4581 大正製薬ホールディングス 四半期報告書－第6期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第３四半期のＯＴＣ医薬品市場は、総合感冒薬、解熱鎮痛剤など前年を上回るカテゴリーがあった一方で、ドリンク剤、胃腸薬、便秘薬などのカテゴリーの不振もあり、総体的には低調に推移しました。

　医薬事業につきましては、新薬の創出が困難になりつつあるなかで、医療費適正化諸施策の浸透に加え、平成28年４月に実施された薬価改定の影響もあり、依然として厳しい事業環境が続いております。

　こうした事業環境の中で、当社グループのセルフメディケーション事業部門は、多様化する生活者のニーズに対応すべく、製品開発面では生活者の健康意識の高まりや変化に対応した新しい領域・新しいコンセプトの商品開発に積極的に取り組んでいます。また、販売面ではマーケティングと営業活動の連動性を高め、需要を創造する活動を強化するとともに、通信販売等の新しいチャネルの拡充による生活者との直接のコミュニケーションにも注力しています。海外市場におきましては、アジアを中心にＯＴＣ医薬品の事業開発を積極的に行っております。

　医薬事業部門でも、きめ細かい情報提供活動による新薬の売上最大化を図るとともに、自社オリジナル開発物質の継続的な創出と開発段階の化合物の早期承認取得を目指しております。また、国内外の企業からの有望候補物質の導入を積極的に進め、開発パイプラインの強化にも努めております。

　当第３四半期連結累計期間のグループ全体売上高は、2,164億３千１百万円（前年同四半期比△85億４千６百万円、3.8％減－以下括弧内文言「前年同四半期比」省略）となりました。

　セグメント別の売上高は次のとおりであります。

　主要製品の売り上げ状況は次のとおりであります。

＜セルフメディケーション事業＞

　当第３四半期連結累計期間売上高は、1,382億円（△６億円、0.4％減）となりました。

　主力ブランドでは、ドリンク剤の「リポビタンシリーズ」は、主力の「リポビタンＤ」が前年を下回り（3.5％減）、シリーズ全体では474億円（3.2％減）となりました。「パブロンシリーズ」は、主力のかぜ薬が堅調に推移し、シリーズ全体では188億円（4.6％増）となりました。発毛剤「リアップシリーズ」は、シリーズ全体で123億円（2.7％減）となりました。

　一方、アジアを中心に展開中の海外ＯＴＣ医薬品事業は、現地通貨ベースで計画通りに進捗しておりますが、為替の影響を受けて126億円（7.5％減）となりました。

＜医薬事業＞

　当第３四半期連結累計期間売上高は、783億円（△79億円、9.2％減）となりました。

　主な増収品目は、骨粗鬆症治療剤「エディロール」175億円（15.3％増）、骨粗鬆症治療剤「ボンビバ」46億円（23.9％増）でした。一方、β－ラクタマーゼ阻害剤配合ペニシリン系抗菌薬「ゾシン」は127億円（44.3％減）、マクロライド系抗菌薬「クラリス」は72億円（20.9％減）、末梢循環改善薬「パルクス」は42億円（13.6％減）と、薬価改定及び後発医薬品の影響等もあり前年比マイナスとなりました。なお、２型糖尿病治療薬「ルセフィ」は21億円（206.6％増）、平成28年１月発売の経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコア」は11億円となりました。

　利益面につきましては、販売促進費等の減少で販売費及び一般管理費が減少したことなどにより、営業利益は265億６千万円（16.9％増）、経常利益は313億７千６百万円（7.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は236億７千万円（26.5％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、155億１千９百万円（セルフメディケーション事業41億４百万円、医薬事業114億１千５百万円）、対売上高比率は7.2％であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。

＜医薬事業＞

　小児 注意欠如・多動性障害（AD/HD）を予定適応症とする「TS-141」及び脱毛症を予定適応症とする「TS-133」が臨床試験第２相に移行しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

  （注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

　　　　発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式は、「完全議決権株式（その他）」欄に500株（議決権５個）及び「単元未満株式」欄に40株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

　半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及び

　のれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　　平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　（イ）中間配当による配当金の総額………………………………3,998百万円

　　（ロ）１株当たりの金額……………………………………………50円00銭

　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………平成28年12月５日

　（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大正製薬ホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大正製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上