9322 川西倉庫 四半期報告書－第160期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第160期第３四半期連結累計期間及び第160期第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の概況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の持ち直しに足踏みがみられる中、雇用環境等の改善傾向が続いており、各種政策の効果もあり緩やかな景気の回復基調が続いております。中国をはじめとする新興国でも景気の回復傾向が続いており、ＥＵにおいても英国の離脱問題などで先行きが懸念されましたが、影響が限定的であり景気は回復基調で推移しました。

　物流業界におきましては、物流の合理化、高品質化への要求がますます強まり、輸出入貨物の減少や競争の激化等により、引き続き厳しい経営環境が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画『Vision2018・明日に向かって』で掲げる、流通加工等の物流サービスの強化等による既存事業の拡大・強化、新倉庫建設やＡＳＥＡＮ地区への投資等の成長に向けた戦略的投資を行うなど、経営基盤の安定、強化に積極的に取り組んでまいりました。

　当第３四半期連結累計期間においては、連結子会社の増加や、一部の貨物取扱いの増加、太陽光発電の売電収入の増加など収入の増加要因もありましたが、港湾運送取扱業務の減少や貨物運送取扱業務の減少、国際物流業務における海運市況の低迷の影響等による収入の減少要因により、営業収益は前年同期と比べ同程度となりました。営業利益は、貨物の荷動きが低迷する中、保管高が前年同期に比べ増加したことや動力費等のコストの削減、太陽光発電の売電事業が業績に寄与するなど前年同期を上回り、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期を上回りました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比0.3％増加の16,726百万円、営業利益は前年同期比41.9％増加の478百万円、経常利益は前年同期比35.8％増加の491百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比58.3％増加の357百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①国内物流事業

　国内物流事業においては、普通倉庫貨物は保管高、保管残高が前年同期を上回りましたが、冷蔵倉庫貨物は入出庫高、保管残高が前年同期を下回り、港湾運送取扱業務、貨物運送取扱業務等についても貨物の取扱量が前年同期を下回りました。国内物流業務全体では連結子会社１社を加えたこともあり営業収益は前年同期を上回りました。セグメント利益についても、普通倉庫貨物の保管高の増加や動力費等のコストの削減等により前年同期を上回りました。

　その結果、営業収益は前年同期比2.0％増加の13,989百万円、セグメント利益は前年同期比18.4％増加の878百万円となりました。

②国際物流事業

　国際物流事業においては、海運市況の低迷の影響等により営業収益は前年同期を下回りました。セグメント利益については、経費の見直し等によるコストの減少により前年同期を上回りました。

　その結果、営業収益は前年同期比11.3％減少の2,493百万円、セグメント利益は前年同期比89.0％増加の63百万円となりました。

　なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は前年同期比45.9％増加の269百万円、セグメント利益は前年同期比46.7％増加の95百万円となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少しましたが、営業未収入金が増加したほか、新規投資により土地や建設仮勘定が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,845百万円増加し27,562百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、長期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ2,659百万円増加の11,549百万円となり、また、当第３四半期連結会計期間末の純資産は、円高の影響により為替換算調整勘定は減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ185百万円増加の16,013百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式100,400株（議決権の数1,004個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式100,400株については、上記の自己株式等には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたPT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIAを重要性が増したことにより、また関汽運輸株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び一部の連結子会社は、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

第１四半期連結会計期間の期首において、当社グループは、設備投資計画の見直しを実施いたしました。当該見直しの結果、各社における有形固定資産は耐用年数にわたり平均的かつ安定的な使用が見込まれることから、使用期間にわたって均等に費用配分する定額法を採用することが当社グループの実態をより適切に反映できると判断し、減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。

この変更により、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ55,748千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を平成28年９月５日より導入しております（以下、「本信託」という。）。

本信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末において89,958千円、100,400株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と実行可能期間付タームローン契約（1,000,000千円）を締結しております。当第３四半期連結会計期間末においてこの契約に基づく借入実行残高はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金602千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△503,904千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△504,090千円及びその他の調整額185千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△559,548千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△555,128千円及びその他の調整額△4,419千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を変更し、全ての有形固定資産について減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「国内物流事業」で54,135千円、「国際物流事業」で97千円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において40千株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年11月10日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　46,230千円

　　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６円00銭

　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　平成28年12月９日

　（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川西倉庫株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川西倉庫株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上