【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社インプレスホールディングス |
| 【英訳名】 | Impress Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 唐島 夏生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 |
| 【電話番号】 | 03-6837-5000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役/執行役員CFO 山手 章弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 |
| 【電話番号】 | 03-6837-5000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役/執行役員CFO 山手 章弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期 第３四半期連結 累計期間 | 第25期 第３四半期連結 累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 12月31日 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 12月31日 | 自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,702,435 | 9,131,530 | 10,892,786 |
| 経常利益 | （千円） | 615,222 | 577,344 | 182,689 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 418,914 | 449,831 | △38,991 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 429,614 | 423,906 | △114,815 |
| 純資産額 | （千円） | 7,471,972 | 7,315,420 | 6,927,443 |
| 総資産額 | （千円） | 12,215,706 | 12,186,564 | 11,783,182 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△） | （円） | 12.55 | 13.48 | △1.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.0 | 59.9 | 58.6 |
| 回次 | 第24期 第３四半期連結 会計期間 | 第25期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年 10月１日 至平成27年 12月31日 | 自平成28年 10月１日 至平成28年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 11.93 | 10.20 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第24期第３四半期連結累計期間及び第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
| 事業セグメント区分 | 事業区分 | 事業内容 | 主要な会社 | |
| IT（IT分野に関するメディア及び関連サービス事業) | メディア事業 | デジタル | デジタルメディアの企画制作、販売及び広告収入等 | ㈱インプレス ㈱IAD 英普麗斯(北京）科技有限公司 Impress Group Singapore Pte. Ltd. |
| 出版 | 出版流通を主な販売チャネルとした雑誌、ムック、書籍等の企画制作、販売及び広告収入等 | |||
| ターゲット | ユーザー属性の明確な顧客層を対象としたメディアの企画制作、販売及び広告収入等 | |||
| サービス事業 | 販促物等の受託制作及びその周辺サービス | |||
| 音楽（音楽分野に関するメディア及び関連サービス事業) | メディア事業 | デジタル | デジタルメディアの企画制作、販売及び広告収入等 | ㈱リットーミュージック |
| 出版 | 出版流通を主な販売チャネルとした雑誌、ムック、書籍等の企画制作、販売及び広告収入等 | |||
| デザイン（デザイン分野に関するメディア及び関連サービス事業) | メディア事業 | デジタル | デジタルメディアの企画制作、販売及び広告収入等 | ㈱エムディエヌコーポレーション |
| 出版 | 出版流通を主な販売チャネルとした雑誌、ムック、書籍等の企画制作、販売及び広告収入等 | |||
| 山岳・自然（山岳・自然分野に関するメディア及び関連サービス事業) | メディア事業 | デジタル | デジタルメディアの企画制作、販売及び広告収入等 | ㈱山と溪谷社 |
| 出版 | 出版流通を主な販売チャネルとした雑誌、ムック、書籍等の企画制作、販売及び広告収入等 | |||
| モバイルサービス (モバイル関連のサービス事業及びメディア事業) | メディア事業 | デジタル | 電子書籍の企画制作及び販売 | ㈱ICE |
| サービス事業 | モバイル端末向けサービスの企画・開発・運営等 | |||
| その他 | メディア事業 | 出版事業、電子出版等の事業開発及びR＆D等 | ㈱近代科学社 ㈱インプレスR＆D Impress Business Development(同) | |
| 全社 | グループ経営・財務戦略の策定 出版営業支援及び物流・販売管理等 | ㈱インプレスホールディングス（当社） ㈱Impress Professional Works | ||
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
＜事業系統図＞
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替高を含んでおり、セグメント利益は、営業利益をベースとしております。
（１）業績の状況
（当第３四半期連結累計期間の業績全般の概況）
当第３四半期連結累計期間につきましては、読み放題サービスの広がりにより電子書籍の販売が増加、またスマートフォン向けサービスの事業規模が順調に拡大いたしました。加えて、カレンダー等の大型季節商品の出荷増により出版メディアの売上高も増加し、増収となりました。
これらの結果、売上高は前年同期（8,702百万円）に比べ429百万円増加し、9,131百万円となりました。営業損益は、増収も、アジア市場向けSP（セールスプロモーション）の受託事業及び出版メディア等の収益性の低下に加え、書籍や電子書籍の堅調な出荷に伴う販売印税の増加や人材強化に伴う人件費の増加、売上債権に対する貸倒引当金の積増し等による販管費の増加が影響し、前年同期（584百万円）に比べ58百万円利益が減少し、525百万円となりました。経常損益は、持分法による投資利益の計上等がありましたが、営業損益の減少が影響し、前年同期（615百万円）に比べ37百万円利益が減少し577百万円の経常利益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期のような大きな特別損失の計上がなかったことで、前年同期（418百万円）に比べ30百万円増加し、449百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益となりました。
（セグメント別の概況）
①IT
ITセグメントのメディア事業につきましては、主力のデジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」（http://www.watch.impress.co.jp/）等の広告収入が減少しましたが、電子書籍等のコンテンツ販売が増加し、デジタルメディアの売上高が増加いたしました。また、ターゲットメディアは減収となったものの、出版メディアは既刊書籍の堅調な出荷と季節商品の出荷規模の拡大により、売上高は増加いたしました。
これらの結果、メディア事業の売上高は、デジタル及び出版メディアの増収により、前年同期（3,521百万円）比3.0％増の3,626百万円となりました。
サービス事業につきましては、アジア市場向けSP（セールスプロモーション）の受託事業の受注が大幅に減少したものの、国内受託案件の増加に加え、ターゲットメディアと連携したビジネスセミナーの規模拡大等によりイベント収入が堅調に推移しました。
これらの結果、サービス事業の売上高は、前年同期（738百万円）と同水準の731百万円となりました。
以上により、「IT」の売上高は、デジタル・出版メディアの増収により、前年同期（4,260百万円）比2.3％増の4,357百万円となりました。セグメント利益では、増収も収益性の低下により、前年同期（365百万円）比22.2％減の284百万円の利益となりました。
②音楽
音楽セグメントにつきましては、雑誌事業及び既刊書籍の販売減少等により出版メディアが減収となりましたが、電子書籍等のコンテンツ販売及び事業開発を強化しております楽器購買支援サイト「楽器探そう！デジマート」（http://www.digimart.net/）における楽器店からの登録料及び決済サービス収入の増加等により、デジタルメディアは増収となりました。
以上により、「音楽」の売上高は、前年同期（1,292百万円）比1.7％増の1,313百万円となりました。セグメント利益では、人件費等の固定費や宣伝販促費等の増加により、前年同期（15百万円）比50.2％減の７百万円となりました。
③デザイン
デザインセグメントにつきましては、新刊タイトルの減少に伴う新刊書籍の販売減少を既刊書籍の販売及びカレンダー等の季節商品の出荷増で補い、出版メディアの売上高は前期と同水準となりましたが、デジタルメディアは電子書籍等のコンテンツ販売が増加したことにより増収となりました。
以上により、「デザイン」の売上高は、前年同期（633百万円）比2.5％増の649百万円となりました。セグメント利益では、増収に加え収益性の改善により、前年同期（44百万円）比52.6％増の67百万円の利益となりました。
④山岳・自然
山岳・自然セグメントにつきましては、電子書籍等のコンテンツ販売の増加に加え、登山情報サイト「ヤマケイオンライン」（http://www.yamakei-online.com/）の広告収入の堅調な推移により、デジタルメディアの売上高が増加いたしました。出版メディアは、本年より新設された「山の日（8/11）」関連のイベント収入等の新たな売上を創出いたしましたが、出荷規模の見直しによる季節商品の減少に加え、新刊書籍に前年同期のようなヒット作がなかったこと等から、減収となりました。
以上により、「山岳・自然」の売上高は、前年同期（1,609百万円）比0.9％減の1,595百万円となりました。セグメント利益では、収益性の低下や販売変動費の増加により、前年同期（276百万円）比33.2％減の185百万円の利益となりました。
⑤モバイルサービス
モバイルサービスセグメントにつきましては、スマートフォン向けコミック関連サービス等の事業規模が順調に拡大、運営受託に加えて、開発案件の受託収入も増加しました。また、電子書籍レーベル「impress QuickBooks」等において、電子書籍等のデジタルコンテンツ販売が順調に推移し、大きな増収となりました。
以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前年同期（750百万円）比37.1％増の1,028百万円となりました。セグメント利益では、固定費が増加したものの増収により、前年同期（103百万円）比51.9%増の156百万円の利益となりました。
⑥その他
その他セグメントにつきましては、人工知能関連の理工系専門書等の書籍販売が好調に推移したことに加えて、POD（プリント・オン・デマンド）の仕組みを活用した「NextPublishing」による電子書籍等の売上が増加し、売上高は前年同期（214百万円）比16.5％増の249百万円となりました。セグメント利益では、増収と収益性の改善により、前年同期（27百万円損失）から33百万円利益が増加し、５百万円の利益となりました。
⑦全社
全社区分につきましては、純粋持株会社である当社と、グループの経営管理及び販売・物流管理機能を担う㈱Impress Professional Worksが区分されており、グループ各社からの配当、情報システム等の経営インフラの使用料及びグループ各社や出版社を中心とするパートナー会社の物流・販売管理に伴う手数料収入を売上高として計上し、経営インフラ等の運営に係る費用を負担しております。
全社区分の売上高は、グループ会社からの配当収入の増加に加え、システムインフラの増強によるグループ運営費の増加、販売管理業務の手数料収入の増加等により、前年同期（898百万円）比14.0％増の1,024百万円となりました。全社セグメントの利益は、増収により、前年同期（86百万円損失）から54百万円改善し、32百万円の損失となりました。
(資産、負債及び純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、季節要因等による受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ403百万円増加し12,186百万円となりました。負債につきましては、借入金の返済による有利子負債等の減少はあったものの、季節変動要因により仕入債務や返品調整引当金が増加したこと等により、15百万円増加し4,871百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ387百万円増加し7,315百万円となりました。
純資産から新株予約権を引いた自己資本は7,300百万円となり、自己資本比率は59.9％と前連結会計年度末（58.6％）と比べ1.3ポイント増加しました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 124,056,000 |
| 計 | 124,056,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年12月31日） | 提出日現在発行数（株）（平成29年２月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 37,371,500 | 37,371,500 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 37,371,500 | 37,371,500 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減(株) | 発行済株式 総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金 増減額(千円) | 資本準備金 残高(千円) |
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | － | 37,371,500 | － | 5,341,021 | － | 8,888 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）現在の株主名簿に基づく記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 4,005,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 33,159,100 | 331,591 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 206,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 37,371,500 | － | － |
| 株主の議決権 | － | 331,591 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社インプレスホールディングス | 東京都千代田区神田 神保町一丁目105番地 | 4,005,800 | － | 4,005,800 | 10.72 |
| 計 | － | 4,005,800 | － | 4,005,800 | 10.72 |
（注）当第３四半期会計期間末日の自己株式数は4,006,826株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,485,249 | 3,691,176 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,632,911 | ※２ 4,527,444 |
| 有価証券 | 601,048 | 400,208 |
| 商品及び製品 | 1,004,686 | 1,082,572 |
| 仕掛品 | 102,424 | 87,895 |
| 繰延税金資産 | 86,768 | 86,768 |
| その他 | 200,964 | 251,688 |
| 返品債権特別勘定 | △20,900 | △28,700 |
| 貸倒引当金 | △8,250 | △48,064 |
| 流動資産合計 | 10,084,902 | 10,050,989 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 470,515 | 474,469 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 209,318 | 218,029 |
| その他 | 14,154 | 14,154 |
| 無形固定資産合計 | 223,473 | 232,183 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 536,989 | 976,560 |
| 破産更生債権等 | 77,069 | 67,224 |
| 繰延税金資産 | 40,034 | 36,221 |
| その他 | 417,428 | 416,140 |
| 貸倒引当金 | △67,230 | △67,224 |
| 投資その他の資産合計 | 1,004,290 | 1,428,921 |
| 固定資産合計 | 1,698,279 | 2,135,574 |
| 資産合計 | 11,783,182 | 12,186,564 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,355,511 | 1,519,423 |
| 短期借入金 | 500,000 | 500,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 251,336 | 274,134 |
| 未払法人税等 | 26,671 | 106,787 |
| 賞与引当金 | 136,443 | 33,455 |
| 返品調整引当金 | 187,022 | 216,659 |
| その他 | 1,070,240 | 990,759 |
| 流動負債合計 | 3,567,224 | 3,641,218 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 263,788 | 166,582 |
| 繰延税金負債 | 44,603 | 34,632 |
| 退職給付に係る負債 | 975,968 | 1,025,059 |
| その他 | 4,153 | 3,650 |
| 固定負債合計 | 1,288,513 | 1,229,924 |
| 負債合計 | 4,855,738 | 4,871,143 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,341,021 | 5,341,021 |
| 資本剰余金 | 1,664,508 | 1,664,508 |
| 利益剰余金 | 619,081 | 1,035,546 |
| 自己株式 | △722,054 | △722,480 |
| 株主資本合計 | 6,902,557 | 7,318,595 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 101,522 | 78,563 |
| 為替換算調整勘定 | 61,358 | 37,313 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △154,834 | △133,756 |
| その他の包括利益累計額合計 | 8,045 | △17,879 |
| 新株予約権 | 16,840 | 14,704 |
| 純資産合計 | 6,927,443 | 7,315,420 |
| 負債純資産合計 | 11,783,182 | 12,186,564 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 売上高 | 8,702,435 | 9,131,530 |
| 売上原価 | 5,159,161 | 5,610,024 |
| 売上総利益 | 3,543,273 | 3,521,506 |
| 返品調整引当金繰入額 | 100,604 | 37,437 |
| 差引売上総利益 | 3,442,669 | 3,484,069 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,857,939 | 2,958,259 |
| 営業利益 | 584,729 | 525,809 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5,567 | 3,829 |
| 受取配当金 | 1,987 | 1,338 |
| 持分法による投資利益 | 30,829 | 52,084 |
| 貸倒引当金戻入額 | 1,155 | － |
| その他 | 3,999 | 5,322 |
| 営業外収益合計 | 43,538 | 62,575 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,980 | 7,341 |
| 為替差損 | 1,507 | 270 |
| その他 | 2,557 | 3,428 |
| 営業外費用合計 | 13,045 | 11,040 |
| 経常利益 | 615,222 | 577,344 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | － | 2,135 |
| その他 | － | 146 |
| 特別利益合計 | － | 2,282 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | 30,439 | － |
| 投資有価証券評価損 | － | 1,399 |
| 特別退職金 | 20,335 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | 41,173 | － |
| その他 | 4,629 | 0 |
| 特別損失合計 | 96,578 | 1,400 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 518,644 | 578,227 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 99,896 | 125,124 |
| 法人税等調整額 | △166 | 3,270 |
| 法人税等合計 | 99,730 | 128,395 |
| 四半期純利益 | 418,914 | 449,831 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 418,914 | 449,831 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 418,914 | 449,831 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,338 | △22,958 |
| 為替換算調整勘定 | △7,668 | △24,045 |
| 退職給付に係る調整額 | 10,029 | 21,078 |
| その他の包括利益合計 | 10,699 | △25,925 |
| 四半期包括利益 | 429,614 | 423,906 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 429,614 | 423,906 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） | |
| 受取手形割引高 | 42,822千円 | 162,636千円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） | |
| 受取手形 | －千円 | 23,556千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 減価償却費 | 108,398千円 | 108,566千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
１．配当支払額
平成27年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 16,686千円
② １株当たり配当額 0.50円
③ 基準日 平成27年３月31日
④ 効力発生日 平成27年６月24日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
１．配当支払額
平成28年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 33,367千円
② １株当たり配当額 1.00円
③ 基準日 平成28年３月31日
④ 効力発生日 平成28年６月24日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注）１ | 調整額 (注）３ | 四半期連結 財務諸表 計上額 (注）２ | ||||||
| ＩＴ | 音楽 | デザイン | 山岳・自然 | モバイル サービス | 計 | ||||
| 売上高 | 4,260,207 | 1,292,220 | 633,675 | 1,609,003 | 750,073 | 8,545,181 | 214,547 | (57,293) | 8,702,435 |
| セグメント利益又はセグメント損失 | 365,468 | 15,624 | 44,178 | 276,815 | 103,055 | 805,142 | (27,956) | (192,456) | 584,729 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等、電子出版等の事業開発、R&Dが含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△192,456千円には、インフラ利用料収入等11,050千円、セグメント間の内部売上高の取引消去△68,343千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△978,584千円、セグメント間の営業費用の取引消去843,421千円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注）１ | 調整額 (注）３ | 四半期連結 財務諸表 計上額 (注）２ | ||||||
| ＩＴ | 音楽 | デザイン | 山岳・自然 | モバイル サービス | 計 | ||||
| 売上高 | 4,357,808 | 1,313,826 | 649,284 | 1,595,142 | 1,028,031 | 8,944,092 | 249,987 | (62,549) | 9,131,530 |
| セグメント利益 | 284,269 | 7,777 | 67,411 | 185,025 | 156,561 | 701,045 | 5,853 | (181,089) | 525,809 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等、電子出版等の事業開発、R&Dが含まれております。
２．セグメント利益は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△181,089千円には、セグメント間の内部売上高の取引消去△62,549千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,053,707千円、セグメント間の営業費用の取引消去935,167千円が含まれております。
（金融商品関係）
当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
（有価証券関係）
当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 12円55銭 | 13円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 418,914 | 449,831 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 418,914 | 449,831 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 33,370,676 | 33,366,455 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当社連結子会社である株式会社山と溪谷社の取引先である日本地図共販株式会社が、平成29年２月10日付で東京地方裁判所に破産手続開始の申立てをしたことに伴い、同社に対する債権について取立不能又は取立遅延のおそれが生じました。
株式会社山と溪谷社の日本地図共販株式会社に対する債権の種類及び金額（平成29年1月31日現在）
売掛債権 52,714千円
手形債権 19,164千円
合 計 71,879千円
※日本地図共販株式会社に対する未払金が480千円あります。
なお、当社の連結財務諸表に与える影響は現在精査中であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年２月９日 |
| 株式会社インプレスホールディングス |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 島村 哲 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤原 選 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インプレスホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インプレスホールディングス及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |