| 【表紙】 | |||
| 【提出書類】 | 四半期報告書 | ||
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 | ||
| 【提出先】 | 関東財務局長 | ||
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 | ||
| 【四半期会計期間】 | 第73期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | ||
| 【会社名】 | 油研工業株式会社 | ||
| 【英訳名】 | YUKEN KOGYO CO., LTD. | ||
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 治 | ||
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目４番34号 | ||
| 【電話番号】 | (0467)77－2111(代表) | ||
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼総務部長 永 久 秀 治 | ||
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門１丁目４番８号 | ||
| 【電話番号】 | (03)3432－2111(代表) | ||
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役国内事業本部長 岡 根 謙 一 | ||
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) | ||
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第３四半期連結累計期間 | 第73期第３四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 20,948,673 | 18,643,541 | 27,701,514 |
| 経常利益 | (千円) | 1,482,193 | 718,912 | 1,613,430 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,000,099 | 457,702 | 1,078,035 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 635,656 | △408,748 | 150,844 |
| 純資産額 | (千円) | 17,104,697 | 15,808,031 | 16,618,650 |
| 総資産額 | (千円) | 37,961,758 | 35,377,855 | 36,366,907 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.38 | 10.81 | 25.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.3 | 41.1 | 41.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 311,315 | 2,119,870 | 1,681,458 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △883,716 | △578,203 | △1,533,293 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 261,537 | △399,932 | △211,260 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,223,688 | 4,997,424 | 4,255,437 |
| 回次 | 第72期第３四半期連結会計期間 | 第73期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.32 | 5.53 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では堅調な雇用拡大や企業収益の改善等、底堅く推移しましたが、欧州では景気の回復が見られたものの、英国のＥＵ離脱問題による中長期的な経済への影響が懸念され、中国をはじめとするアジア新興国では経済成長の減速が続くなど依然として先行き不透明な状況が続きました。一方、わが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや経済対策を下支えに緩やかな回復基調を維持しましたが、為替の乱高下の影響や新興国経済の動向、米国新政権の政策に関する不確実性が懸念されています。
このような状況のもとで、当社グループは、中期経営計画「３Ｇ（Group Global Growing)Ａｃｔｉｏｎ ２０１８」を平成28年度よりスタートさせ、グループの全体最適(Group)、海外拠点の強化と対象市場の拡大(Global)、成長を支えるインフラや人財の強化(Growing)を推進の柱に、鋭意、売上と収益の確保にグループを挙げて取り組んでまいりましたが、中国等海外市場での需要の低迷に加えて円高の進行により前年同期に比して為替の影響を大きく受け、厳しい状況で推移いたしました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、186億４千３百万円（前年同期比11.0％減）、営業利益は、８億２千６百万円（前年同期比47.3％減）、経常利益は、７億１千８百万円（前年同期比51.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億５千７百万円（前年同期比54.2％減）となりました。
セグメントの業績につきましては、日本は、売上高は、95億５千４百万円（前年同期比8.8％減）となり、営業利益は、１億７千１百万円（前年同期比75.6％減）となりました。アジアは、売上高は、88億４千８百万円（前年同期比12.8％減）となり、営業利益は５億２千６百万円（前年同期比32.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から９億８千９百万円減少し、353億７千７百万円となりました。主な増減は流動資産では、現金及び預金の増加７億５千万円、受取手形及び売掛金の減少６億５千万円、棚卸資産の減少11億３千６百万円、固定資産では、有形固定資産の減少７億２千６百万円、投資有価証券の増加３億９千６百万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億７千８百万円減少し、195億６千９百万円となりました。主な増減は、流動負債では、短期借入金の減少12億３千４百万円、固定負債では、長期借入金の増加９億７千７百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて８億１千万円減少し、158億８百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加１億１千８百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億５千８百万円、為替換算調整勘定の減少11億８千５百万円、非支配株主持分の減少１億２千５百万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減少し、41.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローにより減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにより増加したため、49億９千７百万円（前連結会計年度末比17.4％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、税金等調整前四半期純利益６億７千１百万円、たな卸資産の減少５億８千万円、仕入債務の増加３億３千５百万円等であります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは21億１千９百万円の収入となり、前年同期に比べ18億８百万円収入が増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出５億３千６百万円等であります。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは５億７千８百万円の支出となり、前年同期に比べ３億５百万円支出が減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、短期借入金純減額10億１千８百万円、長期借入れによる収入17億３千６百万円、長期借入金の返済による支出６億２千６百万円、配当金の支払いによる支出３億３千６百万円等であります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは３億９千９百万円の支出となり、前年同期に比べ６億６千１百万円支出が増加しております。
当社は、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しており、コミットメントの総額は40億円、当第３四半期連結会計期間末のコミットメントラインの借入未実行残高は35億円となっております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。
①基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの等買収の対象とされた会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付行為又は買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針を決定する者として不適切であると判断し、法令および当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の株主および投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、上記①の基本方針の実現に資するものと考えております。
1) 企業価値向上への取組み
当社および当社グループは、わが国を代表する油圧専業総合メーカーとして、一般産業機械の基幹部品である 「油圧機器」事業を中心に、「油圧機器」と電子技術を融合した「システム商品」および油圧制御技術の特徴を生かした 「環境機械」の生産、販売および開発を積極的に推進してまいります。
そして、中核事業である国内事業への収益力を強化し、高収益体質の礎を確固たるものとしながら、海外市場においてＹＵＫＥＮブランドの量的拡大を行い持続的に成長できる企業となるため、平成28年度を初年度とする中期経営計画「３Ｇ Ａｃｔｉｏｎ ２０１８」を策定いたしました。具体的には、グループ会社連携によるシナジーを発揮し（Group）、成長ドライバーとしての海外事業を拡大するとともに（Global）、グループを牽引する本社機能の強化によって（Growing）、真のグローバル企業への変革を進めてまいります。
2) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「経営の信条」を礎に、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。当社は、当社の持続的な成長と企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公平性を確保するとともに、保有する経営資源を十分に活用し、迅速・果敢な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、その充実に取り組んでまいります。当社のコーポレート・ガバナンスに関する取り組みに関しては、当社ホームページに記載しておりますのでご参照ください。
（http://www.yuken.co.jp/ir/governance.aspx）
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式に対する大規模な買付等が行われた場合でも、その目的等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものとして不適切であると考えるものではありません。また、支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付等の中には、その目的等から見て買収の対象とされた会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
そこで、当社取締役会は、1)事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、2)取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、という概要の大規模買付行為への対応策（以下「本買収防衛策」といいます）を平成19年３月８日の取締役会において決議し、平成19年６月28日開催の当社第63回定時株主総会において、導入が決議されました。
また、本買収防衛策は、その合理性・公正性を担保するための独立委員会の設置や、大規模買付者に提供を求める必要情報の内容について一部見直しを行うなど、社会、経済情勢の変化や、買収防衛策をめぐる諸々の動向等を踏まえ、より実効性を高めるための変更を伴った上で、平成22年６月25日開催の当社第66回定時株主総会、平成25年６月27日開催の当社第69回定時株主総会および平成28年６月28日開催の当社第72回定時株主総会において継続が決議されております。
④本買収防衛策が株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本買収防衛策は、当社株券等に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものであります。
更に、本買収防衛策は、大規模買付行為が大規模買付時における情報提供等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます）を遵守していない、あるいは大規模買付ルールを遵守していても株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす買収である場合や株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収である場合など、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億８千４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,106,764 | 45,106,764 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 45,106,764 | 45,106,764 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 45,106,764 | ― | 4,109,101 | ― | 1,030,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,767,000 | 普通株式 | 2,767,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 2,767,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 42,029,000 | 普通株式 | 42,029,000 | 42,029 | 同上 |
| 普通株式 | 42,029,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 310,764 | 普通株式 | 310,764 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 310,764 | ||||
| 発行済株式総数 | 45,106,764 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 42,029 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が844株含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)油研工業株式会社 | 神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目４番34号 | 2,767,000 | ─ | 2,767,000 | 6.14 |
| 計 | ― | 2,767,000 | ─ | 2,767,000 | 6.14 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ロイヤル監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,508,206 | 5,258,541 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,911,129 | ※2 10,260,568 | |||||||||
| 有価証券 | 8,383 | 0 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,919,552 | 3,536,394 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,000,701 | 906,901 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,309,573 | 2,649,657 | |||||||||
| その他 | 845,476 | 1,266,030 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △154,264 | △161,465 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,348,757 | 23,716,627 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,468,716 | 6,742,209 | |||||||||
| 無形固定資産 | 490,817 | 455,637 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,428,420 | 2,824,452 | |||||||||
| その他 | 1,641,708 | 1,650,441 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,513 | △11,513 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,058,615 | 4,463,380 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,018,150 | 11,661,227 | |||||||||
| 資産合計 | 36,366,907 | 35,377,855 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,023,677 | ※2 4,999,824 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 3,725,541 | ※3 2,490,675 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 794,423 | 918,875 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,113 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 404,029 | 155,258 | |||||||||
| その他 | 1,364,994 | 1,492,708 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,319,779 | 10,057,341 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,158,411 | 5,135,618 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,943,149 | 4,103,881 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 6,970 | 5,641 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,405 | 4,434 | |||||||||
| その他 | 315,541 | 262,907 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,428,478 | 9,512,481 | |||||||||
| 負債合計 | 19,748,257 | 19,569,823 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,109,101 | 4,109,101 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,880,678 | 3,880,678 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,295,071 | 7,414,049 | |||||||||
| 自己株式 | △690,007 | △690,461 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,594,843 | 14,713,367 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 505,222 | 863,485 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 461,285 | △723,742 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △353,597 | △330,002 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 612,910 | △190,260 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,410,896 | 1,284,924 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,618,650 | 15,808,031 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,366,907 | 35,377,855 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,948,673 | 18,643,541 | |||||||||
| 売上原価 | 15,085,250 | 13,803,825 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,863,423 | 4,839,715 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,296,853 | 4,013,611 | |||||||||
| 営業利益 | 1,566,570 | 826,104 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24,783 | 23,305 | |||||||||
| 受取配当金 | 50,547 | 41,321 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 15,341 | 14,106 | |||||||||
| その他 | 76,256 | 59,926 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 166,929 | 138,659 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 176,784 | 161,520 | |||||||||
| 為替差損 | 34,940 | 70,774 | |||||||||
| その他 | 39,581 | 13,556 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 251,306 | 245,851 | |||||||||
| 経常利益 | 1,482,193 | 718,912 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 36,220 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 36,220 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 47,244 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 4,931 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,931 | 47,244 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,513,482 | 671,667 | |||||||||
| 法人税等 | 433,148 | 174,974 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,080,334 | 496,693 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 80,234 | 38,991 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,000,099 | 457,702 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,080,334 | 496,693 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △111,808 | 358,263 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △330,833 | △1,287,299 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,034 | 23,594 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △444,677 | △905,441 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 635,656 | △408,748 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 640,106 | △345,468 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,449 | △63,279 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,513,482 | 671,667 | |||||||||
| 減価償却費 | 817,041 | 764,484 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △17,359 | 15,145 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 71,826 | 194,314 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △75,330 | △64,626 | |||||||||
| 支払利息 | 176,784 | 161,520 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 3,099 | 7,044 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △711,954 | 92,120 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,181,913 | 580,086 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,214,024 | 335,549 | |||||||||
| その他 | △590,738 | △299,654 | |||||||||
| 小計 | 1,218,963 | 2,457,653 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 75,123 | 70,490 | |||||||||
| 利息の支払額 | △196,259 | △160,000 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △786,512 | △248,274 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 311,315 | 2,119,870 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,153,466 | △536,059 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,998 | 2,098 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △358,031 | △624 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 487,212 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △11,439 | △18,513 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 12,229 | 12,411 | |||||||||
| その他 | 134,780 | △37,515 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △883,716 | △578,203 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,528,679 | △1,018,513 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,524,535 | 1,736,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,800,085 | △626,112 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △351,948 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △150,304 | △454 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △300,475 | △336,842 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △97,372 | △62,571 | |||||||||
| その他 | △91,491 | △91,440 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 261,537 | △399,932 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △20,654 | △399,747 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △331,517 | 741,986 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,861,113 | 4,255,437 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △305,907 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,223,688 | ※ 4,997,424 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (税金費用の計算) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 33,416 | 千円 | 24,938 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 201,966千円 |
| 支払手形 | ― | 47,271 〃 |
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達と安定的な財務基盤の確保を目的に取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| コミットメントの総額 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,480,000 〃 | 500,000 〃 |
| 差引額 | 2,520,000千円 | 3,500,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,476,449千円 | 5,258,541千円 |
| 有価証券勘定 | 8,382 〃 | 0 〃 |
| 計 | 4,484,832千円 | 5,258,541千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △261,144 〃 | △261,117 〃 |
| 取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資以外の有価証券 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 4,223,688千円 | 4,997,424千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 300,517 | 7.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 338,724 | 8.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額８円には、創立60周年記念配当１円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ｉ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,481,573 | 10,144,349 | 322,750 | 20,948,673 | ― | 20,948,673 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,652,896 | 971,075 | ― | 3,623,972 | △3,623,972 | ― |
| 計 | 13,134,470 | 11,115,424 | 322,750 | 24,572,646 | △3,623,972 | 20,948,673 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 705,434 | 784,185 | △23,429 | 1,466,190 | 100,379 | 1,566,570 |
(注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,554,954 | 8,848,593 | 239,994 | 18,643,541 | ― | 18,643,541 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,457,382 | 606,221 | 8 | 3,063,613 | △3,063,613 | ― |
| 計 | 12,012,336 | 9,454,815 | 240,002 | 21,707,154 | △3,063,613 | 18,643,541 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 171,888 | 526,511 | △6,992 | 691,406 | 134,698 | 826,104 |
(注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 23円38銭 | 10円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,000,099 | 457,702 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,000,099 | 457,702 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 42,773,998 | 42,339,186 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日
油研工業株式会社
取締役会 御中
ロイヤル監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 福 野 幸 央 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 惠 良 健 太 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている油研工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、油研工業株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。