループは中期成長戦略「Ｏｎｅ Ｓｕｚｕｋｅｎ ２０１６」の中期ビジョン達成に向けて邁進しております。特に中期ビジョン「医療流通プラットフォームの強化」において、米国の大手医薬品卸売企業であるアメリソースバーゲン社およびグローバルにおける通信最大手企業であるＡＴ＆Ｔ社との協業により、スペシャリティ医薬品流通機能の更なる強化を図るとともに、既に当社と資本業務提携を締結しているＥＰＳホールディングス㈱との連携も含め、既存事業の機能強化および協業パートナーとの事業連携による新たな付加価値の創出により、更なる企業価値の向上を目指してまいります。

また、当社グループは平成28年10月28日、日本で初めてメーカー物流と卸物流の２つの機能とともに、輸配送のターミナル機能も備えた、ハイブリッド型物流センター（六甲・西神物流センター）を竣工いたしました。今後、当センターの活用により、ＧＤＰ（Good Distribution Practice）基準に則した品質レベルのメーカー物流と卸物流を融合させた新たな物流モデルによるサプライチェーンの効率化を目指してまいります。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は１兆6,138億20百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は136億72百万円（前年同期比42.5％減）、経常利益は206億92百万円（前年同期比33.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は174億43百万円（前年同期比13.3％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 医薬品卸売事業

医療用医薬品市場は、抗悪性腫瘍剤の市場拡大があったものの、薬価改定および後発医薬品使用促進の影響、Ｃ型肝炎治療剤の市場縮小により、マイナス成長であったものと推測しております。

そのようななか、売上高は、主にＣ型肝炎治療剤の販売減少により減収となりました。営業利益は、流通改善の取組みとして、個々の医療用医薬品の価値に見合った価格交渉を徹底し、適正利益の確保に注力しているものの、減収の影響およびカテゴリーチェンジに伴う後発医薬品の取扱い品目の増加、名南物流センター稼働による物流コストの増加などもあり、減益となりました。

顧客信頼度ナンバーワン戦略については、多様化・高度化するお得意さまニーズを把握し、それにお応えするため、営業・物流における効果・効率的なサービスの提供に取り組んでおります。

医療流通プラットフォームの強化については、お得意さまへの物流サービスの更なる向上と災害時においても安定的に医薬品を供給できるよう、平成28年４月に「名南物流センター」を稼働するなど、ＢＣＰ対応の更なる強化を図ってまいりました。

また、医薬品卸売事業のインフラ整備を推進し、グループ卸会社のシステム基盤の統合を完了いたしました。

これらの結果、売上高は１兆5,422億15百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は95億26百万円（前年同期比45.5％減）となりました。

② 医薬品製造事業

売上高は、糖尿病食後過血糖改善剤「セイブル錠」やＤＰＰ－４阻害剤「スイニー錠」、高尿酸血症・痛風治療剤「ウリアデック錠」など糖尿病関連商品を中心に販売促進に努めたものの、薬価改定の影響などにより、減収となりました。

営業利益は、販売費及び一般管理費において研究開発費の期ズレやその他費用の抑制に努めたものの、減収の影響により、減益となりました。

これらの結果、売上高は495億73百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は34億61百万円（前年同期比11.2％減）となりました。

なお、㈱三和化学研究所のニュートリション事業は、平成29年４月１日にニュートリー㈱へ事業譲渡する予定であります。

③ 保険薬局事業

売上高は、Ｍ＆Ａや新規出店を進めたものの、平成28年４月の調剤報酬改定および薬価改定の影響により減収となりました。

営業利益は、減収の影響および薬剤師の確保に伴う人件費の増加などにより減益となりました。

これらの結果、売上高は730億15百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は６億85百万円（前年同期比71.5％減）となりました。

④ 医療関連サービス等事業

売上高は、主に、メーカー支援サービス事業（医薬品メーカー物流受託・希少疾病薬流通受託）の受託が増加したことや、介護事業において利用者が増加したことにより増収となりました。

営業利益は、メーカー支援サービス事業および介護事業における増収効果により増益となりました。

これらの結果、売上高は328億28百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益は４億17百万円（前年同期は34百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ586億95百万円増加し1兆2,370億81百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

流動資産は前連結会計年度末に比べ613億14百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が397億34百万円減少したものの、現金及び預金が760億37百万円、商品及び製品が210億13百万円増加したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ26億19百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が２億43百万円増加したものの、無形固定資産が29億38百万円減少したことによるものであります。　

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ589億84百万円増加し8,434億22百万円となりました。これは主に、未払法人税等が81億54百万円、賞与引当金が57億30百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が726億72百万円増加したことによるものであります。　

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億89百万円減少し3,936億59百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を174億43百万円計上したものの、剰余金の配当の支払68億40百万円、その他有価証券評価差額金の減少26億30百万円、自己株式の取得等による減少が80億00百万円あったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、49億99百万円であります。

また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。

当社の連結子会社である㈱三和化学研究所は、第Ⅲ相試験が終了した便秘症治療薬ＳＫ－1202について、追加臨床試験を実施しております。

また、平成28年４月20日に薬価収載された気道過敏性検査薬ＳＫ－1211は、「プロボコリン吸入粉末溶解用100mg」として平成28年５月10日に発売いたしました。

さらに、開発を進めてまいりました腎性貧血治療薬ダルベポエチンアルファのバイオ後続品ＳＫ－1401について、第Ⅲ相試験を実施しております。

自社創薬により開発中である夜間頻尿治療薬ＳＫ－1404は、第Ⅰ相試験を終了しました。第Ⅱ相試験開始前治験相談が終了し、第Ⅱ相試験開始の準備を進めております。

難治性のそう痒症治療薬として開発中であるＳＫ－1405は、第Ⅰ相試験を終了し、第Ⅱ相試験開始前治験相談の結果、追加試験が必要になり、追加試験実施後、第Ⅱ相試験に移行する予定であります。

高尿酸血症治療薬「ウリアデック錠」については、糖尿病性腎症（早期腎症期）の効能追加を目標に、高尿酸血症または痛風を合併した糖尿病性腎症（早期腎症期）における尿アルブミン低下作用の検討のためのＰＯＣ試験（概念実証：Proof of Concept）が終了しましたが、目標とする結果が得られなかったため、開発を断念することにしました。

ＯＳＤｒＣ（新規打錠技術）の事業については、国内大手メーカーの高薬理活性事業化に伴う実施許諾金を獲得しました。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中でありました主要な設備の新設について、完了したものは次のとおりであります。

医薬品卸売事業における㈱スズケン名南物流センター（愛知県大府市）及び㈱スズケン大阪事業所（大阪市東成区）の新設については、平成28年４月に完了しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

    平成28年９月30日現在

(注)１「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株及び議決権の数14個が含まれております。また、「単元未満株式」の欄には、同機構名義の株式39株が含まれております。

２「単元未満株式」には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（仕入割引に関する会計方針の変更）

当社グループは、従来より、商品の仕入代金を早期支払いすることにより受取る仕入代金の割引については、営業外収益の仕入割引として計上しておりました。しかし、仕入割引の金利が市場金利と乖離し仕入割戻としての性格が強まってきているという実態を踏まえ、また、後発医薬品の普及をはじめ、医療費の適正化に向けた政策等により大きな利益構造の変化に直面している中で、当社グループとしての利益管理のあり方について検討したことを契機に、今回の薬価改定時に医薬品メーカーとの取引における重要な要素であるリベート体系等の見直しを行う契約変更を第１四半期連結会計期間の期首から実施しました。これに伴い第１四半期連結会計期間から、従来営業外収益に計上していた仕入割引を仕入割戻として売上原価の控除項目とする方法に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上総利益及び営業利益が6,510百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が330百万円増加しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は150百万円減少しております。

なお、セグメント情報に与える影響については、「（セグメント情報等）」に記載しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の１株当たり情報に与える影響については、軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

次の債務保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年９月27日開催の取締役会決議に基づき、平成28年10月18日付で第三者割当による自己株式632,000株（譲渡価額1,997百万円）の処分を行いました。また、平成28年11月４日開催の取締役会決議に基づき、平成28年11月９日付で自己株式3,144,100株（取得価額9,825百万円）の取得を行いました。

これらを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が8,000百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が20,158百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

  (のれんの金額の重要な変動)

　該当事項はありません。

  (重要な負ののれん発生益)

　該当事項はありません。

  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

「（会計方針の変更）」に記載のとおり、仕入割引に関する会計方針の変更を遡及適用しております。これにより、前第３四半期連結累計期間における「医薬品卸売事業」のセグメント利益は6,510百万円増加しております。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

  (のれんの金額の重要な変動)

　該当事項はありません。

  (重要な負ののれん発生益)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「（会計方針の変更）」に記載のとおり、仕入割引に関する会計方針の変更に伴い遡及適用しております。これにより、前第３四半期連結累計期間における「１株当たり四半期純利益」に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………………… 2,676百万円

②　１株当たりの金額…………………………………………………27円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………平成28年12月12日

(注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行いました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２９年２月１０日

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 上 圭 祐 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 部 彰 彦 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スズケンの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スズケン及び連結子会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

会計方針の変更に記載されているとおり、会社は営業外収益に計上していた仕入割引を売上原価の控除項目とする方法に変更している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。