8617 光世証券 四半期報告書－第57期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法の適用の対象となる関連会社はありません。

４　上記の比率は以下のように算出しております。

５　第56期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６　第57期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

７　第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社の事業内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

当第３四半期累計期間の業績等の概要は次のとおりであります。

(1) 業績の概要

①　受入手数料

委託手数料

当第３四半期累計期間の株式委託売買高は186億38百万円、株数で43百万株となり、株券委託手数料は１億22百万円となりました。

②　トレーディング損益

当第３四半期累計期間のトレーディング損益は、２億69百万円の利益となりました。このうち株券等トレーディング損益については２億59百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については９百万円の利益となりました。

③　金融収支

当第３四半期累計期間の金融収益は１億30百万円となりました。また、金融費用は８百万円となり、金融収支は１億21百万円となりました。

④　販売費・一般管理費

当第３四半期累計期間の販売費・一般管理費は７億26百万円となりました。

(2) トレーディング業務の概要

(3) 自己資本規制比率

(注)　上記は、決算数値をもとに算出したものであります。

２ 【有価証券の売買等業務の状況】

(1)　有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

当第３四半期累計期間および前事業年度における有価証券の売買の状況(先物を除く)は、次のとおりであります。

①株券

②債券

③受益証券

（2）証券先物取引等の状況

当第３四半期累計期間および前事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。

①株式に係る取引

②債券に係る取引

３ 【有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況】

当第３四半期累計期間および前事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の状況は、次のとおりであります。

(1) 株券

（単位：千株、百万円）

(2) 債券

（単位：百万円）

(3) 受益証券

（単位：百万円）

４ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

６ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績に関する定性的情報

当第３四半期まで（平成28年４月１日～平成28年12月31日）の国内株式市場は、新興国経済の減速による市場心理悪化、為替相場での円高の動きや米利上げに関する不透明感などを背景に低調な相場が続いた後、11月の米国大統領選で次期大統領に決まったトランプ氏の挙げる景気刺激政策への思惑から世界的に株価が急騰しました。主要株価指数である日経平均株価も１万７千円を上値に低迷していた前半から一転、１万９千円台にまで上昇しました。

このような市場の動きの中で、対顧客営業面では、大阪取引所の新システム稼働に合わせて、新たに上場したデリバティブ４商品すべてを取り扱うなど、個人投資家を対象にしたデリバティブの啓発活動に取組みました。これに従前からの個別セミナー等も継続実施し、顧客ニーズに合致する新商品の提案に注力してまいりました。受入手数料は10月までの弱い相場環境も遠因して、１億55百万円（前年同期比83.0％）となりました。

また、自己売買部門では、通常のトレーディング業務による売買益は３億32百万円（同68.6％）となりました。一方、保有している有価証券は、Brexit―英国のEU離脱問題に端を発した株価下落から、現在は回復基調にありますが、当第３四半期末時において評価損63百万円（前年同期１億70百万円の評価益）を計上することとなりました。これによりトレーディング損益は２億69百万円（前年同期比41.0％）となりました。

なお、金融収益は保有有価証券の運用等によって１億30百万円（同151.0％）、販売費・一般管理費は７億26百万円（同94.0％）となりました。

以上により、営業損失として１億31百万円（前年同期２億25百万円の利益）、経常損失として42百万円（同３億19百万円の利益）、四半期純損失として43百万円（同２億27百万円の利益）をそれぞれ計上するに至りました。

（2）財政状態に関する定性的情報

当第３四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ８億30百万円増加し206億44百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ６億２百万円増加し141億15百万円となりました。その主な要因は、トレーディング商品、現金・預金等が増加したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ２億28百万円増加し65億29百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得によるものであります。

当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ13億７百万円増加し36億60百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ12億84百万円増加し32億57百万円となりました。その主な要因は、預り金の増加によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ25百万円増加し３億99百万円となりました。

当第３四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ４億76百万円減少し169億84百万円となりました。その主な要因は、繰越利益剰余金の減少によるものであります。

　この結果、自己資本比率は82.2％（前期末88.0%）となりました。また、当四半期末発行済株式総数にもとづく１株当たり純資産は180円13銭（前期末185円35銭）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ２億53百万円増加し、64億29百万円となりました。

当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期累計期間の営業活動により資金は、９億70百万円増加（前第３四半期累計期間は43百万円の減少）しました。これは、預り金及び受入保証金の増加による収入が12億39百万円、約定見返勘定の減少による収入が７億68百万円あったこと等の結果であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期累計期間の投資活動により資金は、２億67百万円減少（前第３四半期累計期間は66百万円の減少）しました。これは、投資有価証券の取得による支出が３億57百万円あったこと等の結果であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期累計期間の財務活動により資金は、４億50百万円減少（前第３四半期累計期間は５億63百万円の減少）しました。これは、配当金の支払による支出が４億70百万円あったこと等の結果であります。

（4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１ 発行済株式はすべて、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

　　２ 単元株式数は1,000株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成28年９月30日）にもとづく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

     平成28年12月31日現在

(注)　１「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権　１個）含まれております。

３「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式722株が含まれております。

② 【自己株式等】

     平成28年12月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第54条および第73条の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)および第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
 
      資産基準　              0.0％
      売上高基準              0.0％
      利益基準                0.0％
      利益剰余金基準          0.7％
      会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。　

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期損益計算書関係)

※１　トレーディング損益の内訳

　　　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

※２　金融収益の内訳

※３　金融費用の内訳

※４　営業外収益の内訳

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

    該当事項はありません。

　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

    該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

　四半期財務諸表等規則第８条の２の規定にもとづき、注記を省略しております。

(有価証券関係およびデリバティブ関係)

１　トレーディングに係るもの

(1) トレーディングの状況に関する事項

①　当社におけるトレーディングの概要

当社は、有価証券市場における公正な価格形成および円滑な流通を目的として、トレーディング業務を行っております。当社のトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するために行っている取引から発生するものおよび裁定取引やポジションのヘッジ取引等のディーリング業務から発生しております。

取扱商品は、①株式・債券等の商品有価証券、②株価指数先物・債券先物・金利先物およびこれらのオプション取引に代表される取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプション等の取引所取引以外の金融派生商品(店頭デリバティブ)の３種類であります。

②　トレーディングにおけるリスクの概要

トレーディングにおけるリスクのうち、主要なものはマーケットリスクと取引先リスクがあげられます。

マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクであります。

③　当社のリスク管理体制

証券業務は、市況の変化に影響を受けやすく、加えて取扱商品の多様化、とりわけデリバティブの取扱により直面するリスクも複雑化しております。従いまして、トレーディングにおけるリスク管理は極めて重要であると認識しております。

マーケットリスク管理方法では、各商品毎のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵守状況を監視しております。これらの市場リスクに係るリスク量はトレーディンググループから独立した管理グループにおいて日々、ポジションの評価・損益・リスク額を管理し、経営者が把握できるようにしております。一方、取引先リスクにつきましても、取引先の信用状況の評価をもとに取引限度額を設定し、日々の管理体制として担保評価および各取引の評価損益の把握等、適切な管理を行っております。また、その遵守状況については適宜、経営者に報告しております。デリバティブの場合の取引限度額は当該取引を再構築するためのコスト(再構築コスト)に加え将来の当該コストの予想上昇分を加えた与信相当額をベースに設定しております。また、与信リスクを軽減するためにネッティング契約の締結、担保の徴求を必要に応じ行っております。

(2) 商品有価証券等(売買目的有価証券)

　　　前事業年度の損益に含まれた評価差額

株式              △69百万円

債券              △８百万円

　　　当第３四半期累計期間の損益に含まれた評価差額

株式              △16百万円

債券              △３百万円

その他　　　　　　　７百万円

(3) デリバティブ取引の契約額および時価

　　　前事業年度末(平成28年３月31日)

　　①ヘッジ会計が適用されないもの

(注) １　先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

２　時価の算定方法は、以下のとおりであります。

株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

債券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

　　外国為替証拠金取引…………取引金融機関から提示された価格

株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数

　　②ヘッジ会計が適用されるもの

　該当事項はありません。

      当第３四半期会計期間末（平成28年12月31日）

　　①ヘッジ会計が適用されないもの

(注) １　先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

２　時価の算定方法は、以下のとおりであります。

株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

債券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

　　外国為替証拠金取引…………取引金融機関から提示された価格

株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数

　　②ヘッジ会計が適用されるもの

　該当事項はありません。

２　トレーディングに係るもの以外

(1) 満期保有目的の債券

前事業年度末（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期会計期間末（平成28年12月31日）

該当事項はありません。

(2) 子会社株式および関連会社株式

前事業年度末（平成28年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 ７百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

当第３四半期会計期間末（平成28年12月31日）

子会社株式（四半期貸借対照表計上額 ７百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

(3) その他有価証券

　　前事業年度末(平成28年３月31日)

（注）非上場株式および投資事業有限責任組合等への出資（貸借対照表計上額６億82百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。

　　当第３四半期会計期間末（平成28年12月31日）

（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資（四半期貸借対照表計上額７億54百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。

(4) デリバティブ取引の契約額および時価

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 ２　当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年２月10日

光世証券株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 居 正 明 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 井 理 晃 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている光世証券株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第57期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、光世証券株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。