| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | アズマハウス株式会社 |
| 【英訳名】 | AZUMA HOUSE Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 東 行男 |
| 【本店の所在の場所】 | 和歌山県和歌山市黒田一丁目２番17号 |
| 【電話番号】 | 073-475-1018(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 真川 幸範 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 和歌山県和歌山市黒田一丁目２番17号 |
| 【電話番号】 | 073-475-1018(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 真川 幸範 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第３四半期累計期間 | 第40期第３四半期累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,874,022 | 8,636,103 | 10,932,561 |
| 経常利益 | (千円) | 814,037 | 1,086,035 | 1,187,054 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 576,180 | 729,191 | 780,907 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 596,763 | 596,763 | 596,763 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,031,700 | 4,031,700 | 4,031,700 |
| 純資産額 | (千円) | 12,199,580 | 12,844,610 | 12,318,987 |
| 総資産額 | (千円) | 25,011,234 | 25,863,613 | 25,638,667 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 143.96 | 181.83 | 195.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 143.37 | 181.32 | 194.28 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 70.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.8 | 49.7 | 48.0 |
| 回次 | 第39期第３四半期会計期間 | 第40期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 66.83 | 67.28 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や原油価格安の影響等による不透明感はあるものの政府の経済政策や日銀の金融政策等により企業業績や雇用環境は緩やかな改善傾向にあります。
不動産関連業界においても、労務費の高騰が懸念されるものの建築費の動向は落ち着きを見せつつあり、住宅ローンの低金利などの金利政策により、市場動向は回復基調にあります。
このような環境の下、当社は３つの基本戦略である「既存事業の深耕」、「マーケットエリア拡大」、「多角化推進」により競争力の強化を図り、これらの結果、当第３四半期累計期間におきましては、売上高86億36百万円(前年同期比9.7％増)、経常利益10億86百万円(前年同期比33.4％増)、四半期純利益７億29百万円(前年同期比26.6％増)となりました。
セグメント別の販売状況を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(千円) | 前年同期比(％) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 不動産・建設事業 | 6,010,000 | 102.7 | 分譲土地販売、分譲住宅販売、売建分譲販売、注文建築及びリフォーム工事、不動産仲介 他 (土地分譲222区画、分譲住宅販売85棟 売建分譲住宅36棟、注文住宅27棟) |
| 不動産賃貸事業 | 1,313,994 | 109.9 | 不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介 他 (居住用969室、テナントその他237戸 サービス付き高齢者向け住宅の運営) |
| 土地有効活用事業 | 721,310 | 261.4 | 資産運用提案型賃貸住宅建築、建売賃貸住宅販売 他 (注文建築１棟 戸建賃貸11棟) |
| ホテル事業 | 590,798 | 107.0 | ビジネスホテル及び飲食店の運営 |
| 合計 | 8,636,103 | 109.7 | ― |
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 不動産・建設事業
不動産・建設事業は、土地分譲222件、建物148件、中古住宅37件の販売を行いました。その結果、売上高は60億10百万円(前年同期比102.7％)、セグメント利益６億38百万円(前年同期比153.8％)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、居住用物件969件、テナントその他物件237件を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は13億13百万円(前年同期比109.9％)、セグメント利益４億77百万円(前年同期比107.4％)となりました。
③ 土地有効活用事業
土地有効活用事業は、注文建築１件、戸建賃貸11件、その他５件の販売を行いました。その結果、売上高は７億21百万円(前年同期比261.4％)、セグメント利益83百万円(前年同期比908.7％)となりました。
④ ホテル事業
ホテル事業は、３箇所のビジネスホテル、３箇所の飲食店を運営しました。その結果、売上高は５億90百万円(前年同期比107.0％)、セグメント利益96百万円(前年同期比63.7％)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は258億63百万円となり、前事業年度末に比べ２億24百万円増加しました。
流動資産は91億99百万円となり、前事業年度末に比べ10億21百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金の減少11億70百万円、販売用不動産の減少３億81百万円及び未成工事支出金の増加３億86百万円を反映したものであります。
固定資産は166億64百万円となり、前事業年度末に比べ12億46百万円増加しました。これは主として有形固定資産の増加12億４百万円を反映したものであります。
負債は130億19百万円となり、前事業年度末に比べ３億円減少しました。
流動負債は47億24百万円となり、前事業年度末に比べ１億85百万円の減少となりました。これは主として、短期借入金の増加２億69百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少２億86百万円を反映したものであります。
固定負債は82億94百万円となり、前事業年度末に比べ１億15百万円の減少となりました。これは主として長期借入金の減少１億36百万円を反映したものであります。
純資産は128億44百万円となり、前事業年度末に比べ利益剰余金の増加４億48百万円により５億25百万円の増加となりました。これは主として、当事業年度に支払う配当金計上による繰越利益剰余金２億80百万円の減少及び四半期純利益７億29百万円を計上したためであります。自己資本比率は、前事業年度末の48.0％から49.7％と増加する結果となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,031,700 | 4,031,700 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,031,700 | 4,031,700 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | － | 4,031,700 | － | 596,763 | － | 528,963 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 21,500 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,008,100 | 40,081 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,031,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 40,081 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) アズマハウス株式会社 | 和歌山県和歌山市黒田一丁目２番17号 | 21,500 | ― | 21,500 | 0.5 |
| 計 | ― | 21,500 | ― | 21,500 | 0.5 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、京都監査法人は平成28年12月１日をもって、ＰｗＣ京都監査法人に名称を変更しております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,088,163 | 2,917,471 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,229 | 20,345 | |||||||||
| 販売用不動産 | 5,066,843 | 4,685,504 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 694,401 | 1,081,303 | |||||||||
| 貯蔵品 | 9,742 | 13,804 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 43,608 | 30,967 | |||||||||
| その他 | 297,948 | 456,410 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,379 | △6,646 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,220,556 | 9,199,161 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 4,803,912 | 5,085,050 | |||||||||
| 土地 | 9,637,530 | 10,511,652 | |||||||||
| その他（純額） | 277,714 | 327,401 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,719,156 | 15,924,104 | |||||||||
| 無形固定資産 | 63,984 | 50,227 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 634,370 | 690,086 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,417,512 | 16,664,419 | |||||||||
| 繰延資産 | 599 | 31 | |||||||||
| 資産合計 | 25,638,667 | 25,863,613 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 18,907 | 19,710 | |||||||||
| 工事未払金 | 443,203 | 412,873 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,066,650 | 1,336,400 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 25,800 | 3,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,443,318 | 2,157,008 | |||||||||
| 未払法人税等 | 180,744 | 149,856 | |||||||||
| 賞与引当金 | 40,286 | 21,251 | |||||||||
| その他 | 691,160 | 624,792 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,910,070 | 4,724,893 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,997,864 | 7,861,178 | |||||||||
| 資産除去債務 | 58,016 | 58,972 | |||||||||
| その他 | 353,728 | 373,957 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,409,609 | 8,294,108 | |||||||||
| 負債合計 | 13,319,679 | 13,019,002 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 596,763 | 596,763 | |||||||||
| 資本剰余金 | 528,963 | 528,963 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,216,413 | 11,664,891 | |||||||||
| 自己株式 | △28,633 | △28,633 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,313,506 | 12,761,984 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,480 | 82,626 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 5,480 | 82,626 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,318,987 | 12,844,610 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,638,667 | 25,863,613 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,874,022 | 8,636,103 | |||||||||
| 売上原価 | 5,151,516 | 5,578,511 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,722,505 | 3,057,591 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,923,746 | 1,991,871 | |||||||||
| 営業利益 | 798,759 | 1,065,720 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 575 | 546 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,935 | 21,941 | |||||||||
| 受取手数料 | 21,943 | 22,513 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 69,311 | － | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 2,881 | 79,427 | |||||||||
| その他 | 30,692 | 31,339 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 137,340 | 155,768 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 109,822 | 128,117 | |||||||||
| その他 | 12,239 | 7,336 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 122,061 | 135,453 | |||||||||
| 経常利益 | 814,037 | 1,086,035 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 29,055 | － | |||||||||
| 受取補償金 | 10,530 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 39,585 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7,264 | 1,368 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,264 | 1,368 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 846,358 | 1,084,666 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 245,896 | 337,365 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 24,281 | 18,109 | |||||||||
| 法人税等合計 | 270,177 | 355,474 | |||||||||
| 四半期純利益 | 576,180 | 729,191 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 243,481 | 千円 | 247,515 | 千円 |
| のれんの償却額 | 4,950 | 〃 | 7,649 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 279,454 | 70 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 280,714 | 70 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 不動産・建設事業 | 不動産賃貸事業 | 土地有効活用事業 | ホテル事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,849,921 | 1,196,054 | 275,952 | 552,092 | 7,874,022 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,849,921 | 1,196,054 | 275,952 | 552,092 | 7,874,022 |
| セグメント利益 | 414,976 | 444,877 | 9,215 | 151,039 | 1,020,108 |
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,020,108 |
| 全社費用(注) | △206,071 |
| 四半期財務諸表の経常利益 | 814,037 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 不動産・建設事業 | 不動産賃貸事業 | 土地有効活用事業 | ホテル事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,010,000 | 1,313,994 | 721,310 | 590,798 | 8,636,103 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,010,000 | 1,313,994 | 721,310 | 590,798 | 8,636,103 |
| セグメント利益 | 638,303 | 477,912 | 83,737 | 96,181 | 1,296,135 |
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,296,135 |
| 全社費用(注) | △210,100 |
| 四半期財務諸表の経常利益 | 1,086,035 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 143円96銭 | 181円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 576,180 | 729,191 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 576,180 | 729,191 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,002,400 | 4,010,200 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 143円37銭 | 181円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 16,505 | 11,290 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日
ア ズ マ ハ ウ ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 高 田 佳 和 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 浦 上 卓 也 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアズマハウス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第40期事業年度の第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アズマハウス株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。