【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第3四半期(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 武蔵精密工業株式会社 |
| 【英訳名】 | MUSASHI SEIMITSU INDUSTRY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大塚 浩史 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の5 |
| 【電話番号】 | 0532(25)8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 経理統括 神谷 功 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の5 |
| 【電話番号】 | 0532(25)8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 経理統括 神谷 功 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第89期 第3四半期連結 累計期間 | 第90期 第3四半期連結 累計期間 | 第89期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日 | 自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 122,674 | 125,240 | 164,397 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,395 | 5,802 | 11,449 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,221 | 3,780 | 6,809 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,562 | △4,114 | △3,467 |
| 純資産額 | (百万円) | 78,992 | 67,404 | 77,947 |
| 総資産額 | (百万円) | 158,822 | 216,773 | 155,152 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 199.43 | 121.18 | 218.29 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 182.29 | 110.70 | 199.49 |
| 自己資本比率 | (%) | 42.94 | 28.25 | 43.07 |
| 回次 | 第89期 第3四半期連結 会計期間 | 第90期 第3四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 91.59 | 69.34 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりです。
(日本)
主要な関係会社の異動はありません。
(北米)
主要な関係会社の異動はありません。
(欧州)
第1四半期連結会計期間より、ムサシホールディングヨーロッパ・ゲーエムベーハーは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、新たに株式を取得したハイホールディング・ゲーエムベーハー及びその子会社15社を連結の範囲に含めております。
(アジア)
第1四半期連結会計期間より、武蔵精密汽車零部件(南通)有限公司、武蔵精密企業投資(中山)有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(南米)
主要な関係会社の異動はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日までの9か月間)の業績には、平成28年6月30日に買収いたしましたハイホールディング・ゲーエムベーハーの親会社であるムサシホールディングヨーロッパ・ゲーエムベーハー(以下、HAYグループ)の当第3四半期(平成28年7月1日から平成28年9月30日までの3か月間)の連結業績を加算しております。
次に、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は、HAYグループの業績加算、中国・インドネシアを中心としたアジア地域の増収がありましたが、円高の影響により、125,240百万円と前年同期比2,565百万円(2.1%増)の増加に留まりました。連結営業利益は、売上高同様にHAYグループ及びアジア地域子会社の利益貢献がありましたが、円高ならびに買収に伴う無形資産及びのれんの償却費計上等により、6,547百万円と前年同期比3,176百万円(32.7%減)の減少となりました。そして連結経常利益は5,802百万円と前年同期比2,593百万円(30.9%減)の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,780百万円と前年同期比2,440百万円(39.2%減)の減少となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
(日本)
国内需要の伸び悩み、熊本地震の影響などにより売上高は19,430百万円(前年同期比3.2%減)、セグメント利益は709百万円(同58.7%減)となりました。
(北米)
大型車中心に四輪車マーケットは引き続き好調に推移しましたが、円高の影響により、売上高は31,396百万円(同12.2%減)、セグメント利益は1,761百万円(同30.3%減)となりました。
(欧州)
HAYグループの連結業績加算により、売上高は18,226百万円(同251.9%増)となりましたが、買収に伴う無形資産ならびにのれんの償却費計上等により、セグメント損失は486百万円(前年同期は793百万円の利益)となりました。
(アジア)
中国・インドネシア地域中心の需要増加に対して円高の影響が大きく売上高は50,728百万円(前年同期比5.6%減)、セグメント利益は4,808百万円(同0.3%減)となりました。
(南米)
ブラジル二輪市場低迷の継続により、売上高は5,457百万円(同31.3%減)となりました。徹底的な構造改革を推進しましたが、セグメント損失は431百万円(前年同期は520百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べて61,620百万円増加し、216,773百万円となりました。主として、HAYグループ買収によるものであります。
流動資産は、前期末に比べて17,309百万円増加し、76,109百万円となりました。
固定資産は、前期末に比べて44,311百万円増加し、140,664百万円となりました。
負債は、前期末に比べて72,164百万円増加し、149,368百万円となりました。
非支配株主持分を含めた純資産は、為替換算調整勘定の減少等により、前期末に比べて10,543百万円減少し、67,404百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,108百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
主として欧州地域におけるHAYグループの新規連結により、従業員数が著しく増加しております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、欧州セグメント及び南米セグメントの生産、受注及び販売の実績が前年同期に比べて著しく変動いたしました。その内容については、「(1) 業績の状況」をご覧ください。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数 (株) (平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成29年2月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 31,200,000 | 31,200,000 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 31,200,000 | 31,200,000 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金 増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高 (百万円) |
| 平成28年10月1日~ 平成28年12月31日 | - | 31,200,000 | - | 2,973 | - | 2,714 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 5,500 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 31,188,900 | 311,889 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,600 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 31,200,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 311,889 | - | |
②【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 武蔵精密工業株式会社 | 愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の5 | 5,500 | - | 5,500 | 0.02 |
| 計 | - | 5,500 | - | 5,500 | 0.02 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,059 | 16,062 |
| 受取手形及び売掛金 | 16,851 | 17,599 |
| 商品及び製品 | 3,966 | 7,716 |
| 仕掛品 | 3,574 | 5,290 |
| 原材料及び貯蔵品 | 14,171 | 17,331 |
| 繰延税金資産 | 1,294 | 1,252 |
| その他 | 5,948 | 10,894 |
| 貸倒引当金 | △66 | △39 |
| 流動資産合計 | 58,800 | 76,109 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 33,843 | 39,454 |
| 減価償却累計額 | △16,622 | △16,994 |
| 減損損失累計額 | △806 | △813 |
| 建物及び構築物(純額) | 16,414 | 21,645 |
| 機械装置及び運搬具 | 178,357 | 186,289 |
| 減価償却累計額 | △123,616 | △120,942 |
| 減損損失累計額 | △1,008 | △1,019 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 53,732 | 64,327 |
| 工具、器具及び備品 | 7,900 | 9,910 |
| 減価償却累計額 | △6,243 | △6,355 |
| 減損損失累計額 | △44 | △43 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 1,611 | 3,511 |
| 土地 | 5,045 | 6,169 |
| 建設仮勘定 | 4,761 | 6,997 |
| 有形固定資産合計 | 81,565 | 102,650 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,226 | 1,614 |
| ソフトウエア仮勘定 | 542 | 207 |
| のれん | - | 8,339 |
| その他 | 11 | 16,539 |
| 無形固定資産合計 | 1,780 | 26,702 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,443 | 5,814 |
| 出資金 | 2,062 | 73 |
| 長期貸付金 | 47 | 47 |
| 繰延税金資産 | 3,014 | 2,685 |
| その他 | 2,490 | 2,740 |
| 貸倒引当金 | △51 | △50 |
| 投資その他の資産合計 | 13,006 | 11,310 |
| 固定資産合計 | 96,352 | 140,664 |
| 資産合計 | 155,152 | 216,773 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 11,122 | 15,740 |
| 短期借入金 | 17,188 | 36,388 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,368 | 9,275 |
| 未払金 | 3,206 | 3,160 |
| 未払費用 | 4,811 | 5,836 |
| 未払法人税等 | 745 | 849 |
| 賞与引当金 | 1,729 | 1,698 |
| 役員賞与引当金 | 51 | 54 |
| 製品補償引当金 | 22 | 30 |
| その他 | 1,783 | 5,427 |
| 流動負債合計 | 44,029 | 78,462 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 10,026 | 10,019 |
| 長期借入金 | 18,472 | 47,749 |
| 繰延税金負債 | 1,620 | 6,314 |
| 退職給付に係る負債 | 2,284 | 4,931 |
| その他 | 770 | 1,891 |
| 固定負債合計 | 33,175 | 70,906 |
| 負債合計 | 77,204 | 149,368 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,973 | 2,973 |
| 資本剰余金 | 2,714 | 1,734 |
| 利益剰余金 | 66,103 | 68,578 |
| 自己株式 | △7 | △7 |
| 株主資本合計 | 71,783 | 73,278 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,160 | 2,457 |
| 為替換算調整勘定 | △6,485 | △13,934 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △637 | △552 |
| その他の包括利益累計額合計 | △4,961 | △12,029 |
| 非支配株主持分 | 11,125 | 6,155 |
| 純資産合計 | 77,947 | 67,404 |
| 負債純資産合計 | 155,152 | 216,773 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | |
| 売上高 | 122,674 | 125,240 |
| 売上原価 | 102,195 | 106,181 |
| 売上総利益 | 20,478 | 19,059 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,754 | 12,511 |
| 営業利益 | 9,724 | 6,547 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 45 | 211 |
| 受取配当金 | 106 | 121 |
| 助成金収入 | - | 284 |
| その他 | 156 | 278 |
| 営業外収益合計 | 307 | 896 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 729 | 800 |
| 固定資産除却損 | 32 | 8 |
| 為替差損 | 673 | 650 |
| その他 | 200 | 182 |
| 営業外費用合計 | 1,636 | 1,642 |
| 経常利益 | 8,395 | 5,802 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 115 | 51 |
| 特別利益合計 | 115 | 51 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 29 | 19 |
| 固定資産除却損 | 9 | 135 |
| 減損損失 | - | 6 |
| 特別損失合計 | 39 | 161 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,471 | 5,691 |
| 法人税等 | 1,343 | 1,539 |
| 四半期純利益 | 7,127 | 4,151 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 906 | 371 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,221 | 3,780 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 7,127 | 4,151 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 40 | 297 |
| 為替換算調整勘定 | △9,857 | △8,652 |
| 退職給付に係る調整額 | 125 | 88 |
| その他の包括利益合計 | △9,690 | △8,266 |
| 四半期包括利益 | △2,562 | △4,114 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,688 | △3,287 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △874 | △826 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、武蔵精密汽車零部件(南通)有限公司、武蔵精密企業投資(中山)有限公司及びムサシホールディングヨーロッパ・ゲーエムベーハーは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、第1四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したハイホールディング・ゲーエムベーハー及びその子会社15社を連結の範囲に含めております。当該連結の範囲の変更は、当第3四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、決算日が12月31日であった連結子会社ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッドは、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っていましたが、第1四半期連結会計期間より決算日を3月31日に変更しております。また、決算日が1月31日であったムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッドは、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っていましたが、第1四半期連結会計期間より決算日を3月31日に変更しております。
なお、ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッドの平成28年1月1日から平成28年3月31日まで、ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッドの平成28年2月1日から平成28年3月31日までの損益については、それぞれ利益剰余金で調整しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | |
| 減価償却費 | 9,430百万円 | 10,094百万円 |
| のれんの償却額 | - | 142 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年6月23日定時株主総会 | 普通株式 | 748 | 24 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月24日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 779 | 25 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月1日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年6月23日定時株主総会 | 普通株式 | 779 | 25 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月24日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月10日取締役会 | 普通株式 | 811 | 26 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月1日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
当社は、平成28年12月22日に、連結子会社でありますムサシオートパーツカンパニー・リミテッドの非支配株主が保有する株式を追加取得いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が980百万円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 南米 | 合計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,074 | 35,743 | 5,178 | 53,736 | 7,942 | 122,674 | - | 122,674 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,565 | 56 | 0 | 4,356 | 5 | 18,984 | △18,984 | - |
| 計 | 34,639 | 35,799 | 5,179 | 58,093 | 7,947 | 141,659 | △18,984 | 122,674 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,719 | 2,527 | 793 | 4,821 | △520 | 9,340 | 383 | 9,724 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額383百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 南米 | 合計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,430 | 31,396 | 18,226 | 50,728 | 5,457 | 125,240 | - | 125,240 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17,097 | 262 | 1 | 3,656 | 7 | 21,026 | △21,026 | - |
| 計 | 36,528 | 31,659 | 18,227 | 54,385 | 5,464 | 146,266 | △21,026 | 125,240 |
| セグメント利益又は損失(△) | 709 | 1,761 | △486 | 4,808 | △431 | 6,362 | 185 | 6,547 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額185百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 199円43銭 | 121円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,221 | 3,780 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,221 | 3,780 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,194,524 | 31,194,424 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 182円29銭 | 110円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | △5 | △5 |
| (うち社債利息(税額相当額控除後)(百万円)) | (△5) | (△5) |
| 普通株式増加数(株) | 2,906,131 | 2,906,131 |
| (うち転換社債型新株予約権付社債(株)) | (2,906,131) | (2,906,131) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
平成28年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 ……………………………………… 811百万円
(ロ)1株当たりの金額 ………………………………… 26円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 平成28年12月1日
(注) 平成28年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年2月14日 |
| 武蔵精密工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 日置 重樹 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 関口 俊克 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武蔵精密工業株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、武蔵精密工業株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |