【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年2月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第141期第3四半期(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ブルボン |
| 【英訳名】 | BOURBON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 康 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県柏崎市駅前一丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | 0257(23)2333番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 財務管理部長 山﨑 幸治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県柏崎市駅前一丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | 0257(23)2333番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 財務管理部長 山﨑 幸治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第140期 第3四半期 連結累計期間 | 第141期 第3四半期 連結累計期間 | 第140期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日 | 自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 80,178 | 82,444 | 109,561 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,898 | 3,239 | 4,151 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,050 | 2,654 | 2,607 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,943 | 3,638 | 2,070 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,436 | 39,930 | 37,562 |
| 総資産額 | (百万円) | 68,807 | 73,003 | 67,792 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 84.67 | 110.50 | 107.90 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 54.4 | 54.7 | 55.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,020 | 3,545 | 6,366 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,087 | △2,824 | △3,471 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,273 | △1,655 | △1,441 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 13,813 | 13,644 | 14,596 |
| 回次 | 第140期 第3四半期 連結会計期間 | 第141期 第3四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 66.68 | 75.32 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性の高まりや株価と為替の不安定な動きによる影響を受けながらも、政府主導の経済政策や金融緩和の継続により雇用情勢や所得環境の改善などが続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。
菓子・飲料・食品業界は、個人消費の拡大が期待されたものの、社会保障などを含めた先行き不透明感による節約志向が継続し、価格と品質に対する消費者意識の高まりが見られました。
このような中、当社グループは一貫して、食品製造企業として品質保証第一主義に徹し、安全で安心な実質価値の高い商品の安定した供給と消費者ニーズにお応えしたサービスの提供など、顧客満足度の向上に向けた活動を推進してまいりました。
具体的には、女性の活躍推進や、単身・シニア世帯、共働き家庭の増加などによるニーズの変化等への対応により、消費者が求める価値の実現に機敏かつ柔軟に取り組み、きめ細かい店頭フォロー活動や地域のニーズに合わせた企画提案型の営業活動、品揃えの強化と付加価値を高めた魅力のある商品開発を通して、お客様の満足につながる活動を推進してまいりました。
その結果、ファミリーサイズ商品群やスイートセレクションシリーズ、小箱チョコレート商品群などが好調に推移したことから、ビスケット品目、チョコレート品目、米菓品目などが伸張し売上高は前年同期を上回りました。また、利益面では、売上高の伸張とコスト削減、生産性の向上、経費の効果的使用に取り組んだことなどにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はともに前年同期を上回りました。
営業品目別の概況
菓子の合計売上高は77,813百万円(対前年同期比102.3%)となりました。
菓子では、ビスケット品目を中心として、豆菓子、キャンデー、デザート、米菓、スナック、チョコレートなどの品目を展開しています。ツイスト形状のバターパイ「サクリス」を発売したエクセレントスイーツシリーズならびに「ブランチュール」や「ガトーレーズン」などに好評をいただいたスイートセレクションシリーズがともに伸張しました。また、季節に合わせた商品展開として、いも・栗・かぼちゃフェア、ホワイトフェア、いちごフェアなどを実施し、「ミニバームロール」や「ロアンヌ」などのマイベネフィット商品群、「アルフォートFS」や「ミニシルベーヌFS」などのファミリーサイズ商品群も大きく伸張しました。一方、米菓のロングセラー商品「羽衣あられ」をリニューアルしたほか、「揚げ柿種から揚げ風味」や「チーズ柿種&チョコ柿種」などを発売し米菓商品群が好評をいただきました。加えて、小豆やきなこなどの和の素材を用いたチョコレート商品に取り組むとともに、独自のカラーリング技術による新ボンボンショコラ「パレットアートチョコレート」にブロンドミルクを発売するなど品揃えの強化も図りました。チョコレートのファミリーサイズ商品群や小箱商品群、バッグサイズ商品群などが好調に推移しました。
さらに、当社初のアンテナショップ「パティスリーブルボン」を、東京駅一番街の「東京おかしランド」において期間限定でオープンしました。「ラングレイス」や「ルマンドアソート」など特別に仕立てたクッキーの限定商品を品揃えし、大きな反響をいただきました。ビスケット品目のほかチョコレート品目や米菓品目などが伸張したことから全体でも前年同期を上回りました。
飲料・食品・その他の合計売上高は4,630百万円(対前年同期比111.9%)となりました。
飲料・食品品目は、健康志向を受けて濃厚でまろやかな「おいしいココナッツミルク」が好調に推移しました。また、販売ルートの拡大などにより「牛乳でおいしく冷たいココア」ならびに「牛乳でおいしくホットなココア」の各シリーズが伸張しました。マルチスタイルスイーツ「スライス生チョコレート」では、拡販を図るとともに新しい食のスタイルを訴求したテレビコマーシャルを実施しました。一方、地震災害をきっかけとした防災意識の高まりから、缶入りの保存商品に継続した関心をいただきました。機能性食品は、機能性表示食品「カラダみらい」シリーズの拡販や栄養調整食品「スローバー」シリーズの取り扱いの拡大に取り組みました。品目全体では前年同期を上回りました。
新規参入した冷菓は、「ルマンドアイス」の供給安定化を図り、販売エリアを一時休止させていただいた北陸3県(富山県、石川県、福井県)での販売再開に加え、年末には“東京でもルマンドアイスが買える特別な2週間”を「パティスリーブルボン」で企画し大変好評をいただきました。
その他品目では、通信販売事業は、機能性表示食品を加えるなど品揃えの充実と利便性の向上に取り組み、顧客の拡大とリピーターの増加に努めました。
自動販売機事業は、多様な商品を取り扱うプチモールの設置環境の選択による効率性の向上に取り組んだほか、展開推進による台数の増加に伴って伸張しました。
また、酒類販売事業は、輸出用商品への取り組みに加え、クラフトビールへの関心が継続するなか、受託生産などが好調に推移し前年同期を上回りました。
以上の営業活動により業績の向上に努めてまいりました結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は82,444百万円(対前年同期比102.8%)、営業利益は3,278百万円(対前年同期比113.3%)、経常利益は3,239百万円(対前年同期比111.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,654百万円(対前年同期比129.5%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは3,545百万円の収入(前年同期4,020百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,819百万円および減価償却費2,579百万円と、法人税等の支払額1,693百万円があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは2,824百万円の支出(前年同期2,087百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,579百万円と、貸付金の回収による収入484百万円があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,655百万円の支出(前年同期1,273百万円の支出)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出838百万円および配当金の支払額426百万円があったことによるものです。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前第3四半期連結会計期間末に比べ168百万円減少し、13,644百万円となりました。また、前連結会計年度末に比べ951百万円の減少となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、803百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備の新設
当第3四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | ||||||||
| 提出会社 | 新潟工場 (新潟県新潟市 西蒲区) | 食料品の製造・ 販売 | 菓子製造 設備 | 998 | 506 | 自己資金 | 平成28年6月 | 平成29年5月 | (注) |
(注)菓子製造設備の新設であります。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在 発行数(株) (平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成29年2月10日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 27,700,000 | 27,700,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 27,700,000 | 27,700,000 | ――――― | ――― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (百万円) | 資本金 残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年10月1日~ 平成28年12月31日 | - | 27,700,000 | - | 1,036 | - | 52 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数 (個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ――――― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ――――― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ――――― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 3,675,400 | ― | ――――― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 24,016,600 | 240,166 | ――――― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,000 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 27,700,000 | ― | ――――― | |
| 総株主の議決権 | ― | 240,166 | ――――― | |
②【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%) |
| 株式会社ブルボン | 柏崎市駅前一丁目3番1号 | 3,675,400 | ― | 3,675,400 | 13.27 |
| 計 | ――――― | 3,675,400 | ― | 3,675,400 | 13.27 |
(注)当第3四半期会計期間末の自己名義所有株式数は、3,675,400株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 14,459 | 13,501 |
| 受取手形及び売掛金 | 12,797 | 14,592 |
| 有価証券 | 136 | 143 |
| 商品及び製品 | 3,475 | 3,907 |
| 仕掛品 | 468 | 443 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,727 | 2,811 |
| その他 | 1,456 | 1,175 |
| 貸倒引当金 | △21 | △26 |
| 流動資産合計 | 35,499 | 36,550 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 10,466 | 11,233 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 7,847 | 8,238 |
| その他(純額) | 7,466 | 9,920 |
| 有形固定資産合計 | 25,779 | 29,391 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,548 | 1,463 |
| その他 | 438 | 387 |
| 無形固定資産合計 | 1,987 | 1,850 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 4,526 | 5,210 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 4,526 | 5,210 |
| 固定資産合計 | 32,293 | 36,452 |
| 資産合計 | 67,792 | 73,003 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 10,224 | 12,184 |
| 短期借入金 | 1,720 | 1,699 |
| 未払法人税等 | 1,105 | 481 |
| 賞与引当金 | 1,054 | 365 |
| 返品引当金 | 45 | 38 |
| 資産除去債務 | 8 | 1 |
| その他 | 8,911 | 11,216 |
| 流動負債合計 | 23,069 | 25,986 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 129 | - |
| 役員退職慰労引当金 | 230 | 244 |
| 退職給付に係る負債 | 5,856 | 5,883 |
| 資産除去債務 | 2 | - |
| 負ののれん | 23 | 21 |
| その他 | 917 | 936 |
| 固定負債合計 | 7,160 | 7,085 |
| 負債合計 | 30,229 | 33,072 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,036 | 1,036 |
| 資本剰余金 | 7,628 | 6,790 |
| 利益剰余金 | 30,806 | 33,028 |
| 自己株式 | △940 | △941 |
| 株主資本合計 | 38,531 | 39,914 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 278 | 626 |
| 為替換算調整勘定 | △762 | △239 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △484 | △370 |
| その他の包括利益累計額合計 | △968 | 15 |
| 純資産合計 | 37,562 | 39,930 |
| 負債純資産合計 | 67,792 | 73,003 |
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | |
| 売上高 | 80,178 | 82,444 |
| 売上原価 | 47,075 | 48,311 |
| 売上総利益 | 33,102 | 34,133 |
| 販売費及び一般管理費 | 30,207 | 30,854 |
| 営業利益 | 2,895 | 3,278 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10 | 3 |
| 受取配当金 | 57 | 55 |
| 負ののれん償却額 | 1 | 1 |
| その他 | 102 | 61 |
| 営業外収益合計 | 172 | 122 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 24 | 7 |
| 減価償却費 | 8 | 12 |
| 為替差損 | 123 | 128 |
| その他 | 12 | 12 |
| 営業外費用合計 | 168 | 161 |
| 経常利益 | 2,898 | 3,239 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 9 |
| 投資有価証券売却益 | 1,129 | 665 |
| 特別利益合計 | 1,129 | 674 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 40 | 54 |
| 減損損失 | 368 | 28 |
| 移設関連損失 | 381 | - |
| その他 | 32 | 11 |
| 特別損失合計 | 823 | 93 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,204 | 3,819 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,104 | 1,076 |
| 法人税等調整額 | 49 | 88 |
| 法人税等合計 | 1,154 | 1,164 |
| 四半期純利益 | 2,050 | 2,654 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,050 | 2,654 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 2,050 | 2,654 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △281 | 347 |
| 為替換算調整勘定 | 95 | 522 |
| 退職給付に係る調整額 | 79 | 113 |
| その他の包括利益合計 | △106 | 984 |
| 四半期包括利益 | 1,943 | 3,638 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,943 | 3,638 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,204 | 3,819 |
| 減価償却費 | 2,558 | 2,579 |
| のれん償却額 | 85 | 85 |
| 受取利息及び受取配当金 | △68 | △58 |
| 負ののれん償却額 | △1 | △1 |
| 支払利息 | 24 | 7 |
| 為替差損益(△は益) | 108 | 48 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △1,129 | △665 |
| 固定資産処分損益(△は益) | 40 | 45 |
| 減損損失 | 368 | 28 |
| 移設関連損失 | 381 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △1,350 | △1,852 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △211 | △515 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 2,112 | 1,998 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △646 | △687 |
| その他 | 313 | 354 |
| 小計 | 5,790 | 5,185 |
| 利息及び配当金の受取額 | 66 | 60 |
| 利息の支払額 | △24 | △7 |
| 移設関連損失の支払額 | △73 | - |
| 法人税等の支払額 | △1,739 | △1,693 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,020 | 3,545 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 貸付金の回収による収入 | 16 | 484 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,625 | △3,579 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △81 | △476 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,592 | 796 |
| その他 | 10 | △48 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,087 | △2,824 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △838 |
| 長期借入金の返済による支出 | △150 | △150 |
| リース債務の返済による支出 | △327 | △239 |
| 配当金の支払額 | △395 | △426 |
| 自己株式の取得による支出 | △400 | △0 |
| その他 | - | 0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,273 | △1,655 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △16 | △16 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 643 | △951 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,170 | 14,596 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 13,813 | ※ 13,644 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 13,668百万円 | 13,501百万円 |
| 有価証券勘定 | 144 | 143 |
| 現金及び現金同等物 | 13,813 | 13,644 |
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 206百万円 | 8円50銭 (注) | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 194百万円 | 8円00銭 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月8日 | 利益剰余金 |
(注)創業90周年記念配当1円および新本社屋竣工記念配当1円の計2円の記念配当を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 216百万円 | 9円00銭 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 216百万円 | 9円00銭 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月8日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 84円67銭 | 110円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,050 | 2,654 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 2,050 | 2,654 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,212 | 24,024 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
平成28年10月28日開催の取締役会において、第141期の中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 中間配当金の総額 ……………………………… 216百万円
(2) 1株当たりの金額 ……………………………… 9円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 平成28年12月8日
(注) 平成28年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年2月9日
株 式 会 社 ブ ル ボ ン
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 金 子 勝 彦 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 久 塚 清 憲 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブルボンの平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブルボン及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。