3374 内外テック 四半期報告書－第56期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出の持ち直し、高水準な企業収益、設備投資の増加傾向などを背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。世界的にも、新興国の一部に弱さが残るものの、堅調な米国経済や中国の景気持ち直しなどによって、緩やかな経済成長が続きました。

当社グループの業績に大きな影響を与える半導体・半導体製造装置市場の状況は、スマートフォン等の高機能化、大容量化やサーバーの高性能化の潮流によって、ロジック半導体や３Ｄ ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ等の先端技術への設備投資が引き続き積極的に行われ、半導体製造装置メーカーの販売は概ね堅調に推移いたしました。　また、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置市場では、モバイル用途の中小型パネル向けの設備投資が堅調に推移し、中国を中心に旺盛な大型液晶パネル向け設備投資が継続したことから、ＦＰＤ製造装置メーカーの販売は概ね堅調に推移しました。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、主要取引先である半導体製造装置メーカーからの受注が堅調に推移したことから、売上高148億52百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益４億64百万円（前年同期比64.4％増）、経常利益４億49百万円（前年同期比70.5％増）、親会社に帰属する四半期純利益３億50百万円（前年同期比73.1％増）となりました。

なお、当社グループが開発中の「医療用酸素濃縮器内臓麻酔器」は、現在、ＰＭＤＡ（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）で、その製造販売の承認について審査中であり、承認の可否、時期等については、現在のところ未定であります。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①販売事業

半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部品）及び同装置等の販売事業におきましては、主要取引先である半導体製造装置メーカーからの受注が堅調に推移したことにより、売上高137億13百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益２億43百万円（前年同期比23.2％増）となりました。

②受託製造事業

半導体・ＦＰＤ製造装置などの組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業におきましては、保守メンテナンス及び主要取引先である半導体製造装置メーカーからの受注が堅調に推移したことにより、売上高19億１百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益２億２百万円（前年同期比221.7％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動の金額は２百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億27百万円増加し、125億13百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が12億77百万円、電子記録債権が３億26百万円、有形固定資産が１億76百万円、無形固定資産が92百万円増加し、受取手形及び売掛金が８億48百万円減少等したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ７億76百万円増加し、100億71百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が10億11百万円増加、社債及び長期借入金（１年内を含む）が２億70百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ３億51百万円増加し、24億42百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益３億50百万円の計上により増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の18.4％から19.5％となりました。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

「半導体が電子機器産業の技術革新には欠くことのできないもの」という従来からの認識に変わりがないことに加え、今後中長期的なＩｏＴ，ビッグデータ、ＡＩといった産業分野の市場拡大見通しを背景に、その需要の着実な増加が見込まれることから、半導体産業や半導体製造装置産業は今後も有力な産業であると考えています。

その一方で、半導体産業は成熟期を迎え、市場環境の変化に伴って再編の動きも活発化しており、技術革新や製品コスト競争力のほか、幅広い需要への対応が求められていると考えています。

当社グループは、このような事業環境のもと、取引先のニーズに迅速に応え、確固たる経営基盤を構築するため、営業力、生産力の向上をはじめとした取引先対応力の強化の他、対処すべき課題への取り組みを着実に進めてまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成28年６月23日開催の第55回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は8,500,000株減少し、8,500,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成28年６月23日開催の第55回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行うと同時に1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより発行済株式総数は2,536,000株減少し、2,536,000株となり、単元株式数は100株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年６月23日開催の第55回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行い、発行済株式総数は2,536,000株減少し、2,536,000株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　 （税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　受取手形裏書譲渡高

　※　四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の第３四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額21,774千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額17,879千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内外テック株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内外テック株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上