| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第３四半期（自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
| 【会社名】 | ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（旧会社名 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社） |
| 【英訳名】 | Sompo Holdings, Inc.（旧英訳名 Sompo Japan Nipponkoa Holdings, Inc.） |
| 【代表者の役職氏名】 | グループＣＥＯ 代表取締役社長 櫻 田 謙 悟 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3349）3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部課長 大 木 茂 幹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3349）3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部課長 大 木 茂 幹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
(注) 2016年10月１日付で、当社は上記のとおり会社名を変更いたしました。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期第３四半期連結累計期間 | 第７期第３四半期連結累計期間 | 第６期 | |
| 連結会計期間 | 自 2015年４月１日至 2015年12月31日 | 自 2016年４月１日至 2016年12月31日 | 自 2015年４月１日至 2016年３月31日 | |
| 経常収益 | （百万円） | 2,442,589 | 2,503,879 | 3,256,186 |
| 正味収入保険料 | （百万円） | 1,939,472 | 1,886,340 | 2,552,193 |
| 経常利益 | （百万円） | 121,599 | 165,521 | 216,853 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 88,349 | 109,783 | 159,581 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △417 | 170,031 | △116,689 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,766,700 | 1,756,855 | 1,652,839 |
| 総資産額 | （百万円） | 10,276,266 | 10,625,409 | 10,186,746 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 218.13 | 275.71 | 394.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 217.83 | 275.41 | 393.66 |
| 自己資本比率 | （％） | 17.12 | 16.46 | 16.13 |
| 回次 | 第６期第３四半期連結会計期間 | 第７期第３四半期連結会計期間 | |
| 連結会計期間 | 自 2015年10月１日至 2015年12月31日 | 自 2016年10月１日至 2016年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 147.92 | 168.70 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、第７期第３四半期連結累計期間および第７期第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
なお、「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない、当社（保険持株会社）、アセットマネジメント事業および確定拠出年金事業を含んでおります。
(1) 国内損害保険事業
該当事項はありません。
(2) 国内生命保険事業
該当事項はありません。
(3) 介護・ヘルスケア事業
① 当社の連結子会社である株式会社全国訪問健康指導協会と、当社の子会社である損保ジャパン日本興亜リスク
マネジメント株式会社および損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス株式会社は、2016年４月１日に合併し、
商号をＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社に変更するとともに、同社を第１四半期連結会計期間から当社
の連結子会社としました。
② 当社の連結子会社である株式会社メッセージは、2016年７月１日に商号をＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社
に変更しました。
(4) 海外保険事業
① 当社の連結子会社であるSompo Japan Nipponkoa Holdings (Asia) Pte. Ltd.は、2016年４月１日に商号を
Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd.に変更しました。
② 当社の連結子会社であるTenet Sompo Insurance Pte. Ltd.は、2016年５月１日に商号をSompo lnsurance
Singapore Pte. Ltd.に変更しました。
③ 当社の連結子会社であるYasuda Maritima Seguros S.A.は、2016年７月１日に商号をSompo Seguros S.A.に
変更しました。
④ 当社の連結子会社であるYasuda Maritima Saude Seguros S.A.は、2016年７月１日に商号をSompo Saude
Seguros S.A.に変更しました。
⑤ 当社の連結子会社であるSompo Japan Nipponkoa Insurance (Hong Kong) Company Limitedは、2016年９月１日
に商号をSompo Insurance (Hong Kong) Company Limitedに変更しました。
(5) その他（保険持株会社、アセットマネジメント事業等）
当社は、2016年10月１日に商号をＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に変更しました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2016年10月５日付で、当社の連結子会社である損害保険ジャパン日本興亜株式会社（以下「損保ジャパン日本興亜」といいます。）を通じて、米国を中心とした事業基盤を持つEndurance Specialty Holdings Ltd.（以下「エンデュランス社」といいます。）の普通株式100.0％を約6,304百万米ドル（約6,375億円※）（別途アドバイザリー費用等を含めた取得価額総額は約6,394億円）で取得する手続きを開始することについて、同社と合意いたしました。
なお、買収完了の時期は、関係当局の認可等を前提として、2017年３月末までを予定しております。
買収の目的および対象会社の概要等は、以下のとおりであります。
(1) 買収の目的
当社グループは、本件買収により、米国における強固な事業基盤を獲得します。これにより、海外保険事業はさらに地域分散の効いたポートフォリオとなり、グループ全体に占める海外保険事業からの収益比率は12％から27％と、事業ポートフォリオの分散が一層進むとともに、グループの経営基盤が強化されます。
(2) 対象会社の概要
商号：Endurance Specialty Holdings Ltd.
所在地：英領バミューダ
事業内容：保険持株事業
(3) 買収手法および手続き
本件買収は、バミューダの会社法に基づき、損保ジャパン日本興亜がバミューダに特別目的会社を新規設立し、エンデュランス社を存続会社として両社を合併させる手法で行います（逆三角合併）。この手続きを通じて、損保ジャパン日本興亜はエンデュランス社の既存株主へ現金対価を支払い、エンデュランス社の普通株式を100.0％取得します。
※2016年９月末時点の為替相場（１ドル＝101.12円）による換算額であります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、一部に弱さがみられたものの、全体として緩やかな回復が続きました。わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、輸出や生産にも持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調が続きました。
このような経営環境のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が２兆2,550億円、資産運用収益が1,502億円、その他経常収益が986億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて612億円増加して２兆5,038億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆8,610億円、資産運用費用が258億円、営業費及び一般管理費が3,676億円、その他経常費用が838億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて173億円増加して２兆3,383億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて439億円増加して1,655億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて214億円増加して1,097億円の純利益となりました。
当社グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しており、従来の区分に「介護・ヘルスケア事業」を加えております。
［国内損害保険事業］
正味収入保険料は、火災保険、自動車損害賠償責任保険の減収などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて625億円減少し、１兆6,549億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、正味支払保険金や責任準備金等繰入額の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて328億円増加し、994億円の純利益となりました。
① 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
| 区分 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） | ||||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | |
| 火災 | 320,210 | 16.91 | 8.72 | 282,533 | 15.07 | △11.77 |
| 海上 | 38,911 | 2.05 | 0.21 | 33,652 | 1.80 | △13.52 |
| 傷害 | 215,737 | 11.39 | △8.35 | 222,430 | 11.87 | 3.10 |
| 自動車 | 827,792 | 43.71 | 3.43 | 839,179 | 44.77 | 1.38 |
| 自動車損害賠償責任 | 237,974 | 12.56 | △0.53 | 233,457 | 12.45 | △1.90 |
| その他 | 253,327 | 13.38 | 2.01 | 263,289 | 14.05 | 3.93 |
| 合計 | 1,893,953 | 100.00 | 2.01 | 1,874,541 | 100.00 | △1.02 |
| （うち収入積立保険料） | (94,304) | (4.98) | (△20.68) | (102,221) | (5.45) | (8.39) |
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
② 正味収入保険料
| 区分 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） | ||||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | |
| 火災 | 258,425 | 15.05 | 9.09 | 204,968 | 12.38 | △20.69 |
| 海上 | 39,270 | 2.29 | △0.12 | 32,704 | 1.98 | △16.72 |
| 傷害 | 143,915 | 8.38 | △0.50 | 141,447 | 8.55 | △1.72 |
| 自動車 | 826,926 | 48.15 | 3.25 | 838,131 | 50.64 | 1.36 |
| 自動車損害賠償責任 | 234,012 | 13.63 | 2.50 | 219,786 | 13.28 | △6.08 |
| その他 | 214,961 | 12.52 | 1.66 | 217,960 | 13.17 | 1.39 |
| 合計 | 1,717,512 | 100.00 | 3.37 | 1,654,998 | 100.00 | △3.64 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
③ 正味支払保険金
| 区分 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） | ||||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | |
| 火災 | 173,718 | 17.65 | △2.92 | 147,918 | 15.62 | △14.85 |
| 海上 | 22,535 | 2.29 | 10.75 | 19,646 | 2.08 | △12.82 |
| 傷害 | 76,669 | 7.79 | △1.28 | 71,869 | 7.59 | △6.26 |
| 自動車 | 434,855 | 44.17 | △1.29 | 433,214 | 45.76 | △0.38 |
| 自動車損害賠償責任 | 172,791 | 17.55 | 0.03 | 171,673 | 18.13 | △0.65 |
| その他 | 103,934 | 10.56 | △0.42 | 102,416 | 10.82 | △1.46 |
| 合計 | 984,504 | 100.00 | △1.02 | 946,739 | 100.00 | △3.84 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
［国内生命保険事業］
生命保険料は、保有契約の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて134億円増加し、2,268億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、責任準備金等繰入額の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて19億円減少し、76億円の純利益となりました。
① 保有契約高
| 区分 | 前連結会計年度（2016年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日） | |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 対前年度末増減（△）率（％） | |
| 個人保険 | 21,374,862 | 21,730,437 | 1.66 |
| 個人年金保険 | 267,331 | 261,558 | △2.16 |
| 団体保険 | 2,828,963 | 2,797,265 | △1.12 |
| 団体年金保険 | － | － | － |
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
② 新契約高
| 区分 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） | ||||
| 新契約＋転換による純増加（百万円） | 新契約（百万円） | 転換による純増加（百万円） | 新契約＋転換による純増加（百万円） | 新契約（百万円） | 転換による純増加（百万円） | |
| 個人保険 | 1,659,837 | 1,659,837 | － | 1,661,366 | 1,661,366 | － |
| 個人年金保険 | 3,596 | 3,596 | － | 3,588 | 3,588 | － |
| 団体保険 | 24,040 | 24,040 | － | 16,032 | 16,032 | － |
| 団体年金保険 | － | － | － | － | － | － |
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
［介護・ヘルスケア事業］
経常収益は、前連結会計年度から新たに連結の範囲に含めた子会社について、当第３四半期連結累計期間においては期首からの損益が含まれていることなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて869億円増加し、885億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、前連結会計年度から新たに連結の範囲に含めた子会社ののれん償却額の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて55億円減少し、56億円の純損失となりました。
［海外保険事業］
正味収入保険料は、円高の影響を受けたものの、自動車保険の増収などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて93億円増加し、2,313億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、円高の影響などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて22億円減少し、87億円の純利益となりました。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） | |||
| 金額（百万円） | 対前年増減(△)率(％) | 金額（百万円） | 対前年増減(△)率(％) | |
| 正味収入保険料 | 221,960 | 7.43 | 231,341 | 4.23 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
（参考）全事業の状況
① 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
| 区分 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） | ||||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | |
| 火災 | 385,212 | 18.14 | 4.35 | 342,285 | 16.11 | △11.14 |
| 海上 | 68,640 | 3.23 | 18.94 | 64,629 | 3.04 | △5.84 |
| 傷害 | 221,166 | 10.41 | △8.14 | 229,466 | 10.80 | 3.75 |
| 自動車 | 887,552 | 41.79 | 1.20 | 928,907 | 43.71 | 4.66 |
| 自動車損害賠償責任 | 237,974 | 11.20 | △0.53 | 233,457 | 10.98 | △1.90 |
| その他 | 323,364 | 15.22 | 3.03 | 326,584 | 15.37 | 1.00 |
| 合計 | 2,123,909 | 100.00 | 1.25 | 2,125,330 | 100.00 | 0.07 |
| （うち収入積立保険料） | (94,304) | (4.44) | (△20.68) | (102,221) | (4.81) | (8.39) |
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
② 正味収入保険料
| 区分 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） | ||||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | |
| 火災 | 321,487 | 16.58 | 8.88 | 262,443 | 13.91 | △18.37 |
| 海上 | 67,552 | 3.48 | 29.00 | 59,183 | 3.14 | △12.39 |
| 傷害 | 149,073 | 7.69 | △0.27 | 147,787 | 7.83 | △0.86 |
| 自動車 | 888,343 | 45.80 | 1.27 | 924,726 | 49.02 | 4.10 |
| 自動車損害賠償責任 | 234,012 | 12.07 | 2.50 | 219,786 | 11.65 | △6.08 |
| その他 | 279,002 | 14.39 | 5.09 | 272,414 | 14.44 | △2.36 |
| 合計 | 1,939,472 | 100.00 | 3.82 | 1,886,340 | 100.00 | △2.74 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
③ 正味支払保険金
| 区分 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） | ||||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | |
| 火災 | 198,323 | 18.00 | △1.02 | 174,080 | 16.60 | △12.22 |
| 海上 | 36,494 | 3.31 | 35.35 | 29,132 | 2.78 | △20.17 |
| 傷害 | 79,690 | 7.23 | △0.13 | 73,812 | 7.04 | △7.38 |
| 自動車 | 474,539 | 43.08 | △2.74 | 470,679 | 44.89 | △0.81 |
| 自動車損害賠償責任 | 172,791 | 15.69 | 0.03 | 171,673 | 16.37 | △0.65 |
| その他 | 139,724 | 12.68 | 2.78 | 129,212 | 12.32 | △7.52 |
| 合計 | 1,101,563 | 100.00 | △0.20 | 1,048,591 | 100.00 | △4.81 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、2016年５月26日付で「中期経営計画（2016～2020年度）」を策定・公表しておりますが、2016年10月５日付で公表しましたEndurance Specialty Holdings Ltd.の買収手続き開始の合意および消費税の増税延期などの環境変化を踏まえ、中期経営計画で策定した2018年度のグループ経営数値目標を2016年11月18日に上方修正いたしました。
引き続き、中期経営計画に掲げる「安心・安全・健康のテーマパーク」の構築・進化に向け、国内損害保険事業、国内生命保険事業、介護・ヘルスケア事業および海外保険事業の各部門の成長にとどまることなく、Ｍ＆Ａ、デジタル戦略による新たなビジネスモデルや事業間連携の推進によって将来的に目指す姿の実現に向けて着実に取り組んでまいります。
〔中期経営計画 グループ経営目標〕
（注）修正利益の計算方法および修正連結ＲＯＥの計算方法は、以下のとおりであります。
※１ 国内損害保険事業は、損保ジャパン日本興亜、セゾン自動車火災、そんぽ２４、損保ジャパン日本興亜保険サービス、損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券の合計
※２ 国内生命保険事業修正純資産＝国内生命保険事業純資産（日本会計基準）＋危険準備金（税引後）＋価格変動準備金（税引後）＋責任準備金補正（税引後）＋未償却新契約費（税引後）
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,200,000,000 |
| 計 | 1,200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2016年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2017年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 415,352,294 | 415,352,294 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 415,352,294 | 415,352,294 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2017年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使が自己株式数を超えて行われたことにより発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年10月１日～2016年12月31日 | － | 415,352 | － | 100,045 | － | 25,045 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（2016年12月31日現在）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 21,385,800 (相互保有株式) 普通株式 1,800 | 普通株式 | 21,385,800 | 普通株式 | 1,800 | － | － |
| 普通株式 | 21,385,800 | ||||||
| 普通株式 | 1,800 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 392,596,400 | 392,596,400 | 3,925,964 | － | |||
| 392,596,400 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,368,294 | 1,368,294 | － | １単元（100株）未満の株式であります。 | |||
| 1,368,294 | |||||||
| 発行済株式総数 | 415,352,294 | － | － | ||||
| 総株主の議決権 | － | 3,925,964 | － |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関してみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口））が所有する当社株式615,300株（議決権6,153個）が含まれております。なお、当該議決権の数6,153個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式46株、株式会社証券保管振替機構名義の株式76株および相互保有株式（大昌産業株式会社）63株が含まれております。
② 【自己株式等】
（2016年12月31日現在）
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目26－１ | 21,385,800 | － | 21,385,800 | 5.15 |
| (相互保有株式)大昌産業株式会社 | 大阪府大阪市西区江戸堀二丁目６－33 | 1,800 | － | 1,800 | 0.00 |
| 計 | － | 21,387,600 | － | 21,387,600 | 5.15 |
(注) 「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口））が所有する当社株式615,300株は、上記の自己株式数には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
| 新役名および職名 | 旧役名および職名 | 氏名 | 異動年月日 | ||
| 代表取締役 | 海外保険事業オーナー 東アジア部長 | 取締役 | 海外保険事業オーナー 東アジア部長 | 江 原 茂 | 2016年11月２日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）ならびに同規則第61条および第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2016年10月１日 至 2016年12月31日）および第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金及び預貯金 | 550,571 | 828,240 | |||||||||
| 買現先勘定 | 77,998 | 109,999 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 11,383 | 8,124 | |||||||||
| 金銭の信託 | 114,770 | 103,100 | |||||||||
| 有価証券 | 7,408,124 | 7,549,933 | |||||||||
| 貸付金 | 609,808 | 629,344 | |||||||||
| 有形固定資産 | 404,675 | 395,322 | |||||||||
| 無形固定資産 | 146,589 | 147,538 | |||||||||
| その他資産 | 858,938 | 847,292 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 719 | 776 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,639 | 11,315 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,474 | △5,579 | |||||||||
| 資産の部合計 | 10,186,746 | 10,625,409 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 保険契約準備金 | 7,644,560 | 7,698,386 | |||||||||
| 支払備金 | 1,244,361 | 1,222,415 | |||||||||
| 責任準備金等 | 6,400,198 | 6,475,971 | |||||||||
| 社債 | 133,675 | 333,614 | |||||||||
| その他負債 | 501,276 | 546,521 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 124,124 | 129,135 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 114 | 35 | |||||||||
| 賞与引当金 | 27,575 | 8,920 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 180 | － | |||||||||
| 株式給付引当金 | － | 459 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | 62,487 | 69,397 | |||||||||
| 価格変動準備金 | 62,487 | 69,397 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 39,911 | 82,082 | |||||||||
| 負債の部合計 | 8,533,906 | 8,868,554 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,045 | 100,045 | |||||||||
| 資本剰余金 | 411,086 | 410,876 | |||||||||
| 利益剰余金 | 364,888 | 444,941 | |||||||||
| 自己株式 | △36,975 | △71,611 | |||||||||
| 株主資本合計 | 839,045 | 884,252 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 825,912 | 916,434 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 10,510 | 36,740 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,965 | △65,351 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △24,648 | △23,279 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 803,808 | 864,542 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,486 | 1,022 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,498 | 7,037 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 1,652,839 | 1,756,855 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 10,186,746 | 10,625,409 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) | ||||||||||
| 経常収益 | 2,442,589 | 2,503,879 | |||||||||
| 保険引受収益 | 2,286,374 | 2,255,001 | |||||||||
| （うち正味収入保険料） | 1,939,472 | 1,886,340 | |||||||||
| （うち収入積立保険料） | 94,304 | 102,221 | |||||||||
| （うち積立保険料等運用益） | 33,408 | 33,540 | |||||||||
| （うち生命保険料） | 216,089 | 231,065 | |||||||||
| 資産運用収益 | 140,351 | 150,215 | |||||||||
| （うち利息及び配当金収入） | 124,353 | 124,233 | |||||||||
| （うち金銭の信託運用益） | 6,230 | 1,658 | |||||||||
| （うち売買目的有価証券運用益） | 2,388 | 4,891 | |||||||||
| （うち有価証券売却益） | 31,447 | 43,624 | |||||||||
| （うち積立保険料等運用益振替） | △33,408 | △33,540 | |||||||||
| その他経常収益 | 15,863 | 98,663 | |||||||||
| 経常費用 | 2,320,989 | 2,338,357 | |||||||||
| 保険引受費用 | 1,950,579 | 1,861,085 | |||||||||
| （うち正味支払保険金） | 1,101,563 | 1,048,591 | |||||||||
| （うち損害調査費） | 100,762 | 102,406 | |||||||||
| （うち諸手数料及び集金費） | 373,160 | 353,761 | |||||||||
| （うち満期返戻金） | 184,506 | 166,220 | |||||||||
| （うち生命保険金等） | 59,536 | 60,643 | |||||||||
| （うち支払備金繰入額） | 10,445 | 26,495 | |||||||||
| （うち責任準備金等繰入額） | 117,004 | 97,174 | |||||||||
| 資産運用費用 | 20,899 | 25,811 | |||||||||
| （うち金銭の信託運用損） | 63 | 145 | |||||||||
| （うち有価証券売却損） | 755 | 4,143 | |||||||||
| （うち有価証券評価損） | 13,667 | 2,229 | |||||||||
| 営業費及び一般管理費 | 341,392 | 367,632 | |||||||||
| その他経常費用 | 8,117 | 83,827 | |||||||||
| （うち支払利息） | 3,624 | 7,406 | |||||||||
| 経常利益 | 121,599 | 165,521 | |||||||||
| 特別利益 | 7,024 | 771 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 6,964 | 702 | |||||||||
| その他特別利益 | ※1 60 | ※1 69 | |||||||||
| 特別損失 | 14,688 | 12,817 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 1,387 | 5,655 | |||||||||
| 減損損失 | － | 244 | |||||||||
| 特別法上の準備金繰入額 | 6,853 | 6,909 | |||||||||
| 価格変動準備金繰入額 | 6,853 | 6,909 | |||||||||
| 不動産圧縮損 | － | 7 | |||||||||
| その他特別損失 | ※2 6,448 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 113,936 | 153,476 | |||||||||
| 法人税等 | 25,119 | 43,445 | |||||||||
| 四半期純利益 | 88,816 | 110,030 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 467 | 246 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 88,349 | 109,783 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 88,816 | 110,030 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △51,996 | 90,542 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 168 | 26,229 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △37,498 | △58,161 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 205 | 1,368 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △113 | 22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △89,233 | 60,000 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △417 | 170,031 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 672 | 170,517 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,089 | △486 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当社の非連結子会社であった損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社（2016年４月１日付でＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社に社名変更）を存続会社、連結子会社であった株式会社全国訪問健康指導協会および非連結子会社であった損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。これにより、ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間の経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
１ 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
２ 業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、2016年６月27日開催の第６回定時株主総会決議に基づき、2016年７月１日より、当社グループの取締役（社外取締役を除く）および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下「規程」といいます。）を新たに制定しております。当社は、制定した規程に基づき、将来給付する株式を取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。（以下「本信託」といいます。）
本制度は、規程に基づき、当社グループの取締役（社外取締役を除く）および執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、株式を給付する仕組みであります。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。
当第３四半期連結会計期間末に本信託に残存する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、帳簿価額は1,698百万円、株式数は615,300株であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他特別利益は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） | |
| 新株予約権戻入益 | 60 | 69 |
※２ その他特別損失は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) | |
| ライフプラン支援特別措置に係る特別加算金等 | 6,448 | － |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） | |
| 減価償却費 | 14,734 | 19,025 |
| のれんの償却額 | 3,018 | 6,312 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年12月31日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 16,321 | 40 | 2015年３月31日 | 2015年６月23日 | 利益剰余金 |
| 2015年11月18日取締役会 | 普通株式 | 16,166 | 40 | 2015年９月30日 | 2015年12月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 16,166 | 40 | 2016年３月31日 | 2016年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2016年11月18日取締役会 | 普通株式 | 15,758 | 40 | 2016年９月30日 | 2016年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) 2016年11月18日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年12月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注２） | 合計 | 調整額（注３） | 四半期連結損益計算書計上額（注４） | |||||
| 国内損害保険事業 | 国内生命保険事業 | 介護・ヘルスケア事業 | 海外保険事業 | 計 | |||||
| 売上高（注１） | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,717,512 | 213,360 | 1,598 | 224,689 | 2,157,159 | 7,721 | 2,164,881 | 277,708 | 2,442,589 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | － | － | － | － | － | 5,123 | 5,123 | △5,123 | － |
| 計 | 1,717,512 | 213,360 | 1,598 | 224,689 | 2,157,159 | 12,844 | 2,170,004 | 272,585 | 2,442,589 |
| セグメント利益または損失（△） | 66,560 | 9,620 | △116 | 11,012 | 87,077 | 1,271 | 88,349 | － | 88,349 |
(注) １ 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、介護・ヘルスケア事業、「その他」および四半期連結損益計算書計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、アセットマネジメント事業および確定拠出年金事業であります。
３ 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、国内生命保険事業および海外保険事業に係る経常収益277,708百万円、セグメント間取引消去△5,123百万円であります。
４ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注２） | 合計 | 調整額（注３） | 四半期連結損益計算書計上額（注４） | |||||
| 国内損害保険事業 | 国内生命保険事業 | 介護・ヘルスケア事業 | 海外保険事業 | 計 | |||||
| 売上高（注１） | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,654,998 | 226,844 | 86,602 | 235,562 | 2,204,008 | 7,311 | 2,211,319 | 292,559 | 2,503,879 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | － | － | 1,929 | － | 1,929 | 6,525 | 8,454 | △8,454 | － |
| 計 | 1,654,998 | 226,844 | 88,532 | 235,562 | 2,205,938 | 13,836 | 2,219,774 | 284,105 | 2,503,879 |
| セグメント利益または損失（△） | 99,460 | 7,635 | △5,636 | 8,717 | 110,176 | △392 | 109,783 | － | 109,783 |
(注) １ 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、介護・ヘルスケア事業、「その他」および四半期連結損益計算書計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、アセットマネジメント事業および確定拠出年金事業であります。
３ 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、国内生命保険事業および海外保険事業に係る経常収益292,559百万円、セグメント間取引消去△8,454百万円であります。
４ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「国内損害保険事業」、「国内生命保険事業」および「海外保険事業」の３区分から、それらの区分に「介護・ヘルスケア事業」を加えた４区分に変更しております。この変更は、従来「その他」の区分に含まれていた「介護・ヘルスケア事業」について、介護事業に本格参入し重要性が増したため、独立した報告セグメントとしたものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
（減価償却方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更が当第３四半期連結累計期間のセグメント利益または損失に与える影響は軽微であります。
（金融商品関係）
企業集団の事業の運営において重要なものは次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。
前連結会計年度（2016年３月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 有価証券 | 7,331,448 | 7,692,354 | 360,905 |
| 貸付金 | 609,808 | ||
| 貸倒引当金 (※１) | △102 | ||
| 609,706 | 630,272 | 20,565 | |
| 社債 | 133,675 | 143,688 | 10,013 |
| デリバティブ取引 (※２) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 1,665 | 1,665 | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 39,484 | 39,484 | － |
| デリバティブ取引計 | 41,150 | 41,150 | － |
(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）
（単位：百万円）
| 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 有価証券 | 7,477,374 | 7,794,439 | 317,064 |
| 貸付金 | 629,344 | ||
| 貸倒引当金（※１） | △87 | ||
| 629,256 | 649,170 | 19,914 | |
| 社債 | 333,614 | 340,492 | 6,877 |
| デリバティブ取引（※２） | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (5,010) | (5,010) | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 9,450 | 9,450 | － |
| デリバティブ取引計 | 4,440 | 4,440 | － |
(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注) １ 有価証券の時価の算定方法
公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格および取引先金融機関等から提示された価格等によっており、株式は取引所の価格によっております。また、外国証券は取引所の価格および取引先金融機関等から提示された価格によっております。
２ 貸付金の時価の算定方法
貸付金の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先の債権等については、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は四半期決算日における四半期連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該価額をもって時価とする方法によっております。
３ 社債の時価の算定方法
取引所の価格および日本証券業協会の公表する価格等によっております。
４ デリバティブ取引の時価の算定方法
為替予約取引は、先物相場および取引先金融機関から提示された価格によっております。
通貨スワップ取引は、取引先金融機関から提示された価格によっております。なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）と一体として処理されているため、その時価は当該社債の時価に含めて記載しております。
通貨オプション取引は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
金利先物取引は、主たる取引所における最終の価格によっております。
金利スワップ取引は、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出した時価によっております。
株価指数先物取引は、主たる取引所における最終の価格によっております。
株価指数オプション取引は、主たる取引所における最終の価格によっております。
債券先物取引は、主たる取引所における最終の価格によっております。
債券先物オプション取引は、主たる取引所における最終の価格によっております。
天候デリバティブ取引は、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
地震デリバティブ取引は、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要なものは次のとおりであります。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2016年３月31日）
（単位：百万円）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 公社債 | 1,219,943 | 1,555,133 | 335,190 |
| 外国証券 | 3,536 | 3,492 | △44 |
| 合計 | 1,223,479 | 1,558,625 | 335,145 |
当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）
（単位：百万円）
| 種類 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 公社債 | 1,207,394 | 1,504,611 | 297,217 |
| 外国証券 | 2,450 | 2,448 | △2 |
| 合計 | 1,209,844 | 1,507,060 | 297,215 |
２ 責任準備金対応債券
前連結会計年度（2016年３月31日）
（単位：百万円）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 公社債 | 143,026 | 168,786 | 25,760 |
| 合計 | 143,026 | 168,786 | 25,760 |
当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）
（単位：百万円）
| 種類 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 公社債 | 178,767 | 198,616 | 19,848 |
| 合計 | 178,767 | 198,616 | 19,848 |
３ その他有価証券
前連結会計年度（2016年３月31日）
（単位：百万円）
| 種類 | 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 公社債 | 2,187,383 | 2,429,867 | 242,483 |
| 株式 | 669,637 | 1,413,211 | 743,573 |
| 外国証券 | 1,648,120 | 1,793,349 | 145,229 |
| その他 | 80,762 | 85,079 | 4,317 |
| 合計 | 4,585,903 | 5,721,508 | 1,135,604 |
(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
２ 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権として処理している貸付債権信託受益権を「その他」に含めて記載しております。
３ その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について19,532百万円（うち、株式15,326百万円、外国証券1,250百万円、その他2,954百万円）減損処理を行っております。
なお、当社および国内連結子会社は、有価証券の減損にあたっては、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを対象としております。
当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）
（単位：百万円）
| 種類 | 取得原価 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 公社債 | 2,143,932 | 2,341,063 | 197,130 |
| 株式 | 645,845 | 1,571,143 | 925,298 |
| 外国証券 | 1,774,011 | 1,901,928 | 127,916 |
| その他 | 53,564 | 58,674 | 5,110 |
| 合計 | 4,617,354 | 5,872,808 | 1,255,454 |
(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
２ 四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権として処理している貸付債権信託受益権を「その他」に含めて記載しております。
３ その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について736百万円（うち、株式583百万円、外国証券152百万円）減損処理を行っております。
なお、当社および国内連結子会社は、有価証券の減損にあたっては、原則として、四半期決算日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを対象としております。
（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度（2016年３月31日）
（単位：百万円）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 |
| 通貨 | 為替予約取引 | 61,866 | 893 | 893 |
| 通貨オプション取引 | ||||
| 売建 | 12,300 | △7 | 159 | |
| 買建 | 12,000 | 775 | 539 | |
| 金利 | 金利先物取引 | |||
| 売建 | 31,598 | △76 | △76 | |
| 買建 | 25,325 | △17 | △17 | |
| 株式 | 株価指数先物取引 | |||
| 売建 | 24,989 | △16 | △16 | |
| 債券 | 債券先物取引 | |||
| 売建 | 12,229 | 36 | 36 | |
| 買建 | 59,084 | △107 | △107 | |
| その他 | 天候デリバティブ取引 | |||
| 売建 | 2,053 | △75 | 33 | |
| 地震デリバティブ取引 | ||||
| 売建 | 9,172 | △25 | 280 | |
| 買建 | 7,641 | 287 | △418 | |
| 合計 | ―― | 1,665 | 1,305 | |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、記載の対象から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）
（単位：百万円）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 |
| 通貨 | 為替予約取引 | 96,300 | △2,503 | △2,503 |
| 通貨オプション取引 | ||||
| 売建 | 28,950 | △948 | △638 | |
| 買建 | 26,350 | 179 | △134 | |
| 金利 | 金利先物取引 | |||
| 売建 | 25,072 | △122 | △122 | |
| 買建 | 10,191 | 1 | 1 | |
| 株式 | 株価指数先物取引 | |||
| 売建 | 38,777 | △1,771 | △1,771 | |
| 株価指数オプション取引 | ||||
| 買建 | 907 | 0 | △6 | |
| 債券 | 債券先物取引 | |||
| 売建 | 1,697 | △2 | △2 | |
| 買建 | 16,842 | 11 | 11 | |
| 債券先物オプション取引 | ||||
| 売建 | 11,181 | △5 | 1 | |
| 買建 | 11,102 | 9 | 0 | |
| その他 | 天候デリバティブ取引 | |||
| 売建 | 1,424 | △44 | 33 | |
| 地震デリバティブ取引 | ||||
| 売建 | 9,502 | △24 | 248 | |
| 買建 | 8,073 | 210 | △464 | |
| 合計 | ―― | △5,010 | △5,348 | |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、記載の対象から除いております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 218円13銭 | 275円71銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 88,349 | 109,783 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 88,349 | 109,783 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 405,018 | 398,182 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 217円83銭 | 275円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 564 | 424 |
（注） 株主資本において自己株式として計上される「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間406千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
2016年11月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥15,758百万円
(2) １株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥40円
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日‥‥‥2016年12月６日
(注) １ 2016年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
２ 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2016年９月30日基準日：
615,300株）に対する配当金24百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2017年２月14日
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 澤 裕 治 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鴨 下 裕 嗣 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 窪 寺 信 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（旧損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社）の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（旧損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社）及び連結子会社の2016年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。