| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 天馬株式会社 |
| 【英訳名】 | TENMA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 野 兼 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区赤羽一丁目63番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3598)5511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 堀 隆 義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区赤羽一丁目63番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3598)5511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 堀 隆 義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 天馬株式会社 野田工場 (千葉県野田市尾崎2345番地) 天馬株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区西中島五丁目11番10号(第３中島ビル)) 天馬株式会社 名古屋営業所 (名古屋市中区栄一丁目13番２号(愛織第２ビル)) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第68期第３四半期連結累計期間 | 第69期第３四半期連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 60,629,287 | 56,602,597 | 81,267,269 |
| 経常利益 | (千円) | 4,068,056 | 3,628,903 | 5,466,389 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 3,168,717 | 2,947,199 | 3,573,968 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 818,297 | △1,162,024 | △642,721 |
| 純資産額 | (千円) | 73,490,505 | 69,897,869 | 72,029,392 |
| 総資産額 | (千円) | 88,608,108 | 84,374,665 | 87,442,915 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 129.71 | 122.14 | 146.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.9 | 82.8 | 82.4 |
| 回次 | 第68期第３四半期連結会計期間 | 第69期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 28.21 | 47.92 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）におけるわが国経済は、企業の生産活動や輸出が緩やかに回復し、雇用・所得情勢が堅調に推移する中で個人消費も持ち直す等、緩やかな景気回復基調が続きました。
一方、世界経済は米国で着実な景気拡大が続き、欧州でも緩やかな景気回復が見られましたが、中国をはじめとする新興国では景気が減速し、米国の新政権誕生や英国のEU離脱問題等で先行き不透明感が高まっております。
このような状況の中、当社グループの連結業績は、ハウスウエア合成樹脂製品分野の売上高が、中国においてネット販売が好調で増加しましたが、工業品合成樹脂製品分野の売上高が、円高進行によって海外での売上高の円換算額が縮小したこと等により減少しました。
この結果、売上高は566億３百万円（前年同期比93.4％）となりました。
利益面につきましては、ハウスウエア合成樹脂製品分野の売上増と原価改善等により営業利益が34億53百万円（前年同期比105.4％）となり、経常利益は前年同期との比較では投資有価証券売却益と為替差益が減少する一方で、為替差損が増加したこと等により36億29百万円（前年同期比89.2％）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、29億47百万円（前年同期比93.0％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（日本）
ハウスウエア合成樹脂製品分野は、新型収納ケース「プロフィックス カバコ」をはじめとする新製品の市場投入等で売上高が順調に伸長していましたが、秋口に天候不順の影響等を受け、足踏みを余儀なくされました。工業品合成樹脂製品分野は、取引先の生産海外シフトに起因する電機電子等の受注減により売上高が減少しました。利益面は、原価改善等が寄与したものの売上高減少の影響が大きく、前年同期比減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、174億30百万円（前年同期比95.6％）となり、セグメント利益（営業利益）は16億64百万円（前年同期比81.7％）となりました。
（中国）
上海天馬精塑有限公司で工業品に比べ収益性の高いハウスウエア合成樹脂製品分野の売上が伸長し、厳しい状況にあった天馬皇冠精密工業（蘇州）有限公司で業績が改善傾向に転じました。
この結果、当セグメントの売上高は、194億49百万円（前年同期比90.3％）となり、セグメント利益（営業利益）は13億80百万円（前年同期比141.2％）となりました。
（東南アジア）
好調を続けていたベトナムのTENMA VIETNAM CO., LTD.の業績が伸び悩みましたが、タイのTENMA (THAILAND) CO., LTD.で、新設の第２工場の稼働率が向上して、収益性が改善し業績に貢献しました。
この結果、当セグメントの売上高は、197億23百万円（前年同期比94.5％）となり、セグメント利益（営業利益）は11億76百万円（前年同期比124.2％）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて30億68百万円減少し、843億75百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が12億33百万円、その他有形固定資産が建設仮勘定の減少等で５億91百万円、現金及び預金が５億28百万円、それぞれ減少したこと等によります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて９億37百万円減少し、144億77百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が６億76百万円減少したこと等によります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて21億32百万円減少し、698億98百万円となりました。これは、自己株式の消却により控除項目である自己株式が14億50百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が13億79百万円増加したこと、為替換算調整勘定が54億99百万円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億13百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 77,153,900 |
| 計 | 77,153,900 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,813,026 | 27,813,026 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式かつ、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,813,026 | 27,813,026 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 27,813,026 | ― | 19,225,350 | ― | 18,924,500 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,682,700 | 普通株式 | 3,682,700 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 3,682,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,099,800 | 240,998 | 同上 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 30,526 | ― | 同上 | ||
| 発行済株式総数 | 27,813,026 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 240,998 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 天馬株式会社 | 東京都北区赤羽一丁目63番６号 | 3,682,700 | ― | 3,682,700 | 13.24 |
| 計 | ― | 3,682,700 | ― | 3,682,700 | 13.24 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 常務取締役 | TENMA(THAILAND)CO.,LTD. President Director | 常務取締役 | 生産・技術担当 | 尾身 昇 | 平成28年11月９日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,141,629 | 31,613,435 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,807,462 | ※ 14,574,360 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,291,890 | 2,344,339 | |||||||||
| 仕掛品 | 493,328 | 601,489 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,334,117 | 2,981,410 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 220,244 | 213,540 | |||||||||
| その他 | 1,718,871 | 1,497,169 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,635 | △4,226 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,001,907 | 53,821,515 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,415,051 | 9,067,081 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,263,627 | 8,929,291 | |||||||||
| その他 | 3,389,432 | 2,798,853 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,068,111 | 20,795,226 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,182,265 | 2,823,610 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,116,609 | 5,891,970 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 665,838 | 673,041 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,042 | 4,263 | |||||||||
| その他 | 425,433 | 375,162 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,288 | △10,122 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,190,633 | 6,934,314 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,441,008 | 30,553,150 | |||||||||
| 資産合計 | 87,442,915 | 84,374,665 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,544,639 | ※ 8,868,254 | |||||||||
| 未払法人税等 | 574,694 | 402,931 | |||||||||
| 賞与引当金 | 862,108 | 621,937 | |||||||||
| その他 | 3,219,641 | ※ 3,316,124 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,201,082 | 13,209,246 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 216,388 | 235,695 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 247,516 | 262,450 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20,287 | 16,906 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 728,250 | 752,499 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,212,441 | 1,267,550 | |||||||||
| 負債合計 | 15,413,524 | 14,476,796 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,225,350 | 19,225,350 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,924,500 | 18,924,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 36,125,913 | 36,653,511 | |||||||||
| 自己株式 | △6,793,775 | △5,343,666 | |||||||||
| 株主資本合計 | 67,481,988 | 69,459,694 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 576,518 | 1,955,413 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,878,627 | △1,620,146 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 92,130 | 102,804 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,547,275 | 438,071 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 129 | 103 | |||||||||
| 純資産合計 | 72,029,392 | 69,897,869 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 87,442,915 | 84,374,665 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 60,629,287 | 56,602,597 | |||||||||
| 売上原価 | 49,928,107 | 45,554,897 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,701,179 | 11,047,700 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,424,929 | 7,594,802 | |||||||||
| 営業利益 | 3,276,250 | 3,452,898 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 186,291 | 159,240 | |||||||||
| 受取配当金 | 178,392 | 163,676 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 355,473 | 159,287 | |||||||||
| 為替差益 | 13,687 | － | |||||||||
| その他 | 129,936 | 101,197 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 863,779 | 583,400 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 64,004 | 69,600 | |||||||||
| 開業費償却 | 4,011 | 97,494 | |||||||||
| 為替差損 | － | 236,806 | |||||||||
| その他 | 3,959 | 3,495 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 71,973 | 407,395 | |||||||||
| 経常利益 | 4,068,056 | 3,628,903 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 16,187 | 19,739 | |||||||||
| 会員権売却益 | 8,743 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 24,930 | 19,739 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2,961 | 2,072 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,834 | 4,251 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,795 | 6,323 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,087,191 | 3,642,318 | |||||||||
| 法人税等 | 918,488 | 695,125 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,168,703 | 2,947,193 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △15 | △6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,168,717 | 2,947,199 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,168,703 | 2,947,193 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △574,179 | 1,378,894 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,746,907 | △5,498,786 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △29,320 | 10,675 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,350,406 | △4,109,217 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 818,297 | △1,162,024 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 818,343 | △1,162,005 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △46 | △19 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を、第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 受取手形 － 千円 電子記録債権 － 千円 支払手形 － 千円 設備関係支払手形 － 千円 | 受取手形 | － | 千円 | 電子記録債権 | － | 千円 | 支払手形 | － | 千円 | 設備関係支払手形 | － | 千円 | 79,357 千円 34,437 千円 123,460 千円 15,160 千円 | 79,357 | 千円 | 34,437 | 千円 | 123,460 | 千円 | 15,160 | 千円 | ||||||||
| 受取手形 | － | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||
| 電子記録債権 | － | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||
| 支払手形 | － | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||
| 設備関係支払手形 | － | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||
| 79,357 | 千円 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 34,437 | 千円 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 123,460 | 千円 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 15,160 | 千円 | ||||||||||||||||||||||||||||
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||
| 減価償却費 | 2,596,247 | 千円 | 2,496,006 | 千円 | |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 497,543 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月６日取締役会 | 普通株式 | 482,612 | 20 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年６月29日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議し、平成27年７月３日付け（約定日 平成27年６月30日)で、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)により、自己株式746,300株を取得いたしました。
この結果、自己株式は単元未満株式の買取と併せ、当第３四半期連結累計期間において1,541,774千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において6,793,684千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 482,609 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月４日取締役会 | 普通株式 | 482,606 | 20 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
自己株式の消却
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、自己株式を消却することを決議し、平成28年５月27日に自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,450,870千円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 日本 | 中国 | 東南アジア | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 18,230,838 | 21,535,043 | 20,863,406 | 60,629,287 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 124,858 | 87,426 | 116 | 212,399 |
| 計 | 18,355,695 | 21,622,469 | 20,863,521 | 60,841,686 |
| セグメント利益 | 2,036,151 | 977,257 | 946,598 | 3,960,006 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,960,006 |
| セグメント間取引消去 | 3,978 |
| 全社費用(注) | △687,733 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,276,250 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 日本 | 中国 | 東南アジア | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 17,430,000 | 19,449,190 | 19,723,407 | 56,602,597 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 84,354 | 179,484 | 18,929 | 282,767 |
| 計 | 17,514,354 | 19,628,674 | 19,742,336 | 56,885,364 |
| セグメント利益 | 1,663,906 | 1,379,785 | 1,175,993 | 4,219,684 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 4,219,684 |
| セグメント間取引消去 | △281 |
| 全社費用(注) | △766,505 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,452,898 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 129.71 | 122.14 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 3,168,717 | 2,947,199 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 3,168,717 | 2,947,199 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,429,220 | 24,130,332 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
第69期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月４日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 482,606千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月９日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日
天馬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 園 田 博 之 ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 宮 原 さ つ き ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天馬株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、天馬株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。