| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 浜井産業株式会社 |
| 【英訳名】 | HAMAI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 武 藤 公 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田五丁目５番15号 |
| 【電話番号】 | 03-3491-0131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理担当兼経理部長 山 畑 喜 義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田五丁目５番15号 |
| 【電話番号】 | 03-3491-0131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理担当兼経理部長 山 畑 喜 義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第90期 第３四半期 連結累計期間 | 第91期 第３四半期 連結累計期間 | 第90期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,332,907 | 2,440,632 | 4,498,232 |
| 経常損失(△) | (千円) | △125,174 | △275,489 | △473,053 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △179,906 | △589,155 | △524,676 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △186,612 | △571,938 | △547,850 |
| 純資産額 | (千円) | 1,621,099 | 687,649 | 1,259,849 |
| 総資産額 | (千円) | 7,400,138 | 6,334,572 | 7,243,782 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △5.23 | △17.11 | △15.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 21.7 | 10.7 | 17.3 |
| 回次 | 第90期 第３四半期 連結会計期間 | 第91期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △5.37 | △11.59 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、第２四半期連結累計期間に引き続き、当第３四半期連結累計期間においても、売上高の減少から、257,783千円の営業損失となりました。
当社グループの主力製品のラップ盤は、その販売対象業種がＩＴ・電子電機関連業種であり、需要の波が大きく、また、受注生産であることから、販売時期の繁閑の波も大きく、期間損益に大きな影響を与えております。
したがって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当該状況を解消するために、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、種々の対応策を継続して実施中であります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の大統領選挙後の政策動向に対する懸念などから、株価や為替相場の不安定感が増し、また、英国のＥＵ離脱問題、中国をはじめとするアジア新興国等の景気減速により、先行きにつき不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、受注の積み上げ、販売先拡大等の販売力の強化、及び原価低減諸施策の徹底により、引き続き、生産性の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、主力製品であるラップ盤の売上の伸びが、アジア市場で鈍化した状況が続いており、売上高は2,440百万円(前年同四半期比26.8％減)、営業損失は257百万円(前年同四半期は営業損失76百万円)、経常損失は275百万円(前年同四半期は経常損失125百万円)、固定資産の減損損失246百万円の計上もあり、親会社株主に帰属する四半期純損失は589百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失179百万円)にとどまりました。
なお、セグメント別では、当社グループは、１工場で工作機械の製造を行い、販売するという単一事業を展開しております。
そこで、セグメント別の「工作機械事業」としては、上記のとおりですが、以下「機種別」に市場動向、販売状況等を補足させていただきます。
① ラップ盤
デジタル家電向の設備投資は、国内外の一部のガラス・水晶加工用設備の需要は堅調に推移しましたが、主にスマートフォン関連の加工用設備の需要が中国マーケットを中心に伸び悩み、また、新素材のＬＴ・ＳｉＣ・ＧａＮ等の部品加工用設備需要についても、国内外からの引き合いは増えておりますが、これから本格化する見込みであるため、当第３四半期連結累計期間の売上高には反映されず、売上高は601百万円(前年同四半期比48.4％減)となりました。
② ホブ盤、フライス盤
ホブ盤では国内の釣具関連の加工用設備と、国内外の自動車関連の部品加工用設備の需要が鈍化しましたが、中国マーケットでの電動工具関連の部品加工用設備の需要は堅調に推移しました。
フライス盤では国内の金型材料・一般材料加工用設備に需要があったものの、東アジア圏での需要が伸びず、売上高は986百万円(前年同四半期比30.4％減)となりました。
③ 部品、歯車
光学ガラス・一部半導体加工用設備向の消耗部品販売は堅調に推移し、一部ＨＤＤ加工用設備向既納機械の消耗部品販売が伸び悩んだものの、売上高は852百万円(前年同四半期比14.0％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,330百万円で、前連結会計年度末に比べ644百万円減少しております。受取手形及び売掛金の売上債権の減少556百万円が主な要因であります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は3,003百万円で、前連結会計年度末に比べ264百万円減少しております。主な増加要因は、投資その他の資産の増加31百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の減少292百万円であります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は4,811百万円で、前連結会計年度末に比べ145百万円減少しております。１年内返済予定の長期借入金の減少105百万円、支払手形及び買掛金の仕入債務の減少55百万円が主な要因であります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は835百万円で、前連結会計年度末に比べ191百万円減少しております。長期借入金の減少144百万円が主な要因であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は687百万円で、前連結会計年度末に比べ572百万円減少しております。親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少589百万円が主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付等がなされた場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、このような大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるものや、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主のみなさまが買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する取り組みの概要
1) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
(ⅰ) 企業価値・株主共同の利益の向上に向けた取り組み
当社は、創業来の歯車製造機械づくりで築いてきた精密加工技術を活かし、高精度の加工機械を電子・電機関連業界を中心としたお客様へ、ニーズに即応して提供していくことを基本方針としております。
具体的には、ⅰ)ゆるぎない品質の精密機械で産業の発展に貢献する。ⅱ)すべての事業活動において、環境保全に積極的に取り組む。ⅲ)法令の遵守を徹底するとともに、ステークホルダーのより高い満足を得ていく。の３点を掲げ、中長期的な発展・成長を実現するとともに、社会環境や安全性に十分配慮し、より一層の企業価値向上を目指してまいりたいと考えております。
(ⅱ) コーポレート・ガバナンス強化による企業価値・株主共同の利益の向上に向けた取り組み
当社は、経営の透明性・健全性の確保の観点から、コーポレート・ガバナンスは、経営上の重要課題のひとつと認識しております。
経営環境や市場の変化、顧客のニーズにすばやく対応するため、迅速かつ適正な意思決定をはかると同時に、社外取締役を導入する等常に取締役会及び監査等委員会の透明性及び機能自体の向上に努めております。
2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みの概要
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとしての「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)について、平成26年６月27日開催の第88回定時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。)において、株主のみなさまのご承認を得て継続しております。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とするまたは、そのような目的であると合理的に疑われる当社株券等の買付行為、もしくは結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、係る買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルール(以下、「大規模買付ルール」といいます。)を設けており、大規模買付ルールによって、(ⅰ)事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、(ⅱ)必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また、株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。
このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。
当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期限は平成29年６月に開催される当社第91回定時株主総会終結の時までとします。
継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.hamai.com)に掲載しております。
3) 具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由
本プランは、大規模買付行為が行われる際に、株主のみなさまが判断し、あるいは取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保する等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させるための取り組みであり、基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、(ⅰ)買収防衛策に関する指針において定める三原則を充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、(ⅱ)当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、(ⅲ)株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、(ⅳ)独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、(ⅴ)デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策でないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、英国のＥＵ離脱問題、米国大統領の就任後の経済政策の不透明感、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念から、株価、為替相場ともに大きく揺れ動く不安定かつ不透明な状況が続いております。
そのような経営環境の下、当社グループは、ラップ盤につきましては、ＳｉＣ、ＬＴ／ＬＮ材、ＧａＮ等の新素材加工用ラップ盤、自動車関連の金属加工用ファイングラインディングマシンに販売の重点を置き、歯車加工用ホブ盤につきましても、自動車及び自動二輪車の歯車加工向及びロボット製作部品の減速機向等に、販売強化をはかってまいります。
さらに、金属金型材料加工用のフライス盤につきましても、新製品を積極的に販売してまいります。
なお、各工作機械につき、自動化の顧客要望も強まっており、そのようなニーズに対しても積極的に対応してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源につきましては、原則は利益の積み上げにより、利益剰余金を積み立て、自己資本の充実をはかる方針でありますが、機動的にマーケットより調達し、充実をはかることについても、今後、検討してまいります。
また、資金の流動性の確保につきましては、取引金融機関より十分な資金枠の設定をいただいており、手元流動性も相応に確保できております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、前連結会計年度末にも掲げている以下４つの課題をさらに推し進めて、中長期的に安定した経営基盤、収益基盤の構築を早期に実現し、業績の進展に努めてまいります。
当該４つの課題は、①海外市場での販売体制及びサービス体制の拡充、②製品ラインアップの拡充、③戦略分野への積極的な人材投入と人材育成、④環境ＩＳＯ活動の強化とＣＳＲ活動の充実であります。
①では、引き続き海外営業部員の強化をはかり、東南アジア地区の販売・サービス網の拡充に注力中であります。
②では、新型モジュール型ホブ盤、新型両頭フライス盤、自動化装置付金属加工用ファイングラインディングマシン等の新製品をマーケットで積極的に販売展開中であり、自動車部品加工用を中心に、受注実績も上がってきております。
③では、特に技術部門、海外営業部門の強化を継続中であります。
④では、環境に対し有害となる物質の排出削減に積極的に取り組んでおり、さらに取り組みを強化してまいります。
以上の取り組みを通じて、一層の業績進展、企業価値向上に努めてまいります。
２ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、第２四半期連結累計期間に引き続き、当第３四半期連結累計期間においても、売上高の減少から、257,783千円の営業損失となりました。
当社グループの主力製品のラップ盤は、その販売対象業種がＩＴ・電子電機関連業種であり、需要の波が大きく、また、受注生産であることから、販売時期の繁閑の波も大きく、期間損益に大きな影響を与えております。
したがって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
この現状を踏まえ、早期の黒字回復を達成するために、主要取引行の指導の下、当連結会計年度より、新たな行動計画を策定しました。加えて、安定した利益が出せる生産体制への変更をはかってまいります。これらに則った以下の対応策をさらに加速して実施してまいります。
(1) 営業力強化に伴う採算の改善と新規顧客獲得による売上の増加
① 売価見直しに伴う適正価格の確保
全受注製品について適正価格を確保するため、売価の見直しを実施中であります。
② 新規顧客の獲得、既存顧客の掘り起しと、アフターフォロー強化
東京、東日本、大阪、海外の４営業部門及び機種別拡販チームに、新規顧客の獲得並びに既存顧客の掘り起しの目標設定を個別に行い、受注拡大に向けて鋭意推進中であります。
特に、海外の新規受注の獲得に注力しております。
また、既存顧客との連携を密にし、アフターフォロー強化による売上の安定化をはかってまいります。
(2) 生産部門の原価低減諸施策の徹底を中心としたコスト削減と生産効率のアップ
① 外注加工費・部材購入価格の見直しによる原価低減
特に採算性の悪い機種に絞り、外注加工先と協同し、原価低減に向け取組中であります。
また、購入部品につきましても、購入先の新規開拓及び既存の購入先との部材購入価格の見直し交渉を引き続き実施中であります。
② 設計の見直しによる原価低減
製品ごとの設計の見直しを実施し、部品点数の削減等に結び付け、原価低減をはかっております。
③ 二次原価の削減
既納機械に対して、その製品保証期間に係るサービス費等の二次原価を削減するため、出荷前の製品検査を強化する等の取り組みを実施中であります。
④ 在庫の早期資金化
棚卸資産の早期販売を推進し、在庫の削減を実施することで、利益貢献と早期資金化による資金繰りの安定化をはかってまいります。
(3) 総経費の削減
契約社員の契約の見直し及び「早期退職優遇制度」については、当第３四半期連結累計期間に実施済であり、さらに今後、適正人員へのスリム化、若手の登用や多能化を通じた組織の活性化、人材投資・育成強化による品質向上による生産体制の見直しをはかってまいります。
また、従来から実施中の営業経費である各種展示会出展費用につきましても、「費用対効果」を検証し、出展の絞り込みを行い、また、工場の製造経費のうちの電力料等の削減につきましても継続実施中であります。
以上のようなコスト構造改革を継続実施中であり、固定資産売却による有利子負債の圧縮等も検討中であります。
(4) モニタリング体制の励行
毎月のＰＤＣＡ会議により、上記諸施策の実施状況、改善点等をチェックし、行動計画に還元、見直しを加えて実行に生かしております。
以上のような業績の改善についての対応策を推進してまいる所存であります。
資金面につきましては、平成27年９月に期間１年、総額30億円のシンジケート・ローンを取引金融機関と締結済みで、前連結会計年度に経常損益が赤字となったこと及び平成27年３月期の純資産の部の70％未満になったことから、当該ローンのコベナンツ条項に抵触しましたが、期限の利益の喪失猶予につき、全参加行のご了解を受け、引き続き利用をしております。
本シンジケート・ローンについては、平成28年９月に契約上の期限が到来しましたが、上記諸施策の効果、特に「早期退職優遇制度」の実施状況、及び下半期以降の受注状況等を見極めるための期間として、29億円につき、期間３ヶ月で全参加行のご了解の下、シンジケート・ローン契約を継続しておりました。
平成28年12月での再組成を目指しておりましたが、当第３四半期連結累計期間の実績の進捗が計画比で遅れていること及びコスト構造改革が途上であることから、再度その見極めの期間として、29億円(現利用残高)につき、期間６ヶ月で全参加行のご了解の下、シンジケート・ローン契約を継続しております。現在、平成29年６月での再組成に向けて、主要取引行と交渉を行っております。
また、取引金融機関との間で長期借入金元本の返済に関する条件変更契約を同時に締結しております。
当社グループの業績の改善は、経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があること、また、継続的な資金支援について、主要取引行と交渉中であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成29年２月14日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,624,000 | 34,624,000 | 株式会社東京証券 取引所(市場第二部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 34,624,000 | 34,624,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 34,624,000 | ― | 2,213,186 | ― | 163,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 196,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 34,218,000 | 34,218 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 210,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 34,624,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 34,218 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 浜井産業株式会社 | 東京都品川区西五反田 五丁目５番15号 | 196,000 | ― | 196,000 | 0.5 |
| 計 | ― | 196,000 | ― | 196,000 | 0.5 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権２個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 777,357 | 559,247 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,312,271 | 755,379 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,423 | 141,379 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,747,372 | 1,802,969 | |||||||||
| 原材料 | 97,578 | 17,386 | |||||||||
| その他 | 26,471 | 54,262 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,975,475 | 3,330,624 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 681,244 | 636,146 | |||||||||
| 土地 | 1,640,107 | 1,408,018 | |||||||||
| その他（純額） | 532,687 | 517,643 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,854,039 | 2,561,808 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 3,154 | ― | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,154 | ― | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 219,034 | 257,432 | |||||||||
| その他 | 208,986 | 199,664 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,908 | △14,958 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 411,113 | 442,139 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,268,307 | 3,003,947 | |||||||||
| 資産合計 | 7,243,782 | 6,334,572 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,068,467 | ※１ 1,012,525 | |||||||||
| 短期借入金 | 330,000 | 386,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,291,400 | 3,185,717 | |||||||||
| 未払法人税等 | 824 | 6,805 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 36,903 | 54,778 | |||||||||
| その他 | 229,040 | 165,279 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,956,635 | 4,811,106 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 555,117 | 410,700 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 398,704 | 339,890 | |||||||||
| 資産除去債務 | 30,039 | 32,084 | |||||||||
| その他 | 43,435 | 53,141 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,027,297 | 835,816 | |||||||||
| 負債合計 | 5,983,933 | 5,646,922 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,213,186 | 2,213,186 | |||||||||
| 資本剰余金 | 163,000 | 163,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,195,114 | △1,784,270 | |||||||||
| 自己株式 | △29,224 | △29,485 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,151,846 | 562,429 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 88,109 | 114,926 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 914 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,350 | 2,942 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 98,374 | 117,869 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,628 | 7,351 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,259,849 | 687,649 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,243,782 | 6,334,572 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,332,907 | 2,440,632 | |||||||||
| 売上原価 | 2,808,907 | 2,132,637 | |||||||||
| 売上総利益 | 523,999 | 307,995 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 45,043 | 22,740 | |||||||||
| 荷造運搬費 | 66,285 | 50,024 | |||||||||
| 役員報酬 | 62,300 | 59,862 | |||||||||
| 従業員給料 | 123,104 | 119,082 | |||||||||
| 従業員賞与 | 7,206 | 4,181 | |||||||||
| 退職給付費用 | 9,938 | 11,393 | |||||||||
| その他 | 286,696 | 298,493 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 600,574 | 565,779 | |||||||||
| 営業損失（△） | △76,575 | △257,783 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 104 | 83 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,057 | 5,307 | |||||||||
| 為替差益 | 478 | 4,527 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 3,445 | 3,130 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 335 | 15,162 | |||||||||
| その他 | 3,416 | 5,048 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,837 | 33,261 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40,291 | 36,690 | |||||||||
| 支払手数料 | 18,916 | 10,650 | |||||||||
| その他 | 3,229 | 3,626 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 62,437 | 50,967 | |||||||||
| 経常損失（△） | △125,174 | △275,489 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 459 | 3,281 | |||||||||
| 受取保険金 | ― | 947 | |||||||||
| 特別利益合計 | 459 | 4,228 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 36 | |||||||||
| 減損損失 | ― | ※１ 246,440 | |||||||||
| 特別退職金 | ― | ※２ 26,739 | |||||||||
| 違約金 | ― | 40,636 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 313,852 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △124,715 | △585,113 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,571 | 4,571 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 45,088 | 145 | |||||||||
| 法人税等合計 | 49,659 | 4,716 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △174,374 | △589,830 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 5,531 | △674 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △179,906 | △589,155 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △174,374 | △589,830 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10,597 | 26,816 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △95 | △914 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,544 | △8,009 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △12,237 | 17,892 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △186,612 | △571,938 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △191,834 | △569,661 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,222 | △2,276 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、第２四半期連結累計期間に引き続き、当第３四半期連結累計期間においても、売上高の減少から、257,783千円の営業損失となりました。
当社グループの主力製品のラップ盤は、その販売対象業種がＩＴ・電子電機関連業種であり、需要の波が大きく、また、受注生産であることから、販売時期の繁閑の波も大きく、期間損益に大きな影響を与えております。
したがって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
この現状を踏まえ、早期の黒字回復を達成するために、主要取引行の指導の下、当連結会計年度より、新たな行動計画を策定しました。加えて、安定した利益が出せる生産体制への変更をはかってまいります。これらに則った以下の対応策をさらに加速して実施してまいります。
１ 営業力強化に伴う採算の改善と新規顧客獲得による売上の増加
(1) 売価見直しに伴う適正価格の確保
全受注製品について適正価格を確保するため、売価の見直しを実施中であります。
(2) 新規顧客の獲得、既存顧客の掘り起しと、アフターフォロー強化
東京、東日本、大阪、海外の４営業部門及び機種別拡販チームに、新規顧客の獲得並びに既存顧客の掘り起しの目標設定を個別に行い、受注拡大に向けて鋭意推進中であります。
特に、海外の新規受注の獲得に注力しております。
また、既存顧客との連携を密にし、アフターフォロー強化による売上の安定化をはかってまいります。
２ 生産部門の原価低減諸施策の徹底を中心としたコスト削減と生産効率のアップ
(1) 外注加工費・部材購入価格の見直しによる原価低減
特に採算性の悪い機種に絞り、外注加工先と協同し、原価低減に向け取組中であります。
また、購入部品につきましても、購入先の新規開拓及び既存の購入先との部材購入価格の見直し交渉を引き続き実施中であります。
(2) 設計の見直しによる原価低減
製品ごとの設計の見直しを実施し、部品点数の削減等に結び付け、原価低減をはかっております。
(3) 二次原価の削減
既納機械に対して、その製品保証期間に係るサービス費等の二次原価を削減するため、出荷前の製品検査を強化する等の取り組みを実施中であります。
(4) 在庫の早期資金化
棚卸資産の早期販売を推進し、在庫の削減を実施することで、利益貢献と早期資金化による資金繰りの安定化をはかってまいります。
３ 総経費の削減
契約社員の契約の見直し及び「早期退職優遇制度」については、当第３四半期連結累計期間に実施済であり、さらに今後、適正人員へのスリム化、若手の登用や多能化を通じた組織の活性化、人材投資・育成強化による品質向上による生産体制の見直しをはかってまいります。
また、従来から実施中の営業経費である各種展示会出展費用につきましても、「費用対効果」を検証し、出展の絞り込みを行い、また、工場の製造経費のうちの電力料等の削減につきましても継続実施中であります。
以上のようなコスト構造改革を継続実施中であり、固定資産売却による有利子負債の圧縮等も検討中であります。
４ モニタリング体制の励行
毎月のＰＤＣＡ会議により、上記諸施策の実施状況、改善点等をチェックし、行動計画に還元、見直しを加えて実行に生かしております。
以上のような業績の改善についての対応策を推進してまいる所存であります。
資金面につきましては、平成27年９月に期間１年、総額30億円のシンジケート・ローンを取引金融機関と締結済みで、前連結会計年度に経常損益が赤字となったこと及び平成27年３月期の純資産の部の70％未満になったことから、当該ローンのコベナンツ条項に抵触しましたが、期限の利益の喪失猶予につき、全参加行のご了解を受け、引き続き利用をしております。
本シンジケート・ローンについては、平成28年９月に契約上の期限が到来しましたが、上記諸施策の効果、特に「早期退職優遇制度」の実施状況、及び下半期以降の受注状況等を見極めるための期間として、29億円につき、期間３ヶ月で全参加行のご了解の下、シンジケート・ローン契約を継続しておりました。
平成28年12月での再組成を目指しておりましたが、当第３四半期連結累計期間の実績の進捗が計画比で遅れていること及びコスト構造改革が途上であることから、再度その見極めの期間として、29億円(現利用残高)につき、期間６ヶ月で全参加行のご了解の下、シンジケート・ローン契約を継続しております。現在、平成29年６月での再組成に向けて、主要取引行と交渉を行っております。
また、取引金融機関との間で長期借入金元本の返済に関する条件変更契約を同時に締結しております。
当社グループの業績の改善は、経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があること、また、継続的な資金支援について、主要取引行と交渉中であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。 (財務制限条項) 借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金2,900,000千円について財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。 １ 平成28年３月期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成27年３月期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上を維持すること。 ２ 平成28年３月期の末日における個別の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成27年３月期の末日における個別の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上を維持すること。 ３ 平成28年３月期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。 ４ 平成28年３月期における個別の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。 なお、前連結会計年度において上記財務制限条項に抵触しましたが、期限の利益の喪失猶予につき、全参加行のご了解を受け、引き続き利用をしております。 本シンジケート・ローンについては、平成28年９月に契約上の期限が到来しましたが、業務改善の諸施策の効果、特に「早期退職優遇制度」の実施状況、及び下半期以降の受注状況等を見極めるための期間として、2,900,000千円につき、期間３ヶ月で全参加行のご了解の下、シンジケート・ローン契約を継続しておりました。 平成28年12月での再組成を目指しておりましたが、当第３四半期連結累計期間の実績の進捗が計画比で遅れていること及びコスト構造改革が途上であることから、再度その見極めの期間として、2,900,000千円(現利用残高)につき、期間６ヶ月で全参加行のご了解の下、シンジケート・ローン契約を継続しております。現在、平成29年６月での再組成に向けて、主要取引行と交渉を行っております。 また、取引金融機関との間で長期借入金元本の返済に関する条件変更契約を同時に締結しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | ― | 99,319 | 千円 | |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | ― | 3,378千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 足利工場(栃木県足利市) | 生産設備 | 土地 | 10,838千円 |
| 建物及び構築物、その他 | 1,622千円 | ||
| 本社(東京都品川区) | 本社機能、営業設備 | 建物及び構築物、その他 | 2,978千円 |
| 大阪支店(大阪府東大阪市) | 営業設備 | その他 | 272千円 |
| 福利施設(東京都品川区) | 寮施設設備 | 建物及び構築物 | 103千円 |
| 事業用資産 計 | 15,814千円 | ||
| 足利工場(栃木県足利市) | 生産設備 | 土地 | 221,250千円 |
| 建物及び構築物 | 9,375千円 | ||
| その他 計 | 230,625千円 | ||
| 合計 | 246,440千円 | ||
当社グループは、単一事業であることから、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社及び連結子会社の各社それぞれを１つの単位によりグルーピングを行っております。
ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分・廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを行っております。
事業用資産については、経営環境が著しく悪化したことにより、投資額の将来の回収が見込めなくなったため、また、一部の資産については、事業計画の変更により、将来の処分が見込まれており、投資額の将来の回収が見込めなくなったため、それぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額を正味売却価額としております。
※２ 特別退職金
早期退職者の割増退職金等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 107,261千円 | 106,303千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △５円23銭 | △17円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △179,906 | △589,155 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △179,906 | △589,155 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 34,431,008 | 34,428,228 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日
浜井産業株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 信 行 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 原 徳 郎 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浜井産業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、浜井産業株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、第２四半期連結累計期間に引き続き、当第３四半期連結累計期間においても、257,783千円の営業損失となった。したがって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。