3817 ＳＲＡホールディングス 四半期報告書－第27期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

第２四半期連結会計期間において、当社子会社の株式会社ＳＲＡによる出資持分の一部譲受により、Hackett Enterprises Limitedを持分法適用会社の関連会社に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の概況

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益が高い水準にあるものの改善に足踏みがみられ、緩やかな回復基調が続きました。情報サービス業界におきましても、ＩＴ投資は増加しましたが、競争激化による厳しい受注環境は依然として継続しました。

このような事業環境のもと、当社グループは、企業価値ならびに株主価値の向上をめざし、収益構造の改革を推進して高収益モデルを確立するとともに、株主還元のさらなる充実を図るため、2015年度から2017年度（平成28年３月期から平成30年３月期まで）の３年間を対象期間とした、中期経営計画を策定し、以下の重点施策に取り組んでおります。（中期経営計画の概要は、平成27年６月24日発表「中期経営計画の策定に関するお知らせ」http://www.sra-hd.co.jp/Portals/0/ir/others/20150624.pdf をご参照願います。）

①既存事業の収益性向上

・売上総利益率のさらなる向上

売上総利益率は、プロジェクト管理の充実・強化による採算性向上、生産間接費の継続的削減、自社ＩＰ製品ビジネスへの取り組みにより、第３四半期連結累計期間としては、過去最高となる20.8％となりました。

・販管費率の改善

アカウントマネージャー制の導入により営業効率の向上を図るとともに、本社スタッフ部門とシェアードサービスを担当する株式会社ＳＲＡプロフェッショナルサービスの運営コストの削減を進めております。

・営業利益率の向上

営業利益率は、売上総利益率の向上に伴い、当第３四半期連結累計期間としては、過去最高となる10.0％となりました。

・受注・売上拡大

既存顧客の深耕による顧客内シェア向上を重点施策として受注・売上拡大に努めております。

②ビジネスモデルの変革

・ＳＲＡグループでは、製造/組込開発、クラウドコンピューティング、オープンソースソフトウェア等における高い技術力と豊富な実績を活かし、これらを組み合わせることで車載ソフトウェアをはじめとするＩｏＴに向けた新しいビジネスへの取り組みを推進しております。

また、株式会社ＳＲＡとSRA AMERICA,INC.、SRA (Europe) B.V.は、ＩｏＴの一つの分野である「ウェアラブル」において、ソリューションを共同開発し、国内および海外のお客様に向け、提案を開始しました。

③「自社ＩＰ製品ビジネス×海外ビジネス」の強化

・開発事業、運用・構築事業に比べると、従来は売上総利益率が低かった「販売事業」において、「自社ＩＰ製品ビジネス」を推進することにより、売上総利益率を大きく向上させることができました。カーナビ、ＯＡ機器等で多くの実績がある「Ｑｔ」（ＧＵＩアプリケーションフレームワーク）は売上、収益ともに伸びており、今後もＳＲＡグループは、「組込み」および「Ｑｔ」等における強みを活かし、「自社ＩＰ製品ビジネス」を積極的に展開していく計画です。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。

売上高につきましては、運用・構築事業が増加し、開発事業および販売事業が減少した結果、28,293百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

損益面におきましては、利益率向上による売上総利益の増加により、営業利益は2,820百万円（前年同期比10.8％増）、経常利益は3,100百万円（前年同期比11.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,971百万円（前年同期比17.1％増）となりました。

上記のとおり、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、前年同期比で増益となり、計画に対してもほぼ想定どおり進捗しております。

また、営業利益、営業利益率、経常利益、経常利益率、親会社に帰属する四半期純利益は、いずれも第３四半期連結累計期間としては過去最高の実績となりました。

当第３四半期連結累計期間の事業別の営業の状況は以下のとおりです。

●開発事業

開発事業は、一部の製造業が増加しましたが、銀行・証券が減少した結果、当事業の売上高は14,285百万円（前年同期比2.2％減）となりました。

●運用・構築事業

運用・構築事業は、大学関連が横ばいとなりましたが、企業向けが増加し、当事業の売上高は3,161百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

●販売事業

販売事業は、株式会社ＳＲＡのパッケージ販売が増加したものの、株式会社ＡＩＴの機器販売が減少した結果、当事業の売上高は10,846百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、26百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の内容に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権10個が含まれております。

２．「単元未満株式」の中には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己株式　　　　　　　　　　　77株

相互保有株式　　　　　　　　　98株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、当社子会社の株式会社ＳＲＡによる出資持分の一部譲受により、Hackett Enterprises Limitedを持分法適用会社の関連会社に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

　２．偶発債務

　　　連結子会社の訴訟の判決

　　　当社子会社である株式会社ＳＲＡ（以下、「ＳＲＡ」という。）は、株式会社ハピネット（以下、「ハ

　　ピネット」という。）に対して、平成23年３月31日に、損害賠償等請求訴訟を提起しました。一方、平成

　　23年４月６日に、ハピネットはＳＲＡに対して、東京地方裁判所に業務委託料返還等請求訴訟を提起しま

　　した。両訴は、裁判上の手続きにより一本化され併合審理されておりましたが、平成28年10月31日東京地

　　方裁判所において第一審判決の言い渡しがありました。判決の内容は次のとおりであります。

　　（１）判決のあった裁判所および年月日

　　東京地方裁判所

　　平成28年10月31日

　　（２）判決の内容

　　①ハピネットはＳＲＡに対し損害賠償等請求金2,232万5,625円およびこれに対する遅延損害金の支払を

　　命じる。

　　②ＳＲＡはハピネットに対し業務委託料返還等請求金8億2,232万2,500円およびこれに対する遅延損害

　　金の支払いを命じる。

　　③ＳＲＡおよびハピネット双方のその余の請求を棄却する。

　　④訴訟費用は４分の３をＳＲＡが負担とし、４分の１をハピネットが負担とする。

　　⑤この判決は、仮に執行することができる。

　　（３）訴訟の第一審判決に対する訴訟提訴について

　　　　　①訴訟の原因および提起に至った経緯

　　　ＳＲＡは第一審判決（以下、「本判決」という。）を不服とし、平成28年11月８日に東京高等裁判所

　　　に控訴を提起しております。これに対して、平成28年11月11日、ハピネットはＳＲＡを相手取って訴

　　　訟を提起しております。

　　　ＳＲＡの控訴およびハピネットの控訴は、東京高等裁判所にて併合のうえ、審理される予定となりま

　　　した。

　　②控訴の提起された裁判所、年月日および当事者

　　　１）裁判所：　東京高等裁判所

　　　２）年月日：　平成28年11月11日（控訴状受理日　同年12月８日）

　　　３）当事者：　控訴人　　ハピネット

　　　　　　　　　　被控訴人　ＳＲＡ

　　　　　　　　③控訴の内容

　　　本判決のＳＲＡの請求を一部容認した部分およびハピネットの請求を一部棄却した部分について不服

　　　であることから、控訴を提起したとのことです。

　　④控訴が併合された年月日

　　　年月日：　平成28年12月7日

　　⑤今後の見通し

　　　当社の業績に与える影響は現在ではございません。本件に関して開示すべき事項が発生した場合は、

　　　速やかにお知らせいたします。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間　（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）1．セグメント利益の調整額△910百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）1．セグメント利益の調整額△1,072百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（配当について）

　第27期（平成28年４月１日から平成29年３月31日）中間配当について、平成28年11月10日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　364百万円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 30円

　③支払請求の効力発生日及び支払い開始日　 平成28年11月30日

（訴訟について）

　当社子会社 株式会社ＳＲＡ（以下、「ＳＲＡ」という。）において、三幸エステート株式会社（以下、「三幸エ

ステート」という。）に対して、平成27年８月25日、損害賠償請求の訴訟を提起しております。これに対して、平成

27年10月６日、三幸エステートはＳＲＡを相手取って東京地方裁判所に訴訟を提起しております。また、現在係争中

であります。なお、本訴訟の進捗に応じて必要な開示事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＲＡホールディングスの平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成28年10月1日から平成28年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＲＡホールディングス及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上