8001 伊藤忠商事 四半期報告書－第93期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社の連結財務諸表は、国際会計基準に基づいて作成しております。

２　収益には消費税等は含まれておりません。

３　百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

４　当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、７つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開しております。

当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。

（注）１　平成28年４月１日付で、６つのディビジョンカンパニーを７つのディビジョンカンパニーに改編しており

ます。当改編に伴い、「住生活・情報カンパニー」を「住生活カンパニー」及び「情報・金融カンパニ

ー」としております。

２　東京センチュリー㈱は、平成28年10月１日に東京センチュリーリース㈱から社名を変更しております。

３　ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、平成28年９月１日に㈱ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス㈱との経営統合により、㈱ファミリーマートから社名を変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　　特記すべき事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、潜在的リスクや不確定要素等により、予測された内容とは異なる結果となることがあります。

（１）経済環境

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用・所得環境の改善や新大統領への期待を背景に年末にかけて景気が力強さを増し、欧州においては英国のEU離脱を巡る混乱からひとまず落ち着きを取戻し、緩やかな景気拡大が続いた一方で、新興国では中国の景気の下げ止まりなど一部に改善は見られたものの、依然として景気の減速、停滞が続く国もあり、全体としては緩慢な成長に止まりました。原油価格（WTIベース／１バレルあたり）は、OPEC等主要産油国による減産方針を受けて、４月上旬の30ドル台後半から、12月末には50ドル台半ばまで回復しました。

　日本経済は、年初からの円高進行により輸出が減少し、企業は業績の悪化を受けて設備投資に慎重な姿勢を強め、また個人消費の回復が遅れる等、総じて停滞が続きました。円・ドル相場は、米国追加利上げ観測の後退や英国の混乱を受けて、４月初めの112円台から一時100円前後まで円高に振れましたが、米新政権の経済政策への期待や12月の利上げを背景に、12月下旬には一時117円台まで円安が進みました。日経平均株価は、円高進行や景気の停滞を反映して６月に一時15,000円を割込みましたが、米国大統領選挙後の円安を背景に、12月末には19,000円台を回復しました。10年物国債利回りは、景気の停滞により６月下旬にはマイナス0.2％台まで低下しましたが、円安や株価上昇を受けてプラスに転じ、12月末には0.05％前後まで上昇しました。

（２）定性的成果

　上記のような経済環境下、当第３四半期連結累計期間における具体的成果は次のとおりです。

生活消費関連分野

　当社は、RIZAPグループ(株)（注）と「RIZAP（ライザップ）」ブランドのアパレル・雑貨分野におけるマスターライセンス権に関する契約を６月に締結しました。RIZAPグループ(株)の中核企業であるボディメイクジムRIZAPは近年大きな話題を集めており、RIZAPを健康を象徴するブランドとして打ち出すことで、新たな需要の喚起を図っていくとともに、今般のアパレル・雑貨のライセンス展開にとどまらず、生活消費関連分野における有機的なシナジー創出に向けて、同ブランドの更なる認知度拡大と価値向上に取組んでいきます。10月には当社、RIZAPグループ(株)及び (株)ファミリーマートと食品開発・販売を含むヘルスケア及びライフスタイル領域全般において協業する旨を定めたアライアンスに関する業務提携を締結しました。更に、当社はCITIC Medical & Health Group Co., Ltd（以下、「CITIC Medical社」という。）と医療・健康関連ビジネスにおける合弁会社設立に向けての意向書を締結しました。CITIC Medical社は、2015年（平成27年）１月20日に戦略的業務・資本提携を行ったCITIC Limitedの親会社であるCITIC Group Corporationの100％出資子会社として設立され、医療・医薬、医療機器、病院施設運営、健康管理、養老及びリハビリ等の健康関連産業への投資、並びに経営に積極的に取組んでいます。当社及びCITIC Medical社は、病院の経営・管理や、医療・健康関連ビジネスへの投資を目的とする合弁会社の設立に向けて共同で事業化調査を実施するとともに、両者のリソースを最大限活用することにより、同合弁会社を通じて、病院周辺ビジネスの集約化による経営合理化や日本からの先進的な医療技術の導入に関しても検討を進めていきます。

基礎産業関連分野

　当社、電源開発(株)及びインドネシアのPT ADARO POWER社（PT ADARO ENERGY Tbk.社の100％子会社）の３社が共同で出資するPT. BHIMASENA POWER INDONESIA社は、(株)国際協力銀行（JBIC）、(株)三井住友銀行、(株)三菱東京UFJ銀行、(株)みずほ銀行、三井住友信託銀行(株)、三菱UFJ信託銀行(株)、(株)新生銀行、農林中央金庫、DBS銀行（DBS Bank Limited）及び華僑銀行（Oversea-Chinese Banking Corporation）と総額約34億米ドル相当のプロジェクトファイナンスベースの融資契約を締結しました。本事業は、今後電力需要の増大が予想されるインドネシアにおいて、中部ジャワ州バタン県に合計出力200万kWの石炭火力発電所を建設し、インドネシア国有電力会社（PLN）に対し25年間の長期売電契約に基づき電力供給を行うアジア最大規模のIPP事業であり、インドネシア経済成長促進・拡大基本計画の一環としての事業でもあります。本事業は2020年（平成32年）の営業運転開始を目指しております。更に、当社及び住友化学(株)は、飼料添加物であるメチオニンに関し、販売提携に向けて相互に検討することで基本合意しました。当社は、アジアにおけるメチオニンの最大需要家の一つであるCharoen Pokphand グループと戦略的業務・資本提携を行い強固な関係を築いている他、世界的な販売ネットワークを有しており、住友化学(株)の高いコスト競争力、磨き上げた技術力と蓄積したノウハウ等を融合することで、互いの事業を一層強固なものとし、世界規模での食糧の安定供給に貢献していきます。また、当社は、CITIC Limitedの100％子会社であるCITIC Pacific Ltd.（以下、「CITIC Pacific社」という。）と共同で、デンマーク年金ファンドが保有するドイツ・ブーテンディーク洋上風力発電所の権益22.5％を取得することで合意しました。本発電所は、ドイツ北海沖で稼働中の洋上風力発電所としては最大級となる288MWの総発電容量で、ドイツ標準家庭の約37万世帯分の電力を供給しております。当社及びCITIC Pacific社は、環境面に考慮したエネルギーの導入が進む欧州市場において、再生可能エネルギービジネス促進に向けた覚書を締結しており、今後、更なる協業を推進していきます。

資源関連分野

　当社は、CITIC Resources Holdings Limited（以下、「CITIC Resources社」という。）と石油・ガス開発分野での協業に関する覚書を締結しました。CITIC Resources社は、CITIC Limitedが59.5％を保有する資源関連中核子会社であり、香港証券取引所に上場しております。この度の覚書は、石油・ガス開発分野において、優良な石油・ガス生産開発資産の共同買収の可能性等、将来的な協業を検討するものであり、当社及びCITIC Limited両社の保有する強みを融合する戦略提携の一環と位置付けております。

（注）RIZAPグループ(株)は、2016年（平成28年）７月１日に持株会社制に移行するとともに、健康コーポレ

　　　ーション(株)から社名を変更しております。

（３）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間の「収益」（「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計）は、前第３四半期連結累計期間比3,009億円（8.0％）減収の３兆4,711億円となりました。

・エネルギー・化学品においては、エネルギー関連事業及びエネルギートレーディング取引における販売価格の下落及び円高の影響等により減収。

・繊維においては、アパレル関連事業の販売不振等により減収。

・機械においては、前連結会計年度における自動車関連子会社の持分法投資への変更及び円高の影響等により減収。

・住生活においては、前第３四半期連結累計期間における北米住宅資材関連事業の売却及び円高の影響等により減収。

「売上総利益」は、前第３四半期連結累計期間比19億円（0.2％）増益の7,923億円となりました。

・金属においては、鉄鉱石・石炭価格の上昇及び鉄鉱石・石炭事業におけるコスト改善等により、円高の影響はあったものの、増益。

・食料においては、青果物関連事業及び食品流通関連事業における採算改善等により増益。

・情報・金融においては、国内情報産業関連事業の取引増加等により増益。

・住生活においては、マンション販売関連事業が堅調に推移したものの、前第３四半期連結累計期間における北米住宅資材関連事業の売却及び円高の影響等により減益。

・機械においては、前連結会計年度における自動車関連子会社の持分法投資への変更、船舶市況低迷による採算悪化及び自動車関連取引の減少に加え、円高の影響等により減益。

「販売費及び一般管理費」は、収益拡大に伴い一部の既存会社では経費の増加があったものの、繊維等における経費の削減及び円高による海外子会社の経費減少に加え、前第３四半期連結累計期間における北米住宅資材関連事業の売却等もあり、前第３四半期連結累計期間比320億円（5.1％）減少の5,906億円となりました。

「貸倒損失」は、前連結会計年度における自動車関連子会社の持分法投資への変更等により、前第３四半期連結累計期間比44億円減少の10億円となりました。

「有価証券損益」は、ユニー・ファミリーマート統合に伴う当社持分変動による利益はあったものの、前第３四半期連結累計期間における北米住宅資材関連事業の売却益及び金融関連事業の一過性利益の反動等により、前第３四半期連結累計期間比305億円（46.3％）減少の354億円（利益）となりました。

「固定資産に係る損益」は、前第３四半期連結累計期間は北海油田開発案件に係る減損損失の計上があったことから、前第３四半期連結累計期間比292億円改善の１億円（損失）となりました。

「その他の損益」は、円高の影響による為替損益の悪化等により、前第３四半期連結累計期間比23億円減少の77億円（利益）となりました。

「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、円資金の調達金利低下はあったものの、CITIC Limited株式取得に係る融資のうち一時的なCPグループ負担分の回収に伴う受取利息の減少等により、前第３四半期連結累計期間比14億円（162.7％）悪化の23億円（損失）となり、「受取配当金」は、パイプライン事業からの配当の減少等により、前第３四半期連結累計期間比157億円（62.1％）減少の96億円となりました。

「持分法による投資損益」は、前第３四半期連結累計期間比272億円（23.6％）増加の1,425億円（利益）となりました。

・その他及び修正消去(注)においては、前第３四半期連結会計期間からのCITIC Limitedの持分法適用開始等により増加。

・エネルギー・化学品においては、主として前第３四半期連結累計期間におけるメタノール関連事業の定期修繕の反動により増加。

・金属においては、前第３四半期連結累計期間におけるブラジル鉄鉱石事業の持分法適用除外の影響等により減少。

・住生活においては、海外パルプ関連事業における市況低迷及び為替の影響等により減少。

(注)「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。

　以上の結果、「税引前四半期利益」は、前第３四半期連結累計期間比448億円（12.8％）増益の3,936億円となりました。また、「法人所得税費用」は、前第３四半期連結累計期間における米国石油ガス開発事業からの撤退に伴う税金費用減少の反動等により、前第３四半期連結累計期間比424億円（117.3％）悪化の785億円となり、「税引前四半期利益」3,936億円から「法人所得税費用」785億円を控除した「四半期純利益」は、前第３四半期連結累計期間比24億円（0.8％）増益の3,151億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」148億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」は、前第３四半期連結累計期間比194億円（6.9％）増益の3,003億円となりました。

（参考）

　日本の会計慣行に基づく「営業利益」（「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計）は、前第３四半期連結累計期間比383億円（23.6％）増益の2,008億円となりました。

・金属においては、鉄鉱石・石炭価格の上昇及び鉄鉱石・石炭事業におけるコスト改善等により、円高の影響はあったものの増益。

・食料においては、青果物関連事業及び食品流通関連事業における採算改善等により増益。

・情報・金融においては、国内情報産業関連事業の取引増加等により増益。

（４）セグメント別業績

　当第３四半期連結累計期間における、事業セグメント別の業績は次のとおりです。当社は７つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。

①　繊維カンパニー

　収益（セグメント間内部収益を除く。以下同様）は、アパレル関連事業の販売不振等により、前第３四半期連結累計期間比454億円（10.5％）減収の3,869億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第３四半期連結累計期間比41億円（3.9％）減益の1,000億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、アパレル関連事業の販売不振等があり、経費削減を進めたものの、前第３四半期連結累計期間の中国関連事業に係る一過性利益の反動等により、前第３四半期連結累計期間比23億円（9.9％）減益の209億円となりました。セグメント別資産は、アパレル関連事業の営業債権の減少等により、前連結会計年度末比57億円（1.1％）減少の5,187億円となりました。

②　機械カンパニー

　収益は、前連結会計年度における自動車関連子会社の持分法投資への変更及び円高の影響等により、前第３四半期連結累計期間比388億円（12.9％）減収の2,612億円となりました。売上総利益は、前連結会計年度における自動車関連子会社の持分法投資への変更、船舶市況低迷による採算悪化及び自動車関連取引の減少に加え、円高の影響等により、前第３四半期連結累計期間比133億円（15.0％）減益の753億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、船舶市況低迷による採算悪化や自動車関連取引の減少及び受取配当金の減少に加え、円高の影響等により、医療機器関連事業の売却益はあったものの、前第３四半期連結累計期間比27億円（6.8％）減益の376億円となりました。セグメント別資産は、船舶関連取引における営業債権の回収はあったものの、航空関連取引における棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比95億円（1.0％）増加の9,875億円となりました。

③　金属カンパニー

　収益は、鉄鉱石・石炭価格の上昇はあったものの、円高の影響等により、前第３四半期連結累計期間比153億円（10.4％）減収の1,317億円となりました。売上総利益は、鉄鉱石・石炭価格の上昇及び鉄鉱石・石炭事業におけるコスト改善等により、円高の影響はあったものの、前第３四半期連結累計期間比138億円（54.5％）増益の390億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、鉄鉱石・石炭価格の上昇及び鉄鉱石・石炭事業におけるコスト改善等により、一過性の損失及び円高の影響はあったものの、前第３四半期連結累計期間比46億円（23.1％）増益の247億円となりました。セグメント別資産は、資源開発関連事業における営業債権の増加等により、前連結会計年度末比86億円（1.0％）増加の8,850億円となりました。

④　エネルギー・化学品カンパニー

　収益は、エネルギー関連事業及びエネルギートレーディング取引における販売価格の下落及び円高の影響等により、前第３四半期連結累計期間比1,308億円（11.4％）減収の１兆211億円となりました。売上総利益は、エネルギー関連事業における電力販売等は好調であったものの、エネルギートレーディング取引の減少及び開発原油取引の採算悪化により、前第３四半期連結累計期間比46億円（3.3％）減益の1,342億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、受取配当金の減少及び前第３四半期連結累計期間における米国石油ガス開発事業からの撤退に伴う税金費用減少の反動等により、前第３四半期連結累計期間における北海油田開発案件に係る減損損失の反動はあったものの、前第３四半期連結累計期間比288億円（62.8％）減益の171億円となりました。セグメント別資産は、エネルギー関連事業及びエネルギートレーディング取引における油価上昇等により、前連結会計年度末比973億円（9.0％）増加の１兆1,744億円となりました。

⑤　食料カンパニー

　収益は、食品流通関連事業における取引増加はあったものの、円高の影響等により、前第３四半期連結累計期間比100億円（1.2％）減収の8,042億円となりました。売上総利益は、青果物関連事業及び食品流通関連事業における採算改善等により、前第３四半期連結累計期間比132億円（6.7％）増益の2,087億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、青果物関連事業及び食品流通関連事業における採算改善に加え、ユニー・ファミリーマート統合に伴う当社持分変動による利益、並びに乳製品関連事業の売却益等により、前第３四半期連結累計期間比282億円（80.9％）増益の630億円となりました。セグメント別資産は、食品流通関連事業における季節要因による営業債権及び棚卸資産の増加、並びにユニー・ファミリーマート関連の追加投資及び統合に係る投資の増加等により、前連結会計年度末比2,546億円（14.8％）増加の１兆9,776億円となりました。

⑥　住生活カンパニー

　収益は、前第３四半期連結累計期間における北米住宅資材関連事業の売却及び円高の影響等により、前第３四半期連結累計期間比388億円（9.2％）減収の3,834億円となりました。売上総利益は、マンション販売関連事業が堅調に推移したものの、前第３四半期連結累計期間における北米住宅資材関連事業の売却及び円高の影響等により、前第３四半期連結累計期間比138億円（11.6％）減益の1,050億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、マンション販売関連事業が堅調に推移したものの、前第３四半期連結累計期間における北米住宅資材関連事業の売却益の反動及び海外パルプ関連事業の持分法投資損益の減少に加え、円高の影響等により、前第３四半期連結累計期間比201億円（43.1％）減益の266億円となりました。セグメント別資産は、販売用不動産等の棚卸資産及び国内建材関連事業における営業債権の増加等により、前連結会計年度末比462億円（5.7％）増加の8,570億円となりました。

⑦　情報・金融カンパニー

　収益は、国内情報産業関連事業の取引増加等により、156億円（3.5％）増収の4,633億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第３四半期連結累計期間比46億円（4.1％）増益の1,161億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、国内情報産業関連事業の取引増加はあったものの、前第３四半期連結累計期間における金融関連事業の一過性利益の反動等により、前第３四半期連結累計期間比98億円（26.7％）減益の270億円となりました。セグメント別資産は、国内情報産業関連事業及び携帯電話関連事業において、棚卸資産の増加はあったものの、営業債権の回収等により、前連結会計年度末比140億円（2.0％）減少の6,708億円となりました。

⑧　その他及び修正消去

　当社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結会計期間からのCITIC Limitedの持分法適用開始等により、前第３四半期連結累計期間比503億円（152.4％）増益の834億円となりました。

（５）主な子会社及び持分法適用会社の業績

①　黒字・赤字会社別損益及び黒字会社比率

黒字会社比率

（注）会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（158社）及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資

している会社を除くその他の会社（459社）を含めておりません。

　当第３四半期連結累計期間の事業会社損益（海外現地法人を除いた子会社及び持分法適用会社の当社取込損益の合計）は、前第３四半期連結累計期間比531億円増加の2,283億円の利益となりました。また、海外現地法人損益は、前第３四半期連結累計期間比108億円減少の272億円の利益となりました。

　黒字事業会社損益と黒字海外現地法人損益を合計した黒字会社損益は、前第３四半期連結会計期間からCITIC Limitedの取込を開始したOrchid Alliance Holdings Limitedの増益に加え、鉄鉱石・石炭価格の上昇及びコスト改善等があったITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの増益等により、前第３四半期連結累計期間における住宅資材関連事業売却益の反動等による伊藤忠インターナショナル会社の減益等はあったものの、前第３四半期連結累計期間比268億円増加の2,717億円の利益となりました。一方、赤字事業会社損益と赤字海外現地法人損益を合計した赤字会社損益は、前第３四半期連結累計期間における北海油田開発案件に係る減損損失の反動があったCIECO Exploration and Production (UK) Limitedの改善等により、前第３四半期連結累計期間比156億円改善の162億円の損失となりました。

　黒字会社比率（連結対象会社数に占める黒字会社数の比率）については、低採算・赤字事業会社の減少等により更なる改善が進み、前第３四半期連結累計期間の80.4％から3.0ポイント上昇の83.3％となりました。

②　主な黒字会社及び赤字会社の取込損益

（単位：億円）

（注）１　取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があります。

２　Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。

３　伊藤忠豪州会社の取込損益には、ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの取込損益の3.7％を含んでおります。

４　伊藤忠欧州会社の取込損益には、European Tyre Enterprise Limitedの取込損益の20.0％及びITOCHU FIBRE LIMITEDの取込損益の10.0％を含んでおります。

５　東京センチュリー(株)は、平成28年10月１日に東京センチュリーリース(株)から社名を変更しております。

６　ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)は、平成28年９月１日に(株)ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス(株)との経営統合により、(株)ファミリーマートから社名を変更しております。

（６）財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の「総資産」は、食品流通関連事業における季節要因やエネルギートレーディング取引における油価上昇の影響等による営業債権及び棚卸資産の増加に加え、ユニー・ファミリーマート関連の追加投資及び統合に係る投資の増加等により、前連結会計年度末比3,602億円（4.5％）増加の８兆3,965億円となりました。

　「有利子負債」は、堅調な営業取引収入と着実な資金回収によるフリー・キャッシュ・フローの大幅黒字確保に伴う借入金の返済等により、前連結会計年度末比1,233億円（3.9％）減少の３兆729億円となり、「現預金控除後のネット有利子負債」は、前連結会計年度末比841億円（3.3％）減少の２兆4,716億円となりました。

　「株主資本」は、「当社株主に帰属する四半期純利益」の積上げにより、配当金の支払及び為替の影響に加え、自己株式の取得があったものの、前連結会計年度末比1,770億円（8.1％）増加の２兆3,706億円となりました。

　株主資本比率は、前連結会計年度末比0.9ポイント上昇の28.2％となり、NET DER（ネット有利子負債対株主資本倍率）は、前連結会計年度末比改善し1.04倍となりました。

（７）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、金属、エネルギー、食料及び

情報・通信における営業取引の堅調な推移等により、2,323億円のネット入金となりました。

　なお、前第３四半期連結累計期間においては、2,537億円のネット入金でした。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に食料、情報・通信及び

金属における固定資産の取得に加え、ユニー・ファミリーマート関連の追加投資等により、318億円の

ネット支払となりました。

　なお、前第３四半期連結累計期間においては、7,882億円のネット支払でした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済に加え、

配当金の支払及び自己株式の取得等により、2,426億円のネット支払となりました。

　なお、前第３四半期連結累計期間においては、4,662億円のネット入金でした。

　以上の結果、「現金及び現金同等物」の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比413億円

（6.5％）減少の5,916億円となりました。

（８）流動性と資金の源泉

　当社グループは、安定的な資金確保と資金コスト低減のため、長期調達比率の向上に努めながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図り、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・ペーパー及び社債の発行による直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。

　また、当第３四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物」、「定期預金」（合計6,013億円）の他、コミットメントライン契約の未使用枠（円貨3,500億円、外貨650百万米ドル）を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。

（９）対処すべき課題

・中期経営計画「Brand-new Deal 2017」の更なる推進

　当社グループは、中期経営計画「Brand-new Deal 2017」（2015年度（平成27年度）から2017年度（平成29年度）までの３ヵ年計画）の２年目となる2016年度（平成28年度）を当該中期経営計画の成否を左右する極めて重要な１年間と位置付け、改めてビジネスの基本である「稼ぐ」「削る」「防ぐ」の原点に立ち返るとともに、更なる成長を実現するため、以下の２点を「Brand-new Deal 2017」の基本方針として掲げております。

　１点目は「財務体質強化」です。積極的な資産入替により資産の質及び効率性の更なる向上を図るとともに、CITIC Limitedに対する大型戦略投資の実行を踏まえ、それ以外の新規投資については実質営業キャッシュ・フロー（注）とEXITによるキャッシュインの範囲内で実行し、継続的に1,000億円以上の実質的なフリー・キャッシュ・フローを創出していきます。また、資本効率を意識した経営管理の実践により、株主資本の拡充を行いつつ、安定的にROE 13％以上を目指します。

　２点目は「4,000億円に向けた収益基盤構築」です。今後も高い経済成長が見込まれる中国・アジア地域において強固な事業基盤を有するCITICグループ及びCPグループとの協業によるシナジー創出を成長戦略の基軸としつつ、既存事業からの収益拡大や新規優良案件への厳選投資を通じた利益成長を着実に実行していきます。更に、非資源分野の強み・優位性を活かした収益基盤の更なる拡大を図り、「当社株主に帰属する当期純利益」4,000億円に向けた収益基盤の構築を目指します。

　上記を支える経営基盤の強化にも引続き取組みます。リスクが高い分野を中心に、連結ベースでのコンプライアンスの取組強化を推進するとともに、国内外における贈収賄・独禁法リスクについても、実効的かつ効率的な調査・モニタリング体制を継続・強化していきます。コーポレート・ガバナンスについては、(株)東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則を踏まえ、意思決定の透明性の向上と取締役会による経営監督機能を強化するための諸施策を実行していきます。また、2015年度（平成27年度）を対象に実施した第三者による取締役会評価を踏まえ、取締役会の実効性を引続き検証するとともに、今後のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っていきます。更に、社員の活躍を促進する諸施策の推進及び育成強化、働きがいのある職場環境の更なる整備にも引続き注力していきます。

（注）「営業活動によるキャッシュ・フロー」から資産・負債の変動他の影響を控除

（10）重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

（11）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式913,800株

（議決権9,138個）、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式467,400株（議決権4,674個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

伊藤忠商事株式会社 94株、サンコール株式会社 52株

②【自己株式等】

　（注）　平成28年11月２日開催の取締役会決議に基づき、平成28年11月４日に自己株式を12,000,000株取得しておりま

す。なお、当第３四半期会計期間末における自己株式は、93,248,950株となります。

２【役員の状況】

（１）役員の異動の状況

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

（２）取締役報酬の状況

　当社取締役会は、平成29年１月19日、ガバナンス・報酬委員会の審議を経て、平成28年度における当社株主に帰属する当期純利益（連結）が通期見通しの3,500億円以上となることを条件として、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対し、達成した業績に連動して定まる特別賞与を支給することを決定しました。当該特別賞与は、前事業年度の有価証券報告書（第４ 提出会社の状況 ６ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの状況 ④役員報酬等の内容 （b）平成28年度における取締役賞与）に記載された平成28年度における取締役賞与とは別に、現中期経営計画である「Brand-new Deal 2017」（2015年度（平成27年度）から2017年度（平成29年度）までの３ヵ年計画）の最終年度となる平成29年度に向け、当社の更なる業績拡大に向けたインセンティブとする目的で支給されるものです。なお、取締役に対する特別賞与は、取締役賞与と合わせた金額が取締役（社外取締役を除く）に対する賞与の限度額である10億円（平成23年６月24日株主総会決議）を超えない範囲で支給されます。また、当社は、平成29年度より、現行の取締役（社外取締役を除く）に対する賞与制度を改定し、全報酬に占める業績連動割合を更に増加させる報酬体系に移行する予定です。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に基づいて作成しております。

　要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

要約四半期連結財務諸表注記

１　報告企業

　伊藤忠商事株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在し、総合商社として、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、７つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開しております。

　なお、平成28年４月１日付で、６つのディビジョンカンパニーを７つのディビジョンカンパニーに改編しております。当改編に伴い、「住生活・情報カンパニー」を「住生活カンパニー」及び「情報・金融カンパニー」としております。

２　要約四半期連結財務諸表作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に基づいて作成しております。また、当要約四半期連結財務諸表においては、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、平成28年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　なお、当要約四半期連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。

（２）重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

（３）見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる過程は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３　セグメント情報

（事業セグメント）

　当社グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、７つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開しております。

　また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品及びサービスに応じて、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融の７つのディビジョンカンパニーを設け、当該７つのディビジョンカンパニーがそれぞれ、分掌する事業領域を統括する責任を負う体制としております。当社の経営者は、当該ディビジョンカンパニーをセグメント単位として経営戦略、経営資源の配分を決定し、業績管理についても、「当社株主に帰属する当期純利益」をはじめとするいくつかの指標に基づき、当該ディビジョンカンパニーを単位として実施しております。

　以上に鑑み、当社は、当該７つのディビジョンカンパニーを報告セグメントとして、セグメント情報を表示しております。

　各報告セグメントが収益を得る源泉となる商品及びサービスの類型は次のとおりです。

繊維：　　　　　　　　繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費関連分野のすべてにおいてグローバルに事業展開を行っております。また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開にも取組んでおります。

機械：　　　　　　　 プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連プロジェクト及び関連機器・サービスの取扱、 IPP、水・環境関連事業及び関連機器・サービスの取扱、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材取扱、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス等の環境に配慮した事業を展開しております。更に、医療関連分野において、医療機器の取扱等を行っております。

金属：　　　　　　　　金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、太陽光・太陽熱発電事業、温室効果ガス排出権取引を含む環境ビジネス、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連、太陽光・太陽熱発電関連の国内・貿易取引を行っております。

エネルギー・化学品：　原油、石油製品、LPG、LNG、天然ガス、電力等、エネルギー関連商品全般のトレード、関連プロジェクトの推進及び石油・ガスプロジェクトの探鉱・開発・生産業務の推進、有機化学品、無機化学品、医薬品、合成樹脂、精密化学品、電子材料等のトレード及び事業を行っております。

食料：　　　　　　　　原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を推進しております。

住生活：　　　　　　　住宅資材事業、紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業等の生活資材分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や物流事業等の建設・物流分野において事業を推進しております。

情報・金融：　　　　　IT・ネットサービス事業、携帯流通及びアフターサービス事業等の情報・通信分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を推進しております。

　なお、平成28年４月１日付で、６つのディビジョンカンパニーを７つのディビジョンカンパニーに改編しております。当改編に伴い、「住生活・情報カンパニー」を「住生活カンパニー」及び「情報・金融カンパニー」としてお

り、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度末の数値について組替えて表示しております。

　当社のセグメント情報は次のとおりです。（なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、単一顧客に対する重要な収益はありません。）

（注）「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれ

ております。CITIC Limited及び C.P. Pokphand Co. Ltd.に対する投資及び損益は当該セグメントに含まれて

おります。

４　企業結合

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありません。

５　有形固定資産

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はありません。

６　関連会社及びジョイント・ベンチャー

（CITIC Limitedに対する投資）

　当社は、平成27年８月３日に、当社とCharoen Pokphand Group Company Limitedがそれぞれ50％ずつ出資しているChia Tai Bright Investment Company Limited（以下、「CTB」という。）を通じて、CITIC Limitedが発行する同社の総議決権数の約13.4％相当の普通株式（3,328百万株）に転換可能な優先株式の引受を、45,923百万香港ドル（１株当たり13.8香港ドル）で実行しました。また、平成27年８月13日に、香港証券取引所におけるCITIC Limited株式の一定の流動性が確保されていることを確認のうえ、当該優先株式の普通株式への転換手続を実行し、平成27年４月に取得した普通株式（2,490百万株、34,367百万香港ドル、１株当たり13.8香港ドル）と合わせ、CITIC Limited株式の総議決権数の20％を取得したことに伴い、CITIC LimitedはCTBの持分法適用会社となりました。

　CTBの、CITIC Limited株式に対する取得額と取得時のCITIC Limited純資産の帳簿価額に対する持分との差額は、20,215百万香港ドル（貸方残高）であり、当該差額は取得時のCITIC Limited純資産の公正価値に基づいてすべて資産及び負債に適切に配分しております。その結果、当該取得額と取得時のCITIC Limited純資産の公正価値に対する持分との差額は生じておりません。

７　子会社に対する持分

（子会社に対する支配喪失）

前第３四半期連結累計期間において、売却取引等により子会社に対する支配を喪失したことに伴い認識した損益を

要約四半期連結包括利益計算書の「有価証券損益」に32,691百万円計上しております。

　当第３四半期連結累計期間において、重要な子会社に対する支配喪失はありません。

８　社債

　前第３四半期連結累計期間における社債の発行に重要なものはありません。

　前第３四半期連結累計期間において償還された主な社債の内訳は、次のとおりです。

　当第３四半期連結累計期間における社債の発行に重要なものはありません。

　当第３四半期連結累計期間において償還された主な社債の内訳は、次のとおりです。

９　１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

　「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」の計算は次のとおりです。

10　その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。

11　配当

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における配当金支払額は次のとおりです。

＜前第３四半期連結累計期間における配当金支払額＞   

＜当第３四半期連結累計期間における配当金支払額＞   

12　公正価値

（１）金融商品の公正価値

　当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクにさらされておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取引を行っております。

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における、「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）並びに「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の帳簿価額とIFRS第13号「公正価値測定」に従い見積った公正価値及びそれらの算出方法は次のとおりです。（なお、有価証券及びその他の投資の公正価値、デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値及びそれらの算出方法は、「（２）公正価値の測定」をご参照ください。）

　「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値の評価手法は次のとおりです。

　「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値は、同程度の信用格付けを有する貸付金または顧客に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合において現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類しております。また、貸倒引当金を設定している「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」についてはレベル３に分類しております。

　「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値の評価手法は次のとおりです。

　「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値は、同一の残存期間を有する債務を当社が調達する場合において現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類しております。

　なお、有価証券以外の流動金融資産及び負債については、主として満期または決済までの期間が短期で構成されており、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。

　また、有価証券及びその他の投資において償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。

（２）公正価値の測定

　IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値の定義を「測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格」としたうえで、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分することを規定しております。

・レベル１：活発な市場における同一資産または同一負債に係る相場価格を無調整で採用しているもの

・レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に外部から観察可能なインプット情報を用いて算定される公正価値

・レベル３：外部から観察不能なインプット情報を用いて算定される公正価値

当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。

現金同等物は、主として当初決済期日が３か月以内のコマーシャル・ペーパー等により構成されております。これらは、流通市場における相場価格を使用し公正価値を測定したうえで、レベル２に分類しております。

公正価値評価の対象となる棚卸資産は、短期間の市場価格の変動による利益を獲得することを目的に取得されたもの等により構成されております。これらは、対象となるコモディティ取引価格等に基づく価格フォーミュラ等により公正価値を測定していることから、レベル２に分類しております。

FVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に分類される金融商品は、株式及び債券と、オルタナティブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場価格を公正価値として使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類し、取引頻度が少ない市場での相場価格相当を使用しているものはレベル２に分類しております。取引所に上場されていない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。なお、公正価値の測定に際し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル３に分類し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めないものについてはレベル２に分類しております。

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブにより構成されております。このうち、取引所において取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価値として使用し、レベル１に分類しております。上記以外のデリバティブについては、外部より観察可能なインプット情報のみに基づき、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価値算定モデルを用いて公正価値を測定し、レベル２に分類しております。

　当社及び子会社は、当社において定めた公正価値の測定における方針及び手続に基づき、公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しております。レベル３に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等により評価しております。なお、公正価値測定の結果については、各ディビジョンカンパニーごとに適切な権限者により承認されております。

　割引キャッシュ・フロー法により評価されレベル３に分類された主なものの公正価値は、割引率等の上昇／低下により減少／増加します。割引率は金融資産ごとに決定され、リスクフリーレートにカントリーリスクプレミアム等を加味した率（７～13％程度）で算定しております。

　観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。

　なお、当社及び子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期連結会計期間末時点で認識しております。

　公正価値で測定される資産及び負債に係る前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。

　レベル３に分類されたものに係る前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の増減の内訳は次のとおりです。

　当第３四半期連結累計期間に認識された「レベル３からの振替」は、保有銘柄が取引所に上場されたことによるものです。

13　偶発負債

　当社及び子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対し、種々の形態の保証を行っております。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。当社及び子会社の前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対する保証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりです。

　保証総額とは、保証契約における最高支払限度枠の金額であり、当社及び子会社に支払義務が生じる可能性がある最大金額です。また、実保証額とは、当該最高支払限度枠の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額であり、第三者が当社及び子会社に対して差入れた再保証等がある場合に、これらを控除した実質的リスク負担額と考えられる金額です。

　保証総額のうち、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の金額は、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、それぞれ11,063百万円及び8,183百万円です。

　当第３四半期連結会計期間末において、これらの保証について保証差入先への保証履行を要求されている、あるいは被保証先の経営状況の悪化に伴う追加保証差入が見込まれる重要なものはありません。

　また、これらの保証には、当社が当社及び一部の子会社の従業員に対する福利厚生制度の一環として行っている、住宅融資制度に基づく住宅融資に対する債務保証が含まれております。仮に従業員が債務不履行に陥った場合、当社が保証を履行することが要求されます。保証総額は、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、それぞれ5,119百万円及び4,985百万円ですが、当該保証契約に基づき引当計上した金額はありません。

　当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。但し、当社グループの国内及び海外における営業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。

14　重要な後発事象

　当社の要約四半期連結財務諸表が発行できる状態となった平成29年２月９日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当事項はありません。

15　要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、平成29年２月９日に当社最高財務責任者　鉢村　剛により承認されております。

２【その他】

　平成28年11月２日開催の取締役会において、利益剰余金の配当を決議しております。

　配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　11 配当」に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠商事株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約

四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から

要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際

会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠商事株式会社及び連結子会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び

第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上