| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | クラスターテクノロジー株式会社 |
| 【英訳名】 | ＣＬＵＳＴＥＲ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安達 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府東大阪市渋川町四丁目５番28号 |
| 【電話番号】 | 06-6726-2711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 稲田 盛一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府東大阪市渋川町四丁目５番28号 |
| 【電話番号】 | 06-6726-2711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 稲田 盛一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第３四半期累計期間 | 第26期第３四半期累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 517,955 | 497,088 | 711,009 |
| 経常損失（△） | (千円) | △61,805 | △41,596 | △90,639 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △64,388 | △44,179 | △208,732 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,240,721 | 1,240,721 | 1,240,721 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,692,800 | 5,692,800 | 5,692,800 |
| 純資産額 | (千円) | 1,409,121 | 1,220,597 | 1,264,776 |
| 総資産額 | (千円) | 1,551,139 | 1,339,953 | 1,412,759 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △11.31 | △7.76 | △36.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 90.8 | 91.1 | 89.5 |
| 回次 | 第25期第３四半期会計期間 | 第26期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額 (△) | (円) | △5.59 | △2.37 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、大企業製造業で景況感の改善が見られます。大企業非製造業でも悪化に歯止めがかかると見られます。最近は株高が高額消費の追い風になっているほか、急速な円安によって輸出採算が大きく改善しています。先行きの景況感につきましては、トランプ大統領の誕生や欧州での政治の混迷など海外経済の先行き不透明感が増大しており、楽観視できない状況です。
このような状況のもと、当社は、ナノテクノロジー技術を礎とした独自技術による新製品として、先端設備投資事業の「ＬＥＤ用白色材料」とそのモジュールの展開および次世代高密度デバイス用の高熱伝導性の絶縁材料「エポクラスター®クーリエ」の開発を進める一方、既存製品の新たな展開とナノテク技術融合による新分野・新規顧客の開拓を推進しました。
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連分野での取組みとしましては、引き続き大手オプト・エレクトロニクス機器メーカー等に機能性素子部品を継続的に提供しております。世界のデジタルカメラ市場のうち、一眼レフカメラを主とするレンズ交換式デジタルカメラは４Ｋや高速連写などの新技術を取り込みながら、低価格帯のデジタルカメラやスマートフォンで写真に目覚めたユーザーが上位のデジタルカメラを求める、いわゆるステップアップ需要への期待は引き続き高く、レンズ交換式デジタルカメラが堅調に推移するものと思われます。
これからも、高感度・超高速で進化するＣＭＯＳを支える部品として、付加価値の高い分野でコストパフォーマンスに優れた製品を提供いたします。
「ＬＥＤ用白色材料」につきましては、顧客からの高輝度要求水準が上がっているため、それに向けてブレークスルーを行うとともに、生産性向上に向けた改良を行っていますが、現時点において、量産に対応できる技術レベルまでは達しておらず、引き続き技術検討を進めてまいります。
次世代高密度デバイス用の高熱伝導性の絶縁材料「エポクラスター®クーリエ」では、主軸の次世代パワー半導体の技術要求レベルは一段と高度化・複雑化する傾向にあり、新たな市場形成にはまだ時間を要する見通しであります。一方、産業用途、センサー用途といった分野でも、省エネ、高密度化の傾向にあり、熱伝導、高付加価値の小ロット特注製品の要求があり、積極的にサンプル供給を行い、事業を展開・推進してまいります。
パルスインジェクター®（以下、ＰＩＪという）は、新たにバイオ関連機器カタログ販売商社との提携を行い、大学研究室および各企業の研究・開発部門に対するフォローアップを強化して新規顧客の開拓を行うとともに、大学研究室および各企業と連携して国内新産業創生への展開を推進してまいります。
マクロ・テクノロジー関連分野につきましては、電線の地中化に伴う樹脂絶縁部品の新規案件の他、従来からのセラミック碍子を当社の樹脂碍子に置き換える商談や、碍子以外の絶縁部品における新規案件の検討も進んでいます。
当社は高精度・高機能を樹脂製品に付加することにより、お客様の商品価値の向上に貢献してまいります。樹脂製品の設計から生産に至るまでのプロセスをトータルにサポート提案いたします。また、独自のコンパウンド技術により、お客様のニーズにマッチしたオリジナル材料を提案・開発・製造することが可能です。当社は樹脂複合材料をコアとして一貫した技術と生産体制を保有しております。この一貫した技術、生産体制を通して提案力、スピード、完成度の高い樹脂製品を提供し、安定した量産構築、品質保証をおこなうことを会社方針としております。
以上の結果、売上高は497百万円（前年同期比4.0％減）、売上総利益は181百万円（前年同期比6.8％増）、営業損失は43百万円（前年同期65百万円の営業損失）、経常損失は41百万円（前年同期61百万円の経常損失）、四半期純損失は44百万円（前年同期64百万円の純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、熊本地震の影響により減産していた大手オプト・エレクトロニクス機器メーカーからの受注が回復せず、前四半期までの減産分の挽回が思うように進みませんでした。その結果、成形材料および機能性・精密成形品ならびにＰＩＪ関連製品の当第３四半期累計期間の売上高は341百万円（前年同期比6.7％減）、セグメント利益は147百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
②マクロ・テクノロジー関連事業
マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、依然、顧客側における在庫調整等もある中、インフラ案件をはじめとした金型の売上が伸びました。その結果、成形碍子用複合材料、複合材料成形碍子および金型・部品の当第３四半期累計期間の売上高は143百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は28百万円（前年同期比2.8％減）となりました。
③その他事業
医療薬品容器の異物検査事業などにより、当第３四半期累計期間の売上高は12百万円（前年同期比12.3％減）、セグメント利益は５百万円（前年同期比26.8%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産・負債・純資産）
財政状態につきましては、総資産は1,339百万円となり、平成28年３月期末に比して72百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が114百万円減少したことと、生産設備の更新により有形固定資産が７百万円増加したことによるものです。
負債は、119百万円となり、平成28年３月期末に比して28百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が４百万円とその他未払金が19百万円減少したことによるものです。
純資産は、1,220百万円となり、平成28年３月期末に比して44百万円減少いたしました。これは四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
また、自己資本比率は、平成28年３月期末に比して1.6ポイント増加の91.1％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は40百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期累計期間において重要な設備の取得、除却、売却などはありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株)(平成28年12月31日) | 提出日現在 発行数（株）(平成29年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,692,800 | 5,692,800 | 東京証券取引所JASDAQ(グロース) | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,692,800 | 5,692,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 | ― | 5,692,800 | ― | 1,240,721 | ― | 1,393,981 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,692,200 | 普通株式 | 5,692,200 | 56,922 | ― |
| 普通株式 | 5,692,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | 普通株式 | 600 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 600 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,692,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 56,922 | ― |
（注）１． 当社は、権利内容に何ら限定のない標準的な株式のみを発行しております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 876,959 | 762,524 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 117,445 | ※1 127,146 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,363 | 23,463 | |||||||||
| 仕掛品 | 23,119 | 29,027 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 27,238 | 34,076 | |||||||||
| その他 | 1,841 | 2,008 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,062,968 | 978,248 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 179,634 | 180,245 | |||||||||
| 土地 | 160,500 | 160,500 | |||||||||
| その他（純額） | 5,733 | 12,972 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 345,868 | 353,718 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,502 | 3,685 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 2,420 | 4,301 | |||||||||
| 固定資産合計 | 349,790 | 361,705 | |||||||||
| 資産合計 | 1,412,759 | 1,339,953 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 38,592 | 37,546 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,910 | 4,450 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,485 | 2,825 | |||||||||
| その他 | 61,794 | 42,332 | |||||||||
| 流動負債合計 | 115,782 | 87,155 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 32,200 | 32,200 | |||||||||
| 固定負債合計 | 32,200 | 32,200 | |||||||||
| 負債合計 | 147,982 | 119,355 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,240,721 | 1,240,721 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,393,981 | 1,393,981 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,369,891 | △1,414,070 | |||||||||
| 自己株式 | △34 | △34 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,264,776 | 1,220,597 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,264,776 | 1,220,597 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,412,759 | 1,339,953 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 517,955 | 497,088 | |||||||||
| 売上原価 | 347,602 | 315,173 | |||||||||
| 売上総利益 | 170,353 | 181,915 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 236,141 | 225,102 | |||||||||
| 営業損失（△） | △65,788 | △43,186 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,357 | 960 | |||||||||
| 売電収入 | 1,283 | 1,670 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,318 | - | |||||||||
| その他 | 317 | 44 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,276 | 2,675 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | - | |||||||||
| 売電原価 | 1,227 | 1,084 | |||||||||
| その他 | 57 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,293 | 1,084 | |||||||||
| 経常損失（△） | △61,805 | △41,596 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △61,805 | △41,596 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,583 | 2,583 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,583 | 2,583 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △64,388 | △44,179 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表に対する影響は軽微であります。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) | ||||
| 受取手形 ―千円 | 受取手形 | ―千円 | 1,674 千円 | 1,674 千円 | |
| 受取手形 | ―千円 | ||||
| 1,674 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||
| 減価償却費 34,972千円 | 減価償却費 | 34,972千円 | 9,819千円 | 9,819千円 | |
| 減価償却費 | 34,972千円 | ||||
| 9,819千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他事業(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| ナノ／マイクロ・テクノロジー事業 | マクロ・テクノロジー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 365,810 | 138,017 | 503,827 | 14,127 | 517,955 | － | 517,955 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 365,810 | 138,017 | 503,827 | 14,127 | 517,955 | － | 517,955 |
| セグメント利益 | 136,645 | 29,300 | 165,946 | 4,406 | 170,353 | － | 170,353 |
(注)１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、光学ディスプレー機器の販売、医療薬品容器の異物検査事業および精密部品の組立事業などを含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他事業(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| ナノ／マイクロ・テクノロジー事業 | マクロ・テクノロジー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 341,312 | 143,389 | 484,702 | 12,386 | 497,088 | ― | 497,088 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 341,312 | 143,389 | 484,702 | 12,386 | 497,088 | ― | 497,088 |
| セグメント利益 | 147,843 | 28,485 | 176,328 | 5,586 | 181,915 | ― | 181,915 |
(注)１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △11円31銭 | △7円76銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △64,388 | △44,179 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △64,388 | △44,179 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,692,758 | 5,692,758 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日
クラスターテクノロジー株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 川 一 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 秀 男 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクラスターテクノロジー株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第２６期事業年度の第３四半期会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、クラスターテクノロジー株式会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。