E00929 あすか製薬 四半期報告書－第97期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。

（１）技術導入契約

（注）上記の技術導入契約には、一定額の契約金およびロイヤルティの支払いが含まれております。

（２）販売契約

（注）上記の販売契約には、一定額の契約金およびロイヤルティの支払いが含まれております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１） 業績の概況

　当第３四半期連結累計期間における売上高は374億７千５百万円と前年同期比11.8%増の増収となりました。利益面では、製品承継等に伴う減価償却費の増加や開発候補品導入等による研究開発費の増加を受けて、販売費及び一般管理費が前年同期を上回ったものの、売上が順調に拡大したことにより、営業利益19億７千５百万円（前年同期比20.3%増）、経常利益21億９千５百万円（前年同期比19.5%増）といずれも増益となりました。また、当第３四半期連結会計期間に、福島県より「ふくしま産業復興企業立地補助金」を受領することが確定し、補助金収入25億５千８百万円を特別利益として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、39億１千万円（前年同期比262.0%増）と大幅な増益となりました。

　なお、産婦人科・内科・泌尿器科の重点領域強化への取組として、平成28年11月にノーベルファーマ株式会社との間で、産婦人科領域における包括的業務提携契約を締結しました。また、平成28年12月には米国TesoRx社との間で、経口テストステロン剤の日本における開発および販売に関する独占的な提携契約を締結しました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①医薬品事業

平成28年３月及び９月に配合錠を発売したオーソライズド・ジェネリックカンデサルタン類が順調に売上を伸ばしたほか、LH‐RH誘導体マイクロカプセル型徐放性製剤リュープロレリンが前年同期売上高を大幅に上回ったこと等により、売上高は340億６千４百万円（前年同期比12.7%増）、セグメント利益は37億３千１百万円（前年同期比20.7%増）と、増収増益となりました。

なお、平成28年９月に製造販売承認を取得した難吸収性抗菌薬「リフキシマ錠」の販売を、平成28年11月に開始しました。

②その他

　動物用医薬品、臨床検査、医療機器、食品等の各事業を展開しているその他事業の業績は、売上高が34億１千万円（前年同期比3.0%増）と前年同期とほぼ同水準に推移したものの、動物用医薬品事業における原価率の悪化等により、セグメント利益は６千７百万円（前年同期比55.4%減）となりました。

　（２） 財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ89億１千７百万円増加し、663億９千６百万円となりました。これは主に商品及び製品等は減少しましたが、現金及び預金および受取手形及び売掛金等が増加したためであります。

　負債につきましては、46億６千２百万円増加し、261億７千９百万円となりました。これは、短期借入金等は減少しましたが、流動負債のその他および支払手形及び買掛金等が増加したためであります。

　純資産につきましては、42億５千５百万円増加し、402億１千６百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金等が増加したためであります。

　その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から2.0ポイント低下し60.6％となっております。

　（３） 事業上および財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（４） 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費総額は、34億４百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

　なお、フィデリティ投信株式会社から平成28年９月７日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、以下の通り株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第３四半期会計期間末時点

における実質所有株式数の確認ができておりません。

　当該報告書の内容は以下の通りであります。

（７）【議決権の状況】

　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口（以下「信託口」という。）名義の株式が251,300株（議決権の数2,513個）が含まれております。なお、会計処理上は、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しております。

②【自己株式等】

（注）自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75502口）が所有する当社株式251,300株を加算しておりません。

２【役員の状況】

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当第３四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会（以下「持株会」）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（１）取引の概要

当社は、持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充たす者を受益者として信託を設定します。信託は持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託利益がある場合には、従業員へ拠出割合に応じて金銭が分配され、株価の下落により信託損失となる場合には、当社が銀行に対して一括弁済するため、従業員への追加負担はありません。

（２）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（３）信託が有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度132百万円、当第３四半期連結会計期間120百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度265千株、当第３四半期連結会計期間241千株、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間289千株、当第３四半期連結累計期間254千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　従業員の財形制度による住宅資金の金融機関借入金に対し、債務保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関６行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※４．従業員持株ＥＳＯＰ信託に係る借入金残高は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

 　　配当金支払額

　（注）１．配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金２百万円を含めておりません。

　　　　２．配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金１百万円を含めておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

 　　配当金支払額

　（注）１．配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金１百万円を含めておりません。

　　　　２．配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金１百万円を含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、動物用医薬品、臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。

　　　２.　セグメント利益の調整額△1,601百万円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であり、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、動物用医薬品、臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。

　　　２.　セグメント利益の調整額△1,823百万円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であり、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益金額」の算定にあたっては、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております（前第３四半期連結累計期間289千株、当第３四半期連結累計期間254千株）。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………195百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払請求日…………平成28年11月30日

（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを実施いたしました。

　　　２．配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金１百万円を含めておりません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあすか製薬株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、あすか製薬株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上