E02690 ファミリー 四半期報告書－第44期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成28年10月26日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決定するとともに、同日付で譲渡契約を締結し、平成28年10月28日に物件の引き渡しを行いました。

（１）譲渡の理由

　当該固定資産の売却によって得られる資金を、設備資金の一部に充て、経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図り、さらに安定した経営を目指すために譲渡することといたしました。

（２）譲渡資産の内容

（３）譲渡先の概要

（４）譲渡の日程

平成28年10月26日　　　取締役会決議・契約締結日

平成28年10月28日　　　物件引渡日

（５）当該事象の損益に与える影響額

　当該事象により、平成29年３月期第３四半期に特別損失として固定資産売却損を382百万円を計上しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　（１）業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により景況感の好転が期待される一方で、社会保障制度への不信等の将来不安を背景に個人消費の低迷が続いております。さらに、急激な為替の変動、英国のEU離脱問題、米国大統領選挙の影響や中国経済をはじめとする新興国の景気減速の懸念から、企業収益も足踏み状態となり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　国内の第３四半期累計期間の新車販売は、前年同期比0.9％増の3,500千台と、かろうじて前年を上回りました。登録車は前年同期比5.5％増とプラスを確保しましたが、三菱・スズキの燃費不正問題、個人消費の低迷などを背景に軽自動車は前年同期比7.0％減と振るいませんでした。

　外国メーカーの第３四半期累計期間の新車販売は、フォルクスワーゲンがディーゼル車の不正問題によるブランドイメージ低下の影響等から販売が大きく減少していますが、その他のブランドが増加したことにより、前年同期比6.4％増の218千台と順調に推移しました。

　このような状況下、当社の当第３四半期累計期間の業績は、売上高101億90百万円（前年同期比5.7％増）となりましたが、他社との競争激化等による利益率の低下や館山太陽光発電所の譲渡に伴う固定資産売却損3億82百万円の計上などにより、営業利益4億42百万円（前年同期比15.2％減）、経常利益4億40百万円（前年同期比14.5％減）、四半期純利益2億26百万円（前年同期比32.6％減）の増収減益となりました。

　なお、旧野田中古車センターの土地賃借部分3,725㎡を平成28年11月10日に購入し、合計7,544.02㎡を自社保有地としました。現在、当該土地の有効活用として事業運営会社への長期の賃貸計画が進むなど、今後とも多角化経営をさらに進め、安定経営に努めてまいります

　事業のセグメント別の状況は下記のとおりです。

（車両販売関連事業）

　車両販売関連事業におきましては、当社で取り扱う輸入自動車の販売が比較的堅調に推移した結果、売上高は、100億10百万円（前年同期比5.9％増）となりましたが、他社との競争激化等により利益率が下がり、セグメント利益は3億48百万円（前年同期比18.8％減）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業におきましては、本社階上、西船橋店階上、市川店の賃貸マンションにおいて、入居率の維持、向上に努め、また平成28年10月より入居が始まった成田店階上の賃貸マンションも順調に推移し、安定的な賃貸収入が計上できました。この結果、売上高は76百万円（前年同期比9.5％増）となりましたが、販売用不動産の売却等により、セグメント利益は39百万円（前年同期比10.3％減）となりました。

（発電事業）

　発電事業におきましては、平成28年10月28日付で館山太陽光発電所を株式会社ファミリー商事に譲渡したことにより、平成28年11月より成田太陽光発電所のみの稼働となったことから、売上高は1億3百万円（前年同期比11.5％減）となる一方、事業に係る費用が減少した事によりセグメント利益は54百万円（前年同期比12.5％増）となりました。

　（２）財政状態の分析

　当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ6億84百万円増加し114億97百万円となりました。これは、売掛金が1億34百万円減少したものの、現金及び預金が2億79百万円、未収還付法人税等が1億31百万円、商品が1億8百万円それぞれ増加したこと、また成田赤坂店の完成等により有形固定資産が1億62百万円増加したことが主な要因であります。

　負債につきましては、前事業年度末に比べ4億88百万円増加し60億16百万円となりました。これは未払法人税等が1億45百万円減少したものの、借入金が増加したことが主な要因であります。

　純資産につきましては、前事業年度末に比べ1億95百万円増加し54億81百万円となりました。これは、四半期純利益を計上したことが主な要因であります。

　（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権数10個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ4,314千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期累計期間のセグメント利益が、それぞれ「車両販売関連」で3,479千円、「不動産」で834千円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファミリーの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第44期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファミリーの平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上