| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アーバネットコーポレーション |
| 【英訳名】 | URBANET CORPORATION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 服 部 信 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6630-3050（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 伊賀田 秀 基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6630-3051 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 伊賀田 秀 基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第２四半期連結累計期間 | 第20期第２四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年７月１日至 平成28年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,859,674 | 10,690,759 | 17,704,619 |
| 経常利益 | (千円) | 739,246 | 1,632,254 | 1,720,407 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 486,116 | 1,117,512 | 1,139,499 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 500,381 | 1,117,512 | 1,153,764 |
| 純資産額 | (千円) | 5,387,656 | 6,778,518 | 5,869,296 |
| 総資産額 | (千円) | 17,525,729 | 21,429,449 | 18,952,076 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.47 | 44.73 | 45.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.46 | 44.67 | 45.60 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.7 | 31.6 | 30.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,822,754 | 728,643 | △1,366,859 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 39,870 | △454,375 | △986,085 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,732,588 | 1,148,426 | 2,216,202 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,600,001 | 3,936,249 | 2,513,554 |
| 回次 | 第19期第２四半期連結会計期間 | 第20期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.16 | 30.74 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国経済の減速が顕著となり、新興国の経済成長が鈍化する一方で、１年ぶりにＦＲＢが利上げを行うなど米国経済は堅調に推移いたしました。
しかしながら、６月の英国のＥＵ離脱決定後の欧州におけるポピュリズムの台頭やトランプ次期米国大統領のＴＰＰやＮＡＦＴＡ見直し発言など、ナショナリズムとも見えるような状況が表面化しつつあり、今後の世界経済に少なからず影響を与えるものと思われます。
こうしたなかで、我が国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和対策等を背景に企業収益の改善や雇用環境の改善等が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。加えて、米国大統領選後のトランプ氏の経済対策への期待から円安ドル高が進み、これに伴って株価が上昇するなど、景気の先行きへの期待感は高まっておりますが、個人消費は依然として力強さを欠いており、先行きの不透明な状況は続いているものと思われます。
当社グループの事業領域である不動産業界におきましては、金融機関において、不動産価格の高騰が続くなかで融資先企業・融資対象物件の選別など、慎重な融資姿勢を示す状況が見受けられるようになりましたが、こうした環境の下でも東京圏における土地価格は住宅地・商業地・工業地とも上昇を続けております。2020年オリンピック・パラリンピックに向けて増加を続ける訪日外国人をターゲットとしたホテル業界の参入も依然として続いていることから、土地価格は当面上昇し続けるものと思われます。
一方、東京圏における分譲マンション業界では、インバウンド効果は影をひそめ、高額物件の販売にも陰りが出てきたほか、販売戸数が減少する一方で在庫戸数は増加してきております。また、2016年７月から12月における契約率が70％を下回り、戸当たり単価の下落も続くなど、収益環境は悪化の傾向を示してきております。
当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの販売は、日銀による超低金利政策による下支えと相続税対策強化に対応する節税対策としての投資用不動産購入を軸に堅調に推移してまいりました。東京への人口流入は依然として続いており、物件の供給不足もあって販売価格は高値で推移しております。一方、こうした状況の下で若干の賃料の上昇は見られるものの、投資家の運用利回りの低下は否めないものと思われます。
このような事業環境におきまして、当社グループは当第２四半期連結累計期間におきまして、前期からの継続物件１棟を含む自社開発物件の投資用ワンルームマンション６棟285戸（前期からの繰越１棟14戸並びに店舗１戸を含む）を売上計上し、うち４棟が国内外法人等への一括販売となりました。このほか、用地転売１物件及び買取再販物件３戸を売上計上いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高10,690百万円（前年同四半期比36.0％増）、営業利益1,761百万円（前年同四半期比92.6％増）、経常利益1,632百万円（前年同四半期比120.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,117百万円（前年同四半期比129.9％増）となりました。
各事業内容別の業績は以下のとおりであります。なお、当社グループは「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、不動産事業内容別に記載しております。
（不動産開発販売）
前期からの繰越１棟14戸を含む投資用ワンルームマンション６棟（285戸）及び用地転売１物件の売却等により、不動産開発販売の売上高合計は10,334百万円（前年同四半期比63.5％増）となりました。
（不動産仕入販売）
買取再販（３戸）の売却により、不動産仕入販売の売上高合計は150百万円（前年同四半期比89.8％減）となりました。
（その他）
不動産仲介及び不動産賃貸業等により、その他の売上高合計は205百万円（前年同四半期比266.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、前期末に比べ2,477百万円増加し、21,429百万円となりました。これは主として現金及び預金が1,398百万円、有形固定資産が852百万円増加した一方で、仕掛販売用不動産が573百万円減少したことによるものであります。
負債は、前期末に比べ1,568百万円増加し、14,650百万円となりました。これは主として長期借入金が2,208百万円、買掛金が671百万円増加した一方で、一年内返済長期借入金が980百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前期末に比べ909百万円増加し、6,778百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益1,117百万円を計上する一方で、224百万円の利益剰余金の配当を実施したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べて1,422百万円増加し、3,936百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、728百万円（前年同四半期は1,822百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上や、仕入債務の増加により資金が増加する一方で、たな卸資産の増加により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、454百万円（前年同四半期は39百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、1,148百万円（前年同四半期は1,732百万円の獲得）となりました。これは主に、不動産開発事業に関する新規借入金の調達により資金が増加した一方で、販売用不動産の売却に伴う長期借入金の返済により資金が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,026,400 | 25,046,400 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,026,400 | 25,046,400 | ― | ― |
(注)提出日現在発行数には、平成29年２月１日から四半期報告書を提出する日までの増減は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年11月15日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 2,400(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 240,000(注)１・２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 354(注)３ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年12月1日～平成32年11月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 354 資本組入額 177 |
| 新株予約権の行使の条件 | （１）権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。 （２）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 （３）その他の行使の条件については、株主総会決議および取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡については、これを認めない。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ |
(注)１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。また、新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、退職によって権利を喪失したことにより消却した数を控除しております。
２. 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、株式分割や株式併合を行う場合、適宜調整するものといたします。
３. 新株予約権の行使時の払込金額は、発行日以降、株式の分割または併合を行うときは、次の算式により調整するものといたします。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものといたします。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権発行日以降に、時価を下回る価格で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものは除く。）は、次の算式により払込金額を調整するものといたします。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものといたします。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新発行株式数×１株当たりの払込金額 |
| 新株発行前の株価 | ||||||
| 既発行株式数＋新発行株式数 | ||||||
４. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものといたします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編成行為の条件等を勘案の上、１株当たり行使価額を調整して得られる再編成後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(7)新株予約権の譲渡制限
譲渡による取得については、これを認めない。
(8)新株予約権の取得に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(9)その他の条件については、再編成対象会社の条件に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 | 52,000 | 25,026,400 | 8,632 | 1,662,924 | 8,632 | 1,063,137 |
(注)１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 平成29年１月１日から平成29年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,320千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
平成28年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社服部 | 東京都練馬区石神井町3-3-33 | 5,616,000 | 22.44 |
| 服 部 信 治 | 東京都練馬区 | 700,000 | 2.80 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 491,000 | 1.96 |
| 服 部 弘 信 | 東京都練馬区 | 484,000 | 1.93 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-5-2 | 400,000 | 1.60 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 339,600 | 1.36 |
| 奥 田 周 二 | 神奈川県川崎市高津区 | 304,300 | 1.22 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 5TH FLOOR,TRINITY TOWER9,THOMAS MORE STREET LONDON,E1W 1YT,UNITED KINGDOM（東京都港区港南2-15-1） | 286,200 | 1.14 |
| 株式会社合田工務店 | 香川県高松市天神前9-5 | 280,000 | 1.12 |
| 株式会社明和 | 東京都世田谷区若林1-23-5 | 280,000 | 1.12 |
| 計 | － | 9,181,100 | 36.69 |
(注) 上記のほか、当社が保有している自己株式が 52株（0.00％）あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,023,000 | 250,230 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 25,026,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 250,230 | ― |
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,547,554 | 3,946,249 | |||||||||
| 売掛金 | － | 39 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,005,428 | 2,552,474 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 11,252,064 | 10,679,016 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 36,411 | 44,826 | |||||||||
| その他 | 41,981 | 256,199 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,883,439 | 17,478,805 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,825,729 | 3,678,260 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,572 | 2,257 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 240,335 | 270,125 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,068,636 | 3,950,643 | |||||||||
| 資産合計 | 18,952,076 | 21,429,449 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 875,674 | 1,546,811 | |||||||||
| 短期借入金 | 223,300 | 414,500 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 100,000 | 106,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,739,724 | 4,759,540 | |||||||||
| リース債務 | 20,138 | 20,336 | |||||||||
| 未払法人税等 | 342,057 | 564,913 | |||||||||
| その他 | 1,059,083 | 370,650 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,359,977 | 7,782,752 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 118,000 | 62,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,512,595 | 6,720,684 | |||||||||
| リース債務 | 50,345 | 40,127 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 32,503 | 33,172 | |||||||||
| その他 | 9,359 | 12,195 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,722,802 | 6,868,178 | |||||||||
| 負債合計 | 13,082,779 | 14,650,930 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,654,292 | 1,662,924 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,152,420 | 1,161,052 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,052,262 | 3,945,005 | |||||||||
| 自己株式 | △14 | △14 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,858,960 | 6,768,968 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,335 | 9,550 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,869,296 | 6,778,518 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,952,076 | 21,429,449 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,859,674 | 10,690,759 | |||||||||
| 売上原価 | 6,338,543 | 8,126,048 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,521,130 | 2,564,711 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 606,400 | ※ 803,076 | |||||||||
| 営業利益 | 914,729 | 1,761,635 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 78 | 20 | |||||||||
| その他 | 1,138 | 846 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,217 | 866 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 100,917 | 83,838 | |||||||||
| 支払手数料 | 41,938 | 46,402 | |||||||||
| その他 | 33,844 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 176,700 | 130,247 | |||||||||
| 経常利益 | 739,246 | 1,632,254 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 739,246 | 1,632,254 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 237,671 | 531,886 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15,459 | △17,145 | |||||||||
| 法人税等合計 | 253,130 | 514,741 | |||||||||
| 四半期純利益 | 486,116 | 1,117,512 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 486,116 | 1,117,512 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 486,116 | 1,117,512 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,265 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 14,265 | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | 500,381 | 1,117,512 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 500,381 | 1,117,512 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 739,246 | 1,632,254 | |||||||||
| 減価償却費 | 29,027 | 50,037 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △78 | △20 | |||||||||
| 支払利息 | 100,917 | 83,838 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | － | △39 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,056,940 | △412,010 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △50,441 | △112,969 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △416,327 | 671,137 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,508 | 669 | |||||||||
| その他 | 425,584 | △777,399 | |||||||||
| 小計 | △1,226,503 | 1,135,497 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 78 | 20 | |||||||||
| 利息の支払額 | △94,326 | △82,805 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △502,003 | △324,068 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,822,754 | 728,643 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △16,000 | △6,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 24,000 | 24,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △51,997 | △472,325 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 64,747 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 19,120 | － | |||||||||
| その他 | － | △50 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 39,870 | △454,375 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 337,000 | 191,200 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △34,000 | △50,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,643,800 | 4,448,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,000,250 | △3,220,595 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △9,050 | △9,828 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 2,080 | 13,572 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △198,984 | △224,421 | |||||||||
| その他 | △8,006 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,732,588 | 1,148,426 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △50,294 | 1,422,694 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,650,296 | 2,513,554 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,600,001 | ※ 3,936,249 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 支払手数料 | 66,055 | 千円 | 207,576 | 千円 |
| 給料及び手当 | 116,750 | 千円 | 126,430 | 千円 |
| 役員報酬 | 58,950 | 千円 | 59,700 | 千円 |
| 賞与 | 36,334 | 千円 | 37,955 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 24,782 | 千円 | 14,855 | 千円 |
| 販売促進費 | 18,160 | 千円 | 31,635 | 千円 |
| 業務委託費 | 56,681 | 千円 | 17,556 | 千円 |
| 退職給付費用 | 2,508 | 千円 | 12,369 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,620,001 | 千円 | 3,946,249 | 千円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △20,000 | 千円 | △10,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,600,001 | 千円 | 3,936,249 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月16日定時取締役会 | 普通株式 | 199,666 | 8.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月９日臨時取締役会 | 普通株式 | 174,820 | 7.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月14日定時取締役会 | 普通株式 | 224,769 | 9.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月９日臨時取締役会 | 普通株式 | 225,237 | 9.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 19円47銭 | 44円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 486,116 | 1,117,512 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 486,116 | 1,117,512 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,964,272 | 24,981,253 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 19円46銭 | 44円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 13,490 | 34,784 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 平成28年11月15日取締役会決議ストックオプション（新株予約権） 新株予約権：1種類 新株予約権の数：2,400個 新株予約権の対象となる株式の数：240,000株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第20期（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）中間配当について、平成29年２月９日開催の臨時取締役会において、平成28年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 225,237千円
② １株当たりの金額 ９円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年３月27日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月９日
株式会社アーバネットコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 山 本 哲 也 ㊞ 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 津 知 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アーバネットコーポレーションの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アーバネットコーポレーション及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。