4536 参天製薬 四半期報告書－第105期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上収益には、消費税等は含まれていません。

３　上記指標は、国際会計基準により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

４　上記金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、参天製薬グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第１四半期連結会計期間において、参天ビジネスサービス株式会社、参天アイケア株式会社および参天製薬（香港）有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。

第２四半期連結会計期間において、InnFocus, Inc.を買収し、また重慶参天科瑞製薬有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において参天製薬グループが判断したものです。

（１）業績

①業績の状況

（ア）IFRS（フル）ベース

当第３四半期連結累計期間の国内医療用眼科薬市場は、薬価改定の影響を受けつつも、緑内障治療剤および抗アレルギー剤を中心に堅調に推移しました。海外医療用眼科薬市場も、EMEA（ヨーロッパ、中東およびアフリカ）・アジアで堅調に推移しています。また、国内一般用眼科薬市場は、前年同期と比べ拡大しています。

このような市場環境の下、当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。

（単位：百万円）

〔売上収益〕

前年同期と比べ微増の1,506億６千７百万円となりました。

主力の国内医療用医薬品事業において継続的に売上伸長するとともに、EMEA・アジアにおいても当社製品が順調に市場浸透していますが、円高の影響を受けました。

〔営業利益〕

売上総利益は、前年同期と比べ微増の930億３千４百万円となりました。売上原価率は38.3％でした。

販売費及び一般管理費は、事業基盤強化と新製品価値の最大化のための費用が先行したこともあり、前年同期と比べ3.5％増加の445億８千３百万円、研究開発費は159億３千万円となりました。製品に係る無形資産償却費は、47億６千１百万円となりましたが、これは主に、米メルク社から2014年に譲受けた眼科製品に関する無形資産、ならびに2015年より欧州で販売を開始した「アイケルビス」に関する無形資産の償却によるものです。

その他の収益は２億９千４百万円、その他の費用は５億６千６百万円となりました。

これらにより、営業利益は274億８千８百万円となりました。前連結会計年度に抗リウマチ薬事業のあゆみ製薬株式会社への承継に伴う一時的な収益が444億７千７百万円発生したこともあり、当第３四半期連結累計期間の営業利益は前年同期と比べ63.1％の減少となりました。

〔税引前四半期利益〕

2016年８月のInnFocus, Inc.（以下、「InnFocus社」）買収に伴う海外への送金および保有する外貨に対する評価損により金融費用が増加したこと、また、上述のとおり、前連結会計年度の抗リウマチ薬事業の承継に伴うその他の収益の影響もあり、当第３四半期連結累計期間の税引前四半期利益は前年同期と比べ64.0％減少し、267億８千９百万円となりました。

〔親会社の所有者に帰属する四半期利益〕

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、上述のとおり、前連結会計年度の抗リウマチ薬事業の承継に伴う収益の影響もあり前年同期と比べ60.3％減少し、198億１千３百万円となりました。売上収益に対するその比率は、13.2％となりました。

なお、事業承継に伴う収益や一時的な金融費用の増加など、一過性の損益による影響を控除した業績とその対前年同期増減率については、コアベースの業績として次に記載しています。

（イ）コアベース

参天製薬グループではIFRS適用を機に、上述のIFRSによる業績（「IFRS（フル）ベース」）から一部の収益、費用を控除した「コアベース」での財務情報を経常的な業績を示す指標として、併せて開示します。IFRS（フル）ベースによる業績からコアベースでの業績への調整において控除する収益、費用は次のとおりです。

・製品に係る無形資産償却費

・その他の収益

・その他の費用

・金融収益

・金融費用

・販売費及び一般管理費のうち企業買収に係る一過性費用

これらの項目に係る法人所得税費用を調整し、コアベースでの四半期利益を算出しています。

当第３四半期連結累計期間のコアベースでの業績は、以下のとおりとなりました。なお、(　)内の数値はIFRS（フル）ベースでの業績です。

（単位：百万円）

②セグメント別業績の状況

参天製薬グループは、医薬品事業とその他の事業セグメントから構成されます。売上収益の多くは医薬品事業によっており、その全売上収益に占める比率は、98.5％になります。

医薬品事業の売上収益は、前年同期と比べ微増の1,483億６千４百万円、営業利益は278億７千１百万円となりました。その他の事業の売上収益は、23億２百万円で前年同期と比べ14.5％増加しました。営業損失は３億８千３百万円となりました。

（単位：百万円）

（注）　各セグメントの売上収益は、外部顧客に対する売上収益を表しています。

ⅰ）医薬品事業

ａ）医療用医薬品

（眼科薬）

・国内

国内医療用眼科薬の売上収益は、985億４千９百万円となりました。

薬価改定の影響がありましたが、医療施設・医療関係者のそれぞれのニーズを的確に捉えた医薬情報提供活動を展開することにより、前年同期と比べ4.5％増加しています。

緑内障・高眼圧症領域においては、従来からの主力製品の「タプロス点眼液」、「コソプト配合点眼液」に加えて「タプコム配合点眼液」にも注力した結果、それぞれの製品の売上収益は、「タプロス点眼液」は前年同期と比べ6.1％増加し76億５百万円、「コソプト配合点眼液」は前年同期と比べ1.9％増加し89億９千６百万円、「タプコム配合点眼液」は前年同期と比べ73.9％増加し17億６千万円となりました。

ドライアイ（眼球乾燥症候群）などに伴う角結膜上皮障害治療剤領域においては、「ジクアス点眼液」の売上収益は、前年同期と比べ26.8％増加し84億９千６百万円、「ヒアレイン点眼液」の売上収益は、前年同期と比べ18.1％減少し、95億２千９百万円となりました。

抗アレルギー点眼剤領域においては、「アレジオン点眼液」の売上収益は、前年同期と比べ39.5％増加し、62億９千２百万円となりました。

網膜疾患治療剤領域においては、「アイリーア硝子体内注射液」の売上収益は、滲出型加齢黄斑変性を含め適応を取得した各疾患への医薬情報提供活動の促進により、前年同期と比べ13.3％増加し、353億６千１百万円となりました。

・海外

2014年の米メルク社からの眼科製品の譲受け以降、当該製品を含めた自社製品の市場浸透に努めた結果、海外における売上収益は、大幅な円高の影響を受けたものの、円換算ベースで前年同期と比べ6.5％増加し、389億１千１百万円となりました。

EMEAにおける売上収益は、円換算ベースで前年同期と比べ11.6％増加し、208億１千１百万円となりました。医薬情報提供などの普及促進活動に注力し、緑内障・高眼圧症治療剤「タフロタン」、「サフルタン」、「コソプト」、「トルソプト」が市場に浸透しています。

アジアにおける売上収益は、現地通貨ベースでは大きく成長しましたが、円高の影響を受けたことにより円換算ベースでは前年同期と比べ微増の178億７千８百万円となりました。主力品の普及促進活動の展開により、中国を中心として、当社製品の市場浸透が進んでいます。

（その他医薬品）

その他医薬品には、技術提携（導出）契約に基づく収入、受託製造等が含まれます。また、米メルク社の眼科製品の譲受けに関し、関連する法制上の手続きが完了し、各国・地域で参天製薬グループの製品としての販売が開始されるまでの間、米メルク社側に生じた利益の一部が契約に基づいて当社に還元されます。この収入が５億４千８百万円あったことにより、その他医薬品の売上収益は、13億５千２百万円となりました。

ｂ）一般用医薬品

インバウンド需要の取り込みに加えて、国内に向けた販売促進活動にも注力した結果、一般用医薬品の売上収益は前年同期と比べ17.4％増加し、95億５千２百万円となりました。

ⅱ）その他の事業

ａ）医療機器

高屈折率のアクリル素材を光学部に用いたフォールダブル眼内レンズ「エタニティ」シリーズの普及促進活動に引き続いて注力した結果、医療機器の売上収益は前年同期と比べ6.5％増加し、18億６千９百万円となりました。

ｂ）その他

その他の売上収益は、株式会社クレール（連結子会社）での無塵・無菌服のクリーニング業によるものとサプリメント製品の販売によるもので、４億３千４百万円となりました。

（２）財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ341億５千万円減少し、3,212億４千９百万円となりました。これは法人所得税等の支払いおよび自己株式の取得による現金及び現金同等物の減少などによるものです。

資本は、前連結会計年度末と比べ60億４千３百万円減少し、2,539億６千６百万円となりました。これはその他の資本の構成要素の減少などによるものです。

負債は、前連結会計年度末と比べ281億７百万円減少し、672億８千３百万円となりました。これは法人所得税等の支払いによる未払法人所得税等および金融負債の減少などによるものです。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べ5.6ポイント増加し、78.8％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、３億７百万円の収入（前年同期は、179億６千３百万円の収入）となりました。これは四半期利益が198億１千２百万円、減価償却費及び償却費が73億１千５百万円および法人所得税費用が69億７千６百万円などありましたが、法人所得税の支払いが236億６千４百万円、営業債権及びその他の債権の増加が78億３千万円および営業債務及びその他の債務の減少が19億３千２百万円あったことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、247億６千１百万円の支出（前年同期は、388億４千２百万円の収入）となりました。これはInnFocus社の買収に伴う子会社株式の取得による支出が190億６千４百万円、有形固定資産の取得による支出が36億６千４百万円および無形資産の取得による支出が30億６千３百万円あったことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、263億６千２百万円の支出（前年同期は、183億３千３百万円の支出）となりました。これは長期借入れによる収入が30億円ありましたが、自己株式の取得による支出が123億８千万円、配当金の支払いが106億４千６百万円および長期借入金の返済による支出が72億３千７百万円あったことなどによるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ516億９千７百万円減少し、481億円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

中期経営計画について

参天製薬グループは、基本理念の実現に向けて、2020年に向けた長期的な経営ビジョンを掲げ、世界中の一人でも多くの患者さんの健康の増進に貢献するために、「世界で存在感のあるスペシャリティ・カンパニー」を目指します。さらに、長期的な経営ビジョンの実現に向け、より具体的な取り組みを進めるために、2014年度から2017年度までの４ヵ年の中期経営計画を策定し、以下の３つの基本方針を主たる対処すべき課題として取り組んでいます。

(ⅰ) 持続的成長を可能とするための製品創製への変革、生産性向上の実現

(ⅱ) アジア・欧州での事業成長および新規市場参入によるプレゼンスの向上

(ⅲ) 持続的な成長を実現するための人材育成および組織構築

2018年３月期　財務目標

（５）研究開発活動

参天製薬グループは、中長期的な成長の源泉として新製品の創製を重視しており、眼科薬を中心とした積極的な研究開発活動を進めています。

緑内障・高眼圧症領域において、プロスタグランジンＦ2α誘導体DE-085（一般名：タフルプロスト）は、2008年12月に日本で「タプロス点眼液」として発売しました。海外では欧州とアジアで自社販売しており、2016年３月、中国で発売しました。配合剤DE-111（一般名：タフルプロスト／チモロールマレイン酸塩）は、2014年11月に日本で「タプコム配合点眼液」として販売しており、韓国でも2016年４月に発売しました。欧州では、2014年10月に販売承認を取得し、「TAPTIQOM」（タプティコム）として2015年１月より順次、各国にて発売しています。また、アジアでも順次販売承認を申請し、2016年３月以降アジア各国で順次販売承認を取得しています。EP2受容体作動薬DE-117（一般名：オミデネパグ イソプロピル）は、米国で後期第Ⅱ相試験を終了しました。日本では2015年12月に後期第Ⅱ/Ⅲ相試験を開始しました。韓国、アジアでは第Ⅲ相試験を準備中です。2016年３月に小野薬品工業株式会社より導入しグローバルの開発権利を取得しましたFP/EP3受容体デュアル作動薬DE-126（一般名：sepetaprost）は、米国にて後期第Ⅱ相試験を準備中です。2016年８月に買収したInnFocus社の緑内障用デバイスInnFocus MicroShunt（DE-128）は、欧州におけるCEマークの承認を取得しており、FDA承認取得に向け米国および欧州にて第Ⅲ相試験を実施しています。

角結膜疾患（ドライアイを含む）領域において、DE-089（一般名：ジクアホソルナトリウム）は、2010年12月より日本で「ジクアス点眼液」として発売しました。また、韓国では2013年10月に発売しました。中国では輸入医薬品承認を申請中です。2016年２月よりアジアで順次発売しています。Cyclokat（開発品名：シクロカット、一般名：シクロスポリン、製品名：「Ikervis」（アイケルビス））は、2015年７月に、成人患者において人工涙液等で効果が不十分なドライアイに伴う重度の角膜炎を適応症として、ドイツにて発売、欧州各国にて順次発売しています。アジアでは順次販売承認を申請しており、2016年11月にタイで販売承認を取得しました。韓国では2015年12月に販売承認を申請しました。春季カタルを適応症とするVekacia（開発品名：ベカシア、一般名：シクロスポリン）は、2016年12月に欧州で販売承認を申請しました。

網膜・ぶどう膜疾患領域において、ぶどう膜炎を適応症とするDE-109（一般名：シロリムス）は、米国、欧州で販売承認申請を準備中です。DE-120（一般名：未定）は、滲出型加齢黄斑変性を対象に前期第Ⅱ相試験を米国で実施中です。DE-122（一般名：carotuximab）は、滲出型加齢黄斑変性を対象に第Ⅰ/Ⅱ相試験を米国で実施中です。

なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、159億３千万円です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」には、2017年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の権利行使による増加です。

２　自己株式の消却による減少です。

３　2017年１月１日から2017年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が100,000株、資本金が33百万円、資本準備金が33百万円それぞれ増加しています。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれています。

２　当社は、2016年12月14日開催の取締役会決議に基づき、2016年12月29日付で自己株式8,300,000株の消却を行ったこと等により、当第３四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は406,005,015株となっています。

②【自己株式等】

（注）　当社は、2016年９月12日開催の取締役会決議に基づき、2016年11月22日（約定ベース）をもって、自己株式8,284,000株を取得し、また、2016年12月14日開催の取締役会決議に基づき、2016年12月29日付で自己株式8,300,000株の消却を行ったこと等により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式の数は6,531株となっています。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、当社では、マネジメントの一層の強化と戦略意思決定の質・スピードの向上を図るため、執行役員制度を導入していますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、執行役員の職名に次のとおり異動がありました。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（２）【要約四半期連結財政状態計算書】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　参天製薬株式会社および連結子会社（以下、参天製薬グループ）は、医薬品の製造・販売を中心に事業を展開しています。

　参天製薬株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、本社所在地ならびに主要事業所の住所は、当社ホームページ（http://www.santen.co.jp/）にて開示しています。

　また、株式は東京証券取引所に上場しています。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

　参天製薬グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定される「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、要約四半期連結財務諸表を国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2016年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

（２）測定の基礎

　参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除いて取得原価を基礎として作成しています。

（３）機能通貨及び表示通貨

　参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入により表示しています。

（４）要約四半期連結財務諸表の承認

　参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、2017年２月10日に代表取締役社長兼CEO 黒川　明および最高財務責任者である常務執行役員 チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）兼財務本部長 越路和朗によって承認されています。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準書を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　これらを適用したことによる参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。

　経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

５．連結範囲の変更

　要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、以下を除き、2016年３月31日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表から変更はありません。

　第１四半期連結会計期間において、参天ビジネスサービス株式会社、参天アイケア株式会社および参天製薬（香港）有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。

　第２四半期連結会計期間において、InnFocus, Inc.を買収し、また重慶参天科瑞製薬有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。

６．事業セグメント

報告セグメントの概要

　参天製薬グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、参天製薬グループが主な事業内容としている医薬品の製造・販売を中心とする「医薬品事業」に係るものを集約したものです。

　「医薬品事業」では、医療用および一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。

２　InnFocus, Inc.の全株式を取得し子会社化したことにより、前連結会計年度末に比べ医薬品セグメントの資産が大幅に増加しています。

前第３四半期連結会計期間（自　2015年10月１日　至　2015年12月31日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。

当第３四半期連結会計期間（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。

７．その他の収益

　前第３四半期連結累計期間のその他の収益には、抗リウマチ薬事業のあゆみ製薬株式会社への承継に伴う収益44,477百万円が含まれています。

８．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

９．資本及びその他の資本項目

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

自己株式の取得に係る事項

当社は、2016年９月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2016年11月22日（約定ベース）をもって、8,284,000株を総額12,310百万円で取得し、自己株式の取得が全て終了しました。

（１）自己株式の取得を行う理由

株主還元の強化と資本効率の更なる向上を図るために行うものです。

（２）取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　：普通株式

②取得し得る株式の総数：8,284,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.0％）

③株式の取得価額の総額：130億円（上限）

④取得期間　　　　　　：2016年９月13日～2016年11月30日

自己株式の消却に係る事項

当社は、2016年12月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2016年12月29日に自己株式8,300,000株を消却しました。

なお、今回消却した自己株式は、2016年９月12日開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式を含みます。

10．配当

配当金支払額

（注）　当社は、2015年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。基準日が2015年３月31日の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しています。

11．子会社株式の取得による支出

当第３四半期連結累計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにInnFocus, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

（注）　のれんについては、評価検証が未了のため、暫定的な金額です。

12．金融商品

（１）金融商品の公正価値

①　公正価値および帳簿価額

　金融商品の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表に含めていません。

②　公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法

　金融商品の公正価値の評価方法は以下のとおりです。

　・借入金

　借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。

③　公正価値ヒエラルキー

　以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。

　それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。

レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）

レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的（すなわち価格として）または間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）

公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎期末日に判断しています。

前連結会計年度（2016年３月31日）

（注）　レベル間の重要な振替はありません。

当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）

（注）　レベル１およびレベル２の間における重要な振替はありません。

　以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の当第３四半期連結累計期間の期首残高と期末残高の調整表です。

（注）１　レベル３に分類した株式は、類似企業比較法または純資産に基づく評価モデル等により公正価値を測定しています。

２　レベル３からの振替は、保有銘柄の上場および買収に伴う子会社化による振替です。

13．売却目的で保有する処分グループ

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

　当社は、2015年５月12日開催の当社取締役会において、当社の抗リウマチ薬に係る事業（以下、「抗リウマチ薬事業」といいます。）を、あゆみ製薬株式会社（旧　ヒュペリオンファーマ株式会社）（以下、「あゆみ製薬」といいます。）に対して承継（以下、「本事業承継」といいます。）させることを決議し、本事業承継に関し、2015年５月12日付で吸収分割契約を締結しました。当該契約に基づく吸収分割（簡易吸収分割）は2015年８月３日に完了しました。

１．事業承継の概要

　（１）本事業承継の目的

　本事業承継により、当社は眼科領域に特化し、従来にもまして専門性を高めて患者さんの高度な医療ニーズへ貢献することで、2020年までにグローバル眼科薬市場で３位以内に入ることを目指します。他方、抗リウマチ薬事業においては疾患修飾抗リウマチ薬（DMARDs）市場で国内第一位の市場シェアを有するなど、これまで確固たる市場プレゼンスを築いてまいりました。本事業承継により、当社の抗リウマチ薬事業が、整形・リウマチスペシャリティファーマを目指すあゆみ製薬に承継されることで、これまで以上に、患者さんのQuality of Life（QOL、生活の質）の向上に貢献できると考えています。

　（２）本事業承継の概要

①会社分割の相手会社

　あゆみ製薬株式会社

②会社分割する事業の内容

　抗リウマチ薬の販売・マーケティング、研究開発に係る事業

③吸収分割日

　2015年８月３日

④本会社分割の方式

　当社を分割会社とし、あゆみ製薬を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。

⑤吸収分割に係る割当ての内容

　承継会社であるあゆみ製薬は、2015年８月３日に、分割会社である当社に対して、抗リウマチ薬事業の権利義務を承継する対価として450億円の金銭を交付しました。

２．実施した会計処理の概要

　（１）移転損益の金額

　44,477百万円

　（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　当社が、本事業承継に基づき分割する資産、負債の帳簿価額は軽微です。

　（３）会計処理

　抗リウマチ薬事業の連結上の帳簿価額と、本事業承継の対価として当社が受け取った現金との差額から、外部のアドバイザーに支払った報酬の額を差し引いた金額を移転損益としてその他の収益に計上しています。

３．分割した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　医薬品事業

４．要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書に計上されている分割した事業に係る経営成績

　売上収益　　3,508百万円

14．企業結合

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

InnFocus, Inc.の取得

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：InnFocus, Inc.

事業の内容　　　：緑内障手術の次世代製品の開発、供給

②企業結合を行った理由

InnFocus, Inc.（以下、「InnFocus社」）は、初期から後期の原発開放隅角緑内障における眼圧下降を目的としたインプラント手術に用いるデバイスMicroShuntを開発しています。MicroShuntは諸外国で実施した臨床試験において単独もしくは白内障手術との併用で施術され、房水の流出を促すことによる眼圧下降効果が確認されています。MicroShuntは、既に欧州におけるCEマークの承認を取得しており、現在、FDA承認取得に向けPMA（Pre-Market Approval：市販前承認）申請の最終段階の臨床試験が、米国および欧州にて実施されています。

当社は、InnFocus社の取得により、緑内障領域における製品パイプラインのさらなる強化に取り組み、眼科領域のイノベーションをリードする存在であり続けたいと考えています。また、当社は『世界で存在感のあるスペシャリティ・カンパニー』を長期的な経営ビジョンとして掲げており、グローバルな眼科領域においてさらなる治療貢献を目指してまいります。MicroShuntは新たな治療選択肢として、患者さんに大きな治療効果をもたらすことができると期待しています。

③取得日

2016年８月19日（米国時間）

④被取得企業の支配の獲得方法

InnFocus社に対して、現金を対価として議決権付株式を100％取得しています。

また、契約上、MicroShuntの開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンを支払う定めがあります。

⑤取得した議決権付資本持分割合

取得前の議決権付資本持分割合　　　 9.56％

取得日に追加取得した議決権比率　　90.44％

取得後の議決権付資本持分割合　　 100.00％

（２）取得資産及び負債の公正価値、取得対価の内訳

（単位：百万円）

　これらの金額は、要約四半期連結財務諸表の作成時点において、評価検証が未了のため、暫定的な金額で報告しています。

当該企業結合に係る取得関連費用として562百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

（３）条件付対価

　企業結合による条件付対価は、主としてMicroShuntの開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンであり、当社が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額は409百万米ドル（割引前）です。

　条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。

　なお、条件付対価の公正価値評価は未了です。

（４）参天製薬グループの業績に与える影響

　要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書に含まれる取得日以降のInnFocus社の業績は以下のとおりです。

　売上収益　　　　：　 －百万円

　　税引前四半期利益：△582百万円

　当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書に与える影響額は以下のとおりです。（非レビュー情報）

　売上収益　　　　：　 －百万円

　税引前四半期利益：△624百万円

15．重要な後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　2016年11月２日開催の取締役会において、2016年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、第105期（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）の中間配当を、次のとおり行う旨を決議し、配当を行っています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている参天製薬株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、参天製薬株式会社及び連結子会社の2016年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上