| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社プラコー |
| 【英訳名】 | PLACO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒澤 秀男 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地 |
| 【電話番号】 | 048(798)0222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務・経理部部長 山崎 正彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地 |
| 【電話番号】 | 048(798)0222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務・経理部部長 山崎 正彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社プラコー大阪支店 (大阪府吹田市江の木町１番38号) 株式会社プラコー名古屋支店 (愛知県名古屋市名東区香流一丁目823番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第３四半期累計期間 | 第57期第３四半期累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,046,701 | 2,407,555 | 3,457,430 |
| 経常利益 | (千円) | 6,421 | 125,442 | 125,490 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,613 | 158,652 | 92,063 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,332,945 | 1,332,945 | 1,332,945 |
| 発行済株式総数 | (株) | 27,152,585 | 27,152,585 | 27,152,585 |
| 純資産額 | (千円) | 399,086 | 654,122 | 485,062 |
| 総資産額 | (千円) | 2,742,137 | 2,624,796 | 2,622,980 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.06 | 5.85 | 3.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 14.6 | 24.9 | 18.5 |
| 回次 | 第56期第３四半期会計期間 | 第57期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △1.67 | 0.03 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用情勢の改善などにより景気は緩やかな回復基調にあるものの、為替や原油価格の動向に加え、新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱決定や米国新政権への移行により先行き不透明な状況で推移しております。
当社の関係するプラスチック加工業界は、大手メーカーの事業統合・再編の動きが加速し、競争力強化を図ることにより、全体的には設備投資に積極的な動きがある一方で、収益確保に至らず設備投資に前向きに進めない状況も存在します。
このような状況下、当社におきましては、精力的に受注活動を推進した結果、営業面では、インフレーション成形機事業において、汎用フィルム成形機や押出機等の受注が順調に推移しました。ブロー成形機事業においては、自動車部品製作用を中心として大型・小型双方で受注をいただきました。また、生産面では、海外外注生産の改善活動を推進させるとともに、国内仕入先と協力して生産性や品質の向上に努めた結果、懸念材料でありました大型機械のコスト改善につながりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は、第２四半期累計期間に売上計上を予定していた大型機械の検収が完了したことから、概ね計画通りの売上高となり、前年同四半期と比べ３億６千万円増加し（前年同四半期比17.6％増）、24億７百万円となりました。利益面につきましては、仕入コスト、外注加工費の低減に加え、設計、加工段階での効率化が進んだ結果、営業利益１億２千３百万円（前年同四半期は営業利益１千６百万円）、経常利益１億２千５百万円（前年同四半期は経常利益６百万円）となり、法人税等調整額の計上を経て、四半期純利益１億５千８百万円（前年同四半期は四半期純利益１百万円）と増益となりました。
事業部門ごとの営業概要は次のとおりであります。
[インフレーション成形機事業]
インフレーション成形機事業につきましては、海外向けに汎用フィルム成形機を複数台納入することができ、押出機や巻取機等の売上が好調に推移したことから、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
この結果、売上高は10億６千９百万円(前年同四半期比22.6％増)となりました。
［ブロー成形機事業］
ブロー成形機事業につきましては、「小型樹脂タンク用ブロー成形機」を納入した他、簡易トイレ製作用大型ブロー成形機を含む機械を多数納入した結果、売上高は増加しました。
この結果、売上高は８億７千万円(前年同四半期比14.6％増)となりました。
［リサイクル装置事業］
リサイクル装置事業につきましては、再生機や粉砕機が主な納入実績にとどまり、前年同四半期と比較して売上高は減少しました。
この結果、売上高は２千４百万円(前年同四半期比50.0％減)となりました。
［メンテナンス事業］
メンテナンス事業につきましては、部品等の販売・補修などでありますが、補修部品や工事等の受注が増え、売上高は増加しました。
この結果、売上高は４億４千２百万円(前年同四半期比21.2％増)となりました。
(2)研究開発活動
当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、４百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間においては、製品製造活動への人的、物的資源の投入が増加したため、研究開発費の金額は減少しておりますが、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,152,585 | 27,152,585 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 単元株式数は、1,000株となっています。 |
| 計 | 27,152,585 | 27,152,585 | ― | ― |
(注)発行済株式のうち、6,666,000株は現物出資(借入金の株式化99,990千円）によって発行されたものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 27,152,585 | ― | 1,332,945 | ― | 131,387 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 52,000 | 普通株式 | 52,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 52,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 27,039,000 | 普通株式 | 27,039,000 | 27,039 | ― |
| 普通株式 | 27,039,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 61,585 | 普通株式 | 61,585 | ― | 単元(1,000株)未満の株式 |
| 普通株式 | 61,585 | ||||
| 発行済株式総数 | 27,152,585 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 27,039 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が２千株(議決権２個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式944株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、 記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社プラコー | 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地 | 52,000 | ― | 52,000 | 0.2 |
| 計 | ― | 52,000 | ― | 52,000 | 0.2 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が１千株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、役員の異動はありません。当社では、平成28年6月29日開催の第56期定時株主総会におきまして、上程いたしました取締役選任議案（会社提案の第１号議案及び株主提案の第３号議案）及び監査役選任議案（会社提案の第２号議案及び株主提案の第４号議案）がいずれも否決されました。
この結果、当社取締役４名全員が上記定時株主総会終結時に任期満了により退任となり、取締役の員数すべてに欠員が生じるとともに、監査役の員数３名のうち１名については引き続き欠員が生じることになりました。後任の取締役が就任するまでの間は、会社法３４６条第１項及び同法３５１条第１項の定めにより、黒澤秀男氏は代表取締役としての、篠澤淨天氏、平石昌之氏及び小沢剛司氏は取締役としての、それぞれ権利義務を有することとなり職務を遂行するとともに、後任の監査役が就任するまでの間は、さいたま地方裁判所平成27年7月31日付決定に基づき、引き続き野崎正氏が仮監査役として職務を遂行することとなります。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人ブレインワークによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 664,426 | 706,360 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 965,036 | ※ 624,283 | |||||||||
| たな卸資産 | 255,831 | 491,420 | |||||||||
| その他 | 25,556 | 99,025 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △777 | △187 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,910,073 | 1,920,902 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 477,453 | 477,453 | |||||||||
| その他（純額） | 156,240 | 157,033 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 633,693 | 634,486 | |||||||||
| 無形固定資産 | 15,055 | 11,325 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 75,403 | 68,683 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,226 | △13,260 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 61,177 | 55,423 | |||||||||
| 固定資産合計 | 709,925 | 701,235 | |||||||||
| 繰延資産 | 2,981 | 2,657 | |||||||||
| 資産合計 | 2,622,980 | 2,624,796 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 518,150 | ※ 679,450 | |||||||||
| 短期借入金 | 259,620 | 205,734 | |||||||||
| 前受金 | 435,900 | 380,236 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,915 | 11,146 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 32,243 | 35,313 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,376 | 7,172 | |||||||||
| その他 | 119,459 | 117,091 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,402,664 | 1,436,142 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 171,400 | 157,100 | |||||||||
| 長期借入金 | 460,087 | 279,256 | |||||||||
| 引当金 | 16,545 | 18,480 | |||||||||
| その他 | 87,220 | 79,695 | |||||||||
| 固定負債合計 | 735,252 | 534,531 | |||||||||
| 負債合計 | 2,137,917 | 1,970,673 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,332,945 | 1,332,945 | |||||||||
| 資本剰余金 | 131,387 | 131,387 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,095,400 | △936,748 | |||||||||
| 自己株式 | △5,623 | △5,636 | |||||||||
| 株主資本合計 | 363,309 | 521,948 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9,437 | 983 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 131,191 | 131,191 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 121,753 | 132,174 | |||||||||
| 純資産合計 | 485,062 | 654,122 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,622,980 | 2,624,796 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,046,701 | 2,407,555 | |||||||||
| 売上原価 | 1,564,179 | 1,712,485 | |||||||||
| 売上総利益 | 482,521 | 695,070 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 465,597 | 571,760 | |||||||||
| 営業利益 | 16,923 | 123,309 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 44 | 2 | |||||||||
| 物品売却益 | 529 | 1,215 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 720 | 3,960 | |||||||||
| 為替差益 | 1,468 | 2,996 | |||||||||
| その他 | 2,222 | 879 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,985 | 9,053 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,393 | 5,157 | |||||||||
| その他 | 1,094 | 1,763 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,487 | 6,920 | |||||||||
| 経常利益 | 6,421 | 125,442 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 271 | 1,788 | |||||||||
| 特別損失合計 | 271 | 1,788 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 6,150 | 123,654 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,536 | 16,157 | |||||||||
| 法人税等調整額 | ― | △51,154 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,536 | △34,997 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,613 | 158,652 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
前事業年度
(平成28年３月31日)
当社が納入した機械の性能不良、品質不良により、通常予想される金額以上の追加的補償が生じる可能性があります。
当第３四半期会計期間
(平成28年12月31日)
当社が納入した機械の性能不良、品質不良により、通常予想される金額以上の追加的補償が生じる可能性があります。
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末残高から除かれております。
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 34,424千円 |
| 支払手形 | ― 〃 | 92,424〃 |
| 電子記録債権 | ― 〃 | 1,475〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 26,666千円 | 23,384千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はプラスチック成形機事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 0円06銭 | 5円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 1,613 | 158,652 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 1,613 | 158,652 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,100,326 | 27,099,630 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の導入
当社は、平成29年２月７日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
１．本制度導入の目的
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
２．本制度の概要
本制度は、「プラコー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。
今後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
３．本信託の概要
(1)信託の目的 持株会に対する当社株式の安定的な供給及び信託財産の管理により得た収益の受益者への
給付
(2)委託者 当社
(3)受託者 みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結し、
資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。
(4)受益者 受益者適格要件を充足する持株会会員
(5)信託設定日 平成29年２月24日（予定）
(6)信託の期間 平成29年２月24日～平成34年３月10日（予定）
(7)取得する株式 当社普通株式
(8)取得価額の総額 94百万円（予定）
(9)株式取得期間 平成29年２月24日～平成29年５月31日（予定）
(10)株式取得方法 取引所市場より取得
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月７日
株式会社プラコー
取締役会 御中
監査法人ブレインワーク
代表社員業務執行社員 公認会計士 小林 正俊 印
業務執行社員 公認会計士 津谷 晴一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラコーの平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第57期事業年度の第3四半期会計期間（平成28年10月1日から平成28年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（平成28年4月1日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラコーの平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年2月7日開催の取締役会において、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の導入を決議した。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。