2599 ジャパンフーズ 四半期報告書－第41期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期財務諸表等規則第56条第４項により、四半期会計期間に係る四半期損益計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題に起因する円高進行による企業業績へのマイナス影響懸念や個人消費の一部に弱さが見られるものの、企業収益や雇用環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外の経済情勢は、米国大統領選での共和党候補の勝利、中国をはじめとした新興国経済の鈍化傾向、原油価格の変動の影響による為替や株価の激しい動きが続いており、先行き不透明な状況が続いております。

　飲料業界におきましては、関東地方の梅雨明けの遅れ、夏季の天候不順があったものの、９月の残暑、10月の好天などがあり、業界全体の販売数量は、前期比２％増（飲料総研調べ）となりました。

　このような状況下、当社におきましては、積極的な受注活動により春先は前年を超える状況でスタートし、その後ブランドオーナーによる在庫調整等の影響もありましたが、当第３四半期累計期間における受託製造数は33,088千ケース（前期比4.5％増）となりました。

　この結果、一部客先の取引形態変更に伴い売上高が減少しましたが、ユーティリティ関連コストの低減に努めた結果、営業利益、経常利益及び四半期純利益とも前期に比べ増加となりました。

　以上により、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は12,060百万円（前期比1.3％減）、営業利益は1,428百万円（前期比40.1％増）、経常利益は1,440百万円（前期比42.7％増）、四半期純利益は942百万円（前期比104.0％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は、7,271百万円となり、前事業年度末に比べ1,950百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金や未収入金等の減少によるものであります。

　固定資産は、10,766百万円となり、前事業年度末に比べ217百万円増加いたしました。これは主に、新工場建設に係る建設仮勘定の増加によるものであります。

　この結果、総資産は、18,038百万円となり、前事業年度末に比べ1,733百万円減少いたしました。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は、3,533百万円となり、前事業年度末に比べ2,271百万円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。

　固定負債は、6,289百万円となり、前事業年度末に比べ292百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。

　この結果、負債合計は、9,822百万円となり、前事業年度末に比べ2,563百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は、8,215百万円となり、前事業年度末に比べ830百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における当社の研究開発費の金額は、29百万円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）重要な設備の新設等

　当第３四半期累計期間中に完了した重要な設備の新設等は、次のとおりであります。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は、運転資金については金融機関からの短期的な借入により、また設備資金については金融機関からの長期的な借入により調達することを基本としております。

（８）経営者の問題認識と今後の方針について

　当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第56条第４項により、四半期会計期間に係る四半期損益計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【第３四半期会計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

  当社の売上高は、事業の性質上、上半期の受注数が下半期に比べ割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となる

　　もの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となる

　　もの

　　　該当事項はありません。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　  当社の報告セグメントは、「飲料受託製造事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な会社分割）

当社は、平成29年４月1日をもって当社の水宅配及びウォーターサーバーメンテナンス事業を当社の100％出資子会社であるジャパンジュースプロセッシング株式会社に承継させる会社分割を行うことを決定しました。

１．会社分割の目的

　当社は、水宅配及びウォーターサーバーメンテナンス事業のさらなる成長のためには、より機動的かつ大胆な戦略展開を行うことが必要であり、そのために、本事業の分割、独立が有効であると判断致しました。

　今後の事業展開を検討した結果、子会社に本事業を承継させることにより、迅速な意思決定を行い、経営効率の向上を図り、収益体質の強化を目指します。

２．会社分割の要旨

（１）会社分割の日程

分割決議取締役会　　　　 　　平成29年１月27日

契約締結日　　　　　　　　　 平成29年２月１日

分割予定日(効力発生日) 　　  平成29年４月１日（予定）

（２）会社分割の方式

　当社を分割会社とし、ジャパンジュースプロセッシング株式会社を承継会社とする簡易吸収分割であります。

（３）会社分割に係る割当ての内容

　承継会社は、普通株式1,000株を発行し、当社に対して割当て交付します。

（４）会社分割により増減する資本金

　本会社分割による当社の資本金の増減はありません。

（５）承継会社が承継する権利義務

　効力発生日において、当社の分割対象事業に属する資産・負債及びその他の権利義務のうち吸収分割契約に定めるものを承継します。

（６）債務履行の見込み

　本会社分割後において、当社及び承継会社の債務履行の確実性に問題はないものと判断しております。

（７）会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき処理します。

３．分割当事者の概要

（注）本会社分割の効力発生日に先立ち承継会社は、商号を変更することを予定しております。

　本会社分割の効力発生日後の吸収分割承継会社である承継会社の新商号、所在地及び代表者の役職・氏名は次のとおりであります。

４．分割する事業部門の内容

（１）分割する部門の事業内容

　水宅配及びウォーターサーバーメンテナンス事業

（２）分割する部門の経営成績（平成28年３月期）

売上高　　　　187,996千円

（３）分割する資産、負債の項目及び金額（平成28年12月31日現在）

（注）上記金額は、平成28年12月31日現在の貸借対照表に基づき算出した概算額であり、本会社分割の効力発生日である平成29年４月１日まで変動することから、実際に分割する金額とは異なります。

５．会社分割後の当事会社の状況

　本会社分割による商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。

６．今後の見通し

　本会社分割は、子会社との間での簡易吸収分割であるため、当社の業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

　平成28年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ）配当金の総額………………………………………48,228千円

 (ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月30日

　（注）平成28年９月30日最終の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンフーズ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第41期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンフーズ株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上