E01457 ミヤコ 四半期報告書－第67期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　　　(1）業績の状況

　　　　　当第３四半期累計期間における住宅・非住宅向けの管工機材業界におきましては、住宅取得優遇制度の継続や、住宅ローンの低金利、相続税改正などを背景に新設住宅着工戸数は持ち直しの動きが見られ、市場環境は回復基調で推移いたしました。

　　　　　しかしながら、企業間の価格競争やサービス競争が激化するなど、依然として厳しい状況が続いております。

　　　　　このような状況のなか、当社ではブランド力のさらなる向上を図るべく、ユーザーニーズに応えた新製品やアイデア製品の開発に注力するとともに、商品やサービスなどの情報発信力の強化や、ニッチ商品の品揃えを充実させるなど、全社をあげて業績の向上に努めてまいりました。

　　　　　この結果、当第３四半期累計期間における売上高は36億３千７百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。利益面では、営業利益２億１千８百万円（前年同四半期比3.0％減）、経常利益２億３千１百万円（前年同四半期比4.1％減）、四半期純利益１億５千５百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。

　　　(2）財政状態の分析

流動資産の残高は、前事業年度末に比べて１億３千１百万円減少し、38億８百万円となりました。これは主に、現金及び預金が１億２千２百万円減少したことによるものであります。

固定資産の残高は、前事業年度末に比べて５百万円減少し、８億９千５百万円となりました。これは主に、投資有価証券の時価が上昇したものの、有形固定資産及び無形固定資産が減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて１億３千７百万円減少し、47億４百万円となりました。

流動負債の残高は、前事業年度末に比べて９千７百万円減少し、12億３千８百万円となりました。これは主に、未払法人税等が減少したことによるものであります。

固定負債の残高は、前事業年度末に比べて４百万円増加し、８千３百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金を計上したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて９千３百万円減少し、13億２千２百万円となりました。

純資産合計は、前事業年度末に比べて４千３百万円減少し、33億８千１百万円となりました。これは主に、四半期純利益１億５千５百万円を計上したことによる増加はあったものの、自己株式の取得により１億３千８百万円減少したことや、配当金の支払により７千１百万円減少したことによるものであります。

　　　(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　　　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

　　　(4）研究開発活動

　　　　　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、２千１百万円であります。

　　　　　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　　　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　当第３四半期会計期間末の自己株式数は、1,847,408株であります。

２【役員の状況】

　　　　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

　１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

　３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　　　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　（税金費用の計算）

　　　　　　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

　　　※　四半期会計期間末日満期手形

　　　　　　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形および電子記録債務が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

　 配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

　 配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、自己株式200,400株の取得を行いました。この結果、第２四半期会計期間において自己株式が138,476千円増加しております。

（持分法損益等）

　　　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

            当社は、管材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　第67期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

(イ）配当金の総額………………………………………27,404千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月12日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　　　　　　該当事項はありません。

　　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミヤコ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第67期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　四半期財務諸表に対する経営者の責任

　　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　監査人の責任

　　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

　監査人の結論

　　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ミヤコ株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

　利害関係

　　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上