6588 東芝テック 四半期報告書－第92期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.売上高には、消費税等は含んでおりません。

３.前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成28年11月30日開催の取締役会において、平成29年３月31日付で、連結子会社である㈱ＴＯＳＥＩが営む事業を㈱キョウデンエリアネットに譲渡することを企図し、㈱ＴＯＳＥＩを会社分割した後、会社分割により新設した会社の株式の90％を㈱キョウデンエリアネットに譲渡することを決議し、同日付で当該株式譲渡に関する契約を締結いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国及び欧州では景気は緩やかに回復し、アジアでは景気は総じて底堅く推移いたしました。また、日本経済は、輸出に持ち直しの動きが見られたものの、個人消費が力強さを欠いたことなどから、本格的な景気回復には至りませんでした。

　このような状況下で、当社グループは「グローバル・ワンストップ・ソリューション企業」を目指し、「グローバルリテール事業の成長」、「ソリューション・サービス事業拡大」及び「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に鋭意努めてまいりました。

　売上高につきましては、為替の影響などにより、3,647億94百万円（前年同期比８％減）となりました。一方、損益につきましては、為替による減益要因がありましたが、国内市場向けＰＯＳシステムの増収による粗利増加、グローバルコマースソリューション事業における償却費の減少並びに販売費及び一般管理費の減少の影響などにより、営業利益は104億88百万円（前年同期比220％増）、経常利益は96億98百万円（前年同期は２億50百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億68百万円（前年同期は776億４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの状況は、次のとおりであります。

（リテールソリューション事業）

　国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機及び国内市場向けオートＩＤシステム並びにその関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。

　国内市場向けＰＯＳシステムは、量販店、専門店及び飲食店向けＰＯＳシステムを中心に販売が好調であったことから、売上は増加いたしました。

　海外市場向けＰＯＳシステムは、為替の影響などから売上は減少しましたが、為替の影響を除けば前年同期並みで推移いたしました。

　国内市場向け複合機は、販売台数が減少したことなどにより、売上は減少いたしました。

　国内市場向けオートＩＤシステムは、物流業向けを始めポータブルプリンタの販売台数が伸長したものの、サプライ商品の販売が減少したことにより、売上は減少いたしました。

　この結果、リテールソリューション事業の売上高は、2,354億92百万円（前年同期比１％減）となりました。一方、同事業の営業利益は、国内市場向けＰＯＳシステムの増収による粗利増加、グローバルコマースソリューション事業における償却費の減少並びに販売費及び一般管理費減少の影響などにより80億７百万円（前年同期は72億93百万円の営業損失）となりました。

（プリンティングソリューション事業）

　海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム及びその関連商品並びに国内及び海外市場向けインクジェットなどを取り扱っているプリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、バーティカル市場と新規事業領域の開拓及びアライアンス戦略の推進による拡販などに鋭意注力いたしました。

　海外市場向け複合機は、戦略商品の拡販などに注力したものの、競合他社との競争激化や為替の影響などにより、売上は減少いたしました。

　海外市場向けオートＩＤシステムは、米州で前連結会計年度に大口物件が集中した反動や為替の影響などにより、売上は減少いたしました。

　インクジェットは、国内、北米及びアジア顧客向け販売が増加したことから、売上は増加いたしました。

　この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、1,383億６百万円（前年同期比16％減）となりました。また、同事業の営業利益は、減収、販売費及び一般管理費増加の影響などにより24億80百万円（前年同期比77％減）となりました。

 （注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ132億81百万円減少し、2,683億34百万円となりました。これは主に、流動資産の「現金及び預金」が207億63百万円増加しましたが、「受取手形及び売掛金」が161億７百万円、「その他」が123億53百万円、無形固定資産の「のれん」が16億99百万円、投資その他の資産の「その他」が21億77百万円減少したことなどによります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ161億円減少し、1,951億56百万円となりました。これは主に、流動負債の「支払手形及び買掛金」が45億92百万円、「短期借入金」が22億71百万円、「その他」が71億65百万円減少したことなどによります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ28億18百万円増加し、731億77百万円となりました。これは主に、「為替換算調整勘定」が12億30百万円減少しましたが、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する四半期純利益により49億68百万円増加したことなどによります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、212億60百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 (注)　㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株は、「完全議決権株式(その他)」に1,000株(議決権１個)を含めております。

②【自己株式等】

 (注)　当第３四半期会計期間末の自己株式数は13,405,818株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.65％)となっております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書に記載した平成28年７月27日付の役員の状況について、同日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（注）山本雅人氏は逝去により、野波英隆氏は辞任により、退任いたしました。

（２）役職の異動

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（㈱ＴＯＳＥＩの事業に関する会社分割及び株式譲渡について）

　当社は、平成28年11月30日の取締役会において、平成29年３月31日付で、連結子会社である㈱ＴＯＳＥＩ（以下、「ＴＯＳＥＩ」という。）が営む事業を㈱キョウデンエリアネット（以下、「キョウデンＡＮ」という。）に譲渡することを企図し、ＴＯＳＥＩを会社分割（以下、「本件会社分割」という。）した後、会社分割により新設した会社（以下、「新設分割設立会社」という。）の株式の90％をキョウデンＡＮに譲渡すること（以下、「本件株式譲渡」という。）を決議し、同日付で本件株式譲渡に関する契約を締結いたしました。

　本件会社分割及び本件株式譲渡の概要は次のとおりであります。

１．譲渡先の企業名

株式会社キョウデンエリアネット

２．譲渡する事業の内容

業務用クリーニング機器、真空包装機及び工業用部品洗浄関連機器の製造販売など

３．本件会社分割及び本件株式譲渡の目的

ＴＯＳＥＩは、業務用クリーニング機器、真空包装機及び工業用部品洗浄関連機器の製造販売などを行う当社の100％子会社であり、安定した収益体質により、永年に亘り当社グループの成長に貢献してまいりました。

一方、当社グループは、ＰＯＳシステム、オートＩＤシステムなどを中心とするリテール事業とプリンティング事業を相互連携し、サービス・ソリューション事業の強化・拡大を目指すというビジョンのもと、今後もこれらコア事業に対し、重点的に経営資源を投入していく予定です。

こうした中、今般、当社はＴＯＳＥＩの事業をキョウデンＡＮに譲渡し、キョウデンＡＮのもとで必要な資源投入を図り、今後の持続的成長を目指していくことがＴＯＳＥＩにとって最善であると判断いたしました。

なお、ＴＯＳＥＩの事業の譲渡に当たっては、同社の事業を新設分割設立会社に移管し、新設分割設立会社株式の90%をキョウデンＡＮに譲渡いたします。

４．会社分割及び株式譲渡の時期

平成29年３月31日（予定）

５．その他の取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

６．分離する事業が含まれている報告セグメントの名称

リテールソリューション事業

７．前連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益

売上高　　10,463百万円

営業利益　　 818百万円

なお、本件株式譲渡に伴い、平成29年３月期の連結決算において、1,700百万円（予定）を関係会社株式売却益として特別利益に計上する見込みです。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

２　輸出為替手形(信用状なし)割引高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形

が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)

（１）配当金支払額

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)

（１）配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（固定資産に係る重要な減損損失）

　第２四半期連結累計期間に、「リテールソリューション事業」セグメントにおいて、東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱及びその子会社に係るのれんを含む固定資産について減損損失657億81百万円を特別損失に計上いたしました。

　平成24年８月の買収後、買収したグローバルコマースソリューション事業の成長及びシナジーの創出に鋭意注力してまいりましたが、平成27年10月に入り、主要顧客の投資抑制傾向が顕著になることが判明し、需要の先行きに不透明感が増してきました。このような状況を踏まえて、新オペレーションシステムの立ち上げ時期及びコストを含む中期的な事業計画を保守的に見直し、減損テストを実施した結果、上記損失を計上いたしました。

　また、「プリンティングソリューション事業」セグメントにおいて、不動産売買契約締結に伴い、不動産鑑定士による三福工場の鑑定評価を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失４億65百万円を特別損失に計上いたしました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年１月13日開催の取締役会により、資本準備金の額の減少及びその他の剰余金の処分（資本準備金の額の減少により増加する額を含む。）を行うことを決議いたしました。

　なお、当該資本準備金の額の減少は、平成29年３月30日開催予定の臨時株主総会において「資本準備金の額の減少」が原案どおり承認可決されることを条件とします。

１．本件の目的

　当社の貸借対照表の繰越利益剰余金の欠損てん補を行うため、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額を減少し、併せて会社法第452条の規定に基づきその他の剰余金の処分をしようとするものです。

２．資本準備金の額の減少及びその他の剰余金の処分の内容

（１）資本準備金の額の減少

資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に振替えるものです。

① 減少する資本準備金の額

資本準備金の全額　　　　　　　　　　49,183,139,905円

② 増加する剰余金の額

その他資本剰余金　　　　　　　　　　49,183,139,905円

（２）その他の剰余金の処分

上記（１）による増加後のその他資本剰余金及び別途積立金の全額を減少し、繰越利益剰余金に振替えるものです。

① 減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金の額　　　　　　　　52,970,980,716円

別途積立金　　　　　　　　　　　　　22,000,000,000円

② 増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　　　　　　　　　　74,970,980,716円

３．資本準備金の額の減少及びその他の剰余金の処分の日程

① 取締役会決議日　　　　　　　　　　　平成29年１月13日

② 債権者異議申述最終期日　　　　　　　平成29年３月１日（予定）

③ 臨時株主総会決議日　　　　　　　　　平成29年３月30日（予定）

④ 効力発生日　　　　　　　　　　　　　平成29年３月31日（予定）

４．その他の重要な事項

　当社は会社法第459条第１項第３号及び当社定款第32条の定めにより、その他の剰余金の処分に関する株主総会による決議は不要となります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝テック株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝テック株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成29年１月13日開催の取締役会により、資本準備金の額の減少及びその他の剰余金の処分（資本準備金の額の減少により増加する額を含む。）を行うことを決議した。なお、当該資本準備金の額の減少は、平成29年３月30日開催予定の臨時株主総会において「資本準備金の額の減少」が原案どおり承認可決されることが条件である。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して、平成28年３月12日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年６月29日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上