4770 図研エルミック 四半期報告書－第40期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．第39期第３四半期累計期間及び第40期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、国際情勢の急激な不確実性の高まりを背景にした為替市場・株式市場の変動の中、景気回復の足踏み状態が続きました。

当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましては、「モノのインターネット」であるIoT（Internet of Things）の実用化等今後に向けた明るい材料こそ広がりつつあったものの、重電業界や通信キャリア各社の設備投資抑制や、中国や韓国の景気減速に影響された電子部品の需要減、さらには熊本地震の影響による一部の半導体の供給の遅れが重なり、厳しい事業環境が続きました。

このような事業環境の中で当社は、IPセキュリティ分野、産業分野、車載分野に向けた通信ミドルウェア事業の単一セグメントでの事業形態として、この事業に経営資源を集中的に投下して経営基盤の強化に努めております。

第３四半期累計期間までの開発面では監視カメラネットワークとFAシステムを連携させて工場の生産性向上に役立つチョコ停Finderの製品化を行い、また販売面でも各種展示会に出展や販売網の拡充に努め、当社の組込みシステム製品が「モノのインターネット」であるIoTを現実的なレベルで実現するために不可欠な技術であることをアピールする等積極的に拡販策を行ってまいりましたが、情報通信・エレクトロニクス業界を中心とする取引先各企業が開発投資に慎重な姿勢を継続しました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は、4億84百万円（前年同四半期比32.7％減少）となりました。

また損益面では営業損失は1億22百万円（前年同四半期は営業損失37百万円）、経常損失は１億22百万円（前年同四半期は経常損失37百万円）となり、さらに当第３四半期会計期間中に訴訟の解決に伴う特別損失の発生があったため、四半期純損失は2億18百万円（前年同四半期は四半期純損失23百万円）と損失を計上するに至りました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は、6億38百万円となり、前事業年度末に比べ1億85百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加46百万円、前払費用の増加40百万円、仕掛品の増加39百万円、長期前払費用の増加36百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少2億70百万円、有価証券の減少63百万円等によるものであります。

負債の部は、2億21百万円となり、前事業年度末に比べ33百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金の減少29百万円、買掛金の減少22百万円があったものの、前受収益の増加53百万円、長期前受収益の増加49百万円等によるものであります。

純資産の部は、4億17百万円となり、前事業年度末に比べ2億18百万円減少いたしました。これは、主に四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少2億18百万円等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は34百万円（前年同四半期比86.5％増加）であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

当社の生産実績及び販売実績は、通常の営業形態として、第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に完了する業務の割合が多いため、四半期会計期間毎の生産実績及び販売実績に季節的変動があります。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

国際情勢が一段と不透明感を増す中、当社製品の主要取引先各社においても開発投資の拡大にはより慎重にならざるを得ない状況が当面は続くと思われます。

このような事業環境の下では、低収益事業のさらなる集約を進めると同時に、高付加価値の技術とサービスの拡大が重要となります。当社においては「組込みコア技術のリーディングカンパニー」として、監視カメラネットワークとFAシステムを連携させて、工場における生産性改善への有効性を示すことができる製品等、次世代のものづくり基盤技術とされるインダストリー4.0の導入を促す技術や、スマートエネルギーやスマートカー実現に向けたモノ(製品)のネットワーク構築に貢献できる通信ミドルウェア製品の充実、並びに一層の販売強化を行い、収益の回復に努めてまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　　至　平成27年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　　至　平成28年12月31日）

当社の売上高は、通常の営業形態として、第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に完了する業務の割合が多いため、四半期会計期間毎の売上高に季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成28年６月24日開催の定時株主総会における「資本金の額の減少の件」の決議に基づき、その効力発生日である平成28年８月１日付で、資本金の額1,202,036千円のうち702,036千円を減少させ、減少した資本金の額全額をその他資本剰余金に振り替えた後、平成28年８月25日開催の取締役会の決議に基づき、その他資本剰余金を647,924千円減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行っております。

なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）決算日後の状況

特記事項はありません。

(2）訴訟

当社が株式会社情報システム総合研究所から受注し、平成23年から平成25年までに開発・納入した成果物に関連して損害が生じたとする訴訟（以下、本訴という）を東京地方裁判所に提起されておりました。

一方で当社が本訴原告から支払を受けていない当該開発業務の委託代金と支払を受けるまでの遅延損害金の支払を求める業務委託代金請求訴訟（以下、反訴という）を東京地方裁判所に提起しておりました。

本訴、反訴の審理を通して当社の正当性を主張してまいりましたが、この度裁判所より和解勧告がなされ、裁判所における弁論準備手続での協議を行う中で和解条件等を慎重に検討を重ねた結果、同所からの勧告を受け入れて早期解決を図ることが合理的と判断し、平成28年11月29日に和解金の支払いをもって和解成立となり、本訴・反訴ともに終結いたしました。このため、当第３四半期会計期間において、当社和解金と訴訟費用の合計89,154千円を特別損失の「訴訟関連損失」として計上しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている図研エルミック株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第40期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、図研エルミック株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上