| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第３期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス |
| 【英訳名】 | IR Japan Holdings, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長・CEO 寺下 史郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03-3519-6750（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理総務ユニット ユニット長 藤原 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03-3519-6750（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理総務ユニット ユニット長 藤原 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第２期第３四半期 連結累計期間 | 第３期第３四半期 連結累計期間 | 第２期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,582,440 | 2,927,887 | 3,469,512 |
| 経常利益 | (千円) | 510,512 | 806,192 | 779,870 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 334,943 | 492,994 | 445,134 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 323,768 | 495,009 | 445,691 |
| 純資産額 | (千円) | 2,973,268 | 2,989,073 | 3,095,121 |
| 総資産額 | (千円) | 3,654,474 | 3,637,047 | 3,986,881 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 36.10 | 55.06 | 47.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 81.4 | 82.2 | 77.6 |
| 回次 | 第２期第３四半期 連結会計期間 | 第３期第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.60 | 7.35 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間は、企業のコーポレートガバナンス・コード対応ならびに企業再編、企業支配権（議決権）に関わるコンサルティング・ニーズの高まりを受け、当社グループの主力業務であるSRコンサルティングの売上が伸長するとともに、投資銀行業務において受託している一部の大型案件が完了するなど、本格的な稼働に向けて前進した結果、売上高は前期に比べ13.4%の増加となりました。利益面においては、SRコンサルティングにおける付加価値の向上と効率性の追求を行ったことに加え、収益性の高い投資銀行案件が増加したこと、加えて前年度本社移転のため一時的に増加していた支払家賃等が減少したため、営業利益は前年同期を57.9%、経常利益は前年同期を57.9%、親会社株主に帰属する四半期純利益は47.2%上回るいずれも大幅な増益となりました。第３四半期連結累計期間の売上、利益とも過去最高を達成いたしました。
| 当第３四半期連結累計期間（平成28年４月－12月） | 前第３四半期連結累計期間（平成27年４月－12月） | ||||
| 金額（百万円） | 増減（百万円） | 前期増減率（％） | 金額（百万円） | 前期増減率（％） | |
| 売上高 | 2,927 | 345 | 13.4 | 2,582 | 1.9 |
| 営業利益 | 806 | 295 | 57.9 | 511 | △10.4 |
| 経常利益 | 806 | 295 | 57.9 | 510 | △10.7 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 492 | 158 | 47.2 | 334 | △7.9 |
（２）売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
| サービス別 | 当第３四半期連結累計期間（平成28年４月－12月） | 前第３四半期連結累計期間（平成27年４月－12月） | |||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 前期増減率（％） | 金額（百万円） | 前期増減率（％） | |
| IR・SRコンサルティング | 2,270 | 77.6 | 19.4 | 1,901 | 2.2 |
| ディスクロージャーコンサルティング | 484 | 16.5 | △4.4 | 506 | 0.8 |
| データベース・その他 | 173 | 5.9 | △0.4 | 174 | 2.3 |
| 合計 | 2,927 | 100.0 | 13.4 | 2,582 | 1.9 |
①IR・SRコンサルティング
実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、プロキシー・アドバイザリー（株主総会における総合的な戦略立案）、投資銀行業務、証券代行業務等を中心とする当社グループの中核的サービスです。
当第３四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期と比較し19.4%の増加となりました。市場環境として、上場企業におけるコーポレートガバナンス・コード対応がいよいよ本格的に高まりつつあります。株主構造の把握（実質株主判明調査）の頻度増加や株主総会議案の賛否シミュレーションを事前に実施する企業も増加傾向にあり、さらに、取締役会の実効性評価、株式を活用した新しい役員報酬制度（Restricted Stock、Performance Share）の導入、独立社外取締役紹介サービス等、当社グループが独自に開発したコンサルティングメニューが顧客のニーズに適切に合致し、既存のお客様ならびに、新規のお客様からの受託が順調に増加しております。当社グループは東京、ニューヨークの経営資源を集中活用することで、コーポレートガバナンスのコンサルティングに関して世界の機関株主ならびにリーガルアドバイザーの意見を的確に反映した比類なきアドバイザリー業務を拡充・展開してまいります。
また、企業再編、M&A、企業支配権（議決権）争奪が、税制改正（スピンオフ税制）もあり加速度的に増加している傾向を実感しております。当社グループの投資銀行業務はこの顧客のニーズに応え、事業機会を着実に享受できる独自のポジションを確保しつつあります。とりわけ、株主に関連したM&A案件は当社グループの最も得意とする領域であり、引き続き企業支配権争奪に関する株主議決権確保においては、圧倒的な実績を積み上げるとともに、金融市場では稀有の独立系コンサルティング会社として培ったノウハウならびにお客様である上場企業とSR業務を通じた密度の濃い信頼関係を武器として、実績豊富なコンサルタントが集結した投資銀行チームが、最先端のM&Aソリューションを提供しております。当社グループの投資銀行業務が解決した金融ソリューションの具体的な案件が積み上がることで、「IR JapanはM&Aにおいても頼りになるアドバイザー」として一層評価されるよう、同業務を集中的に強化・拡充してまいります。
証券代行業務においては、受託決定済み企業は平成29年２月３日時点で42社、管理株主数は227,254名となりました（前年同期の受託決定済み企業は37社、管理株主数は198,833名）。ターゲットを絞った顧客へのDM発送や、IR・SRコンサルティング部門のコンサルタントによる新規営業を含め、営業体制を強化したことで、当社グループの証券代行事業の認知度が上昇してきております。また、圧倒的な成果を誇る当社グループの委任状争奪戦ならびに株主総会での議決権の定足数ならびに賛成票確保が評価され、徐々に引き合いが高まっており、成約に結びつく事例も出てまいりました。早期に50社強の受託拡大達成に向けてより一層邁進してまいります。証券代行業務におけるリスク管理においては、引き続き強化を徹底してまいります。
②ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング（アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援）及びリーガルドキュメンテーションサービス（企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等）を提供するサービスです。
当第３四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、前年同期と比較し4.4%の減少となりましたが、引き続き収益性の高い案件を厳格に選別することで、収益率は安定的に推移しております。当第３四半期連結累計期間においては、ESGへの関心の高まりを受け、統合報告書の作成支援が増加いたしました。
③データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供するIR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当第３四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期と比較し0.4%の減少となりました。当第３四半期連結累計期間は、当社グループのデータベースやシステムを活用したサポートを行うアドバイザリー業務も開始し、好評を得ております。
（３）季節的変動について
当社グループの四半期における売上高は、コア事業であるIR・SRコンサルティングの特性上、日本企業が株主総会を開催する６月前後の第１四半期、第２四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第３四半期、第４四半期においても売上計上の機会が増加しており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
（４）財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ349百万円減少し、3,637百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少230百万円、受取手形及び売掛金の減少85百万円、主に減価償却に起因する固定資産の減少54百万円によるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ243百万円減少し、647百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少208百万円によるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ106百万円減少し、2,989百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得による減少300百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加492百万円、配当による利益剰余金の減少300百万円によるものであります。
（５）経営戦略の現状と今後の方針について
当社グループは「お客様の公正な資本競争力の向上とグローバルな資本経済の発展に貢献する」という企業理念の下、長期的な目標である「資本市場における総合ソリューション企業」を目指し、全社一丸、邁進してまいります。今後の事業展開においては、関連法制の改正や上場企業におけるIR・SR活動の一層の普及・浸透等に伴う、当社グループ事業に対する社会的ニーズの拡大が見込まれます。当社グループでは、このようなニーズに対応するべく、強固な事業基盤の構築を進めております。
今後につきましては、経営管理体制の強化を継続し、今後の成長を加速させるべく、多様な経営戦略を検討して参ります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,277,555 | 9,277,555 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,277,555 | 9,277,555 | ― | ― |
（２） 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | － | 9,277,555 | － | 795,803 | － | 784,605 |
（６） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 386,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,886,300 | 88,863 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,155 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,277,555 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 88,863 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社アイ・アールジャパンホールディングス | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 | 386,100 | ― | 386,100 | 4.16 |
| 計 | ― | 386,100 | ― | 386,100 | 4.16 |
（注）当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式386,000株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期累計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて、
386,182株となり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.16％となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,849,252 | 1,619,036 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 860,517 | 775,353 | |||||||||
| 仕掛品 | 24,954 | 39,903 | |||||||||
| その他 | 140,077 | 143,662 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,733 | △1,100 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,871,069 | 2,576,854 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 311,677 | 293,003 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 457,781 | 436,149 | |||||||||
| その他 | 21,351 | 33,646 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 479,132 | 469,796 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 321,646 | 296,286 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,152 | △2,519 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 320,494 | 293,766 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,111,304 | 1,056,566 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 創立費 | 4,507 | 3,625 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 4,507 | 3,625 | |||||||||
| 資産合計 | 3,986,881 | 3,637,047 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 32,593 | 30,496 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払金 | 84,173 | 59,279 | |||||||||
| 未払法人税等 | 214,707 | 5,982 | |||||||||
| 賞与引当金 | 76,032 | 38,016 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 3,000 | - | |||||||||
| その他 | 230,719 | 241,036 | |||||||||
| 流動負債合計 | 741,225 | 474,810 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,169 | 3,775 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 147,365 | 169,387 | |||||||||
| 固定負債合計 | 150,534 | 173,163 | |||||||||
| 負債合計 | 891,760 | 647,973 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 795,803 | 795,803 | |||||||||
| 資本剰余金 | 784,605 | 784,605 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,514,926 | 1,707,557 | |||||||||
| 自己株式 | △125 | △300,819 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,095,209 | 2,987,146 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △88 | 1,926 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △88 | 1,926 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,095,121 | 2,989,073 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,986,881 | 3,637,047 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,582,440 | 2,927,887 | |||||||||
| 売上原価 | 872,665 | 839,764 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,709,774 | 2,088,122 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,198,630 | 1,281,178 | |||||||||
| 営業利益 | 511,144 | 806,943 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 330 | 80 | |||||||||
| 為替差益 | - | 80 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 235 | 76 | |||||||||
| 紹介手数料 | 238 | 189 | |||||||||
| その他 | 160 | 343 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 965 | 770 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 428 | 402 | |||||||||
| 手形売却損 | 77 | 72 | |||||||||
| 為替差損 | 210 | - | |||||||||
| 創立費償却 | 881 | 881 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | - | 165 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,597 | 1,522 | |||||||||
| 経常利益 | 510,512 | 806,192 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,574 | - | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | - | 9,500 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,574 | 9,500 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 508,938 | 796,692 | |||||||||
| 法人税等 | 173,994 | 303,697 | |||||||||
| 四半期純利益 | 334,943 | 492,994 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 334,943 | 492,994 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 334,943 | 492,994 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11,174 | 2,014 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11,174 | 2,014 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 323,768 | 495,009 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 323,768 | 495,009 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
季節的変動について
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
当社グループの四半期における売上高は、コア事業であるIR・SRコンサルティングの特性上、日本企業が株主総会を開催する６月前後の第１四半期、第２四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第３四半期、第４四半期においても売上計上の機会が増加しており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | |||
| 減価償却費 | 133,637 | 千円 | 153,441 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 111,329 | 12.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 資本剰余金 |
| 平成27年11月５日取締役会 | 普通株式 | 92,774 | 10.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 166,992 | 18.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 資本剰余金 |
| 平成28年11月４日取締役会 | 普通株式 | 133,370 | 15.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得すること及び具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を平成28年５月16日に実施致しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が300,694千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が300,819千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の単一セグメントであるため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 36円10銭 | 55円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 334,943 | 492,994 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 334,943 | 492,994 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,277,480 | 8,954,537 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第３期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月４日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 133,370千円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月９日
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 川 浩 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 天 野 祐 一 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・アールジャパンホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・アールジャパンホールディングス及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。