| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年2月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第4期第3四半期(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハーツユナイテッドグループ |
| 【英訳名】 | Hearts United Group Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 宮 澤 栄 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6406)0081 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 風 間 啓 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6406)0081 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 風 間 啓 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第3期第3四半期連結累計期間 | 第4期第3四半期連結累計期間 | 第3期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年4月1日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,151,384 | 11,616,253 | 15,011,612 |
| 経常利益 | (千円) | 1,329,196 | 1,458,892 | 1,958,461 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 567,247 | 831,753 | 361,824 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 581,034 | 830,267 | 382,516 |
| 純資産額 | (千円) | 3,787,952 | 3,553,919 | 3,089,572 |
| 総資産額 | (千円) | 6,966,952 | 8,105,107 | 6,533,848 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.54 | 37.17 | 15.72 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.54 | 36.17 | - |
| 自己資本比率 | (%) | 50.6 | 41.0 | 43.1 |
| 回次 | 第3期第3四半期連結会計期間 | 第4期第3四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月1日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月1日至 平成28年12月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.06 | 12.24 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
4.平成28年10月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(デバッグ事業)
新規設立:DIGITAL Hearts (Shanghai) Co., Ltd.
(メディア事業)
新規設立:EVO Japan 実行委員会有限責任事業組合
(クリエイティブ事業)
新規取得:株式会社PGユニバース
この結果、平成28年12月31日現在では、当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社10社、持分法適用関連会社1社により構成されることとなりました。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりです。
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、平成28年12月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フレイムハーツを存続会社、株式会社PGユニバースを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議致しました。また、平成28年12月21日に合併契約を締結し、平成29年1月19日の合併契約承認株主総会においてそれぞれ承認されました。
なお、詳細は「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載の通りであります。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
| 平成28年3月期 第3四半期 (千円) | 平成29年3月期 第3四半期 (千円) | 前年同四半期 増減率 (%) | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 11,151,384 | 11,616,253 | 4.2 |
| 営業利益 | 1,323,730 | 1,400,611 | 5.8 |
| 経常利益 | 1,329,196 | 1,458,892 | 9.8 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 567,247 | 831,753 | 46.6 |
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種金融政策等の効果により、企業収益並びに雇用・所得環境は緩やかに回復しつつあるものの、新興国経済の減速や英国のEU離脱問題及び米国の政権交代等に起因する新たな地政学的リスクによる世界経済へ不安等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、スマートフォンやタブレット端末の普及によるデバイスの複雑化並びにインターネット環境の飛躍的な進歩により、コンテンツ及びサービス等の変化に伴うビジネスモデルの多様化が急速に進んでおり、この流れを受け、当社グループの収益機会も増加するものと見込んでおります。
特に、当社グループの主力事業であるデバッグ事業と関連するソフトウェア・コンテンツ市場においては、高品質な製品開発に対する社会的ニーズが高まっていることから、開発会社では、高品質かつ迅速な製品の開発に経営資源を集中させることを目的として、デバッグ工程をアウトソーシングする傾向が強くなっております。
このため、当社グループでは、デバッグの国内拠点である大阪Lab.(ラボ)の拡充等を通じて、引き続きテスター人員の確保・育成に注力し、受注体制の強化に努めるとともに、本年度より参入したゲーム開発が旺盛な中国ゲーム市場においては、平成28年7月に子会社を設立し営業活動に注力するなど、デバッグ事業の海外展開を推進して参りました。
また、新技術の進展に伴い多様化する顧客ニーズに対応するため、新サービスの開発や外部パートナーとの共同研究を推進して参りました。その取り組みの一環として、開発の活発化が見込まれるVR(仮想現実)分野においては、VRコンテンツに特化した独自のデバッグサービスの提供を行うとともに、VRの安全性について国立研究開発法人産業技術総合研究所との共同研究を開始し、さらに、幅広い分野で実用化が進む人工知能分野においては、デバッグサービスと人工知能技術の融合を進め、その研究及び有用性の検証に積極的に取り組んで参りました。
加えて、メディア事業及びクリエイティブ事業等においても、独自性を追求したサービスを提供すべく、積極的なチャレンジを行うことで、収益機会の拡大を図って参りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、主にデバッグ事業が堅調に推移したことにより11,616,253千円(前年同四半期比4.2%増)、営業利益は1,400,611千円(前年同四半期比5.8%増)、経常利益は1,458,892千円(前年同四半期比9.8%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に計上した特別損失が当期は発生しなかったことにより、831,753千円(前年同四半期比46.6%増)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
| 平成28年3月期 第3四半期 (千円) | 平成29年3月期 第3四半期 (千円) | 前年同四半期 増減率 (%) | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 11,151,384 | 11,616,253 | 4.2 |
| デバッグ事業 | 8,217,826 | 9,246,439 | 12.5 |
| メディア事業 | 389,362 | 388,457 | △0.2 |
| クリエイティブ事業 | 1,360,966 | 1,053,160 | △22.6 |
| その他 | 1,237,075 | 961,809 | △22.3 |
| 調整額 | △53,844 | △33,612 | - |
| 営業利益又は営業損失 | 1,323,730 | 1,400,611 | 5.8 |
| デバッグ事業 | 1,808,973 | 2,097,471 | 15.9 |
| メディア事業 | 32,334 | △44,689 | - |
| クリエイティブ事業 | △227,911 | △158,146 | - |
| その他 | 51,991 | 47,514 | △8.6 |
| 調整額 | △341,657 | △541,538 | - |
なお、各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は損失は営業利益ベースとなっております。
① デバッグ事業
当セグメントにおいては、顧客企業が求める不具合のない高品質な製品開発に貢献すべく、製品の品質保持及び品質向上に必要不可欠な最終チェックを行うデバッグ工程のアウトソーシングサービスを提供しております。
デバッグ事業におけるリレーション別の売上高は以下のとおりであります。
| 平成28年3月期 第3四半期 (千円) | 平成29年3月期 第3四半期 (千円) | 前年同四半期 増減率 (%) | |
|---|---|---|---|
| コンシューマゲームリレーション | 2,531,721 | 2,653,106 | 4.8 |
| デジタルソリューションリレーション | 4,065,175 | 5,213,227 | 28.2 |
| アミューズメントリレーション | 1,620,929 | 1,380,105 | △14.9 |
| デバッグ事業 合計 | 8,217,826 | 9,246,439 | 12.5 |
(ⅰ) コンシューマゲームリレーション
主に、コンシューマゲームソフト向けのデバッグサービスを提供している当該リレーションの関連市場であるコンシューマゲーム市場では、人気シリーズタイトルがリリースされるとともに、新型ハードである「Nintendo SwitchTM」が平成29年3月に、「Project Scorpio(開発コード名)」が平成29年の年末商戦期に発売が予定されるなど、次世代機に関する新たな動きも見られ、今後の市場のさらなる盛り上がりが期待されています。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間においては、「PlayStation® 4」に向けた大型タイトルのデバッグ案件を受注したほか、平成28年10月に発売された「PlayStation® VR」に対応したVR(仮想現実)コンテンツの開発が進んでいることを背景に、VRコンテンツに特化した付加価値の高いサービスの開発・提供を開始するなど、競争優位性の確立に努めて参りました。
さらに、新規参入した中国ゲーム市場においては、ソニー・インタラクティブエンタテインメント ジャパンアジアが主導する中国ゲーム開発サポートプロジェクト「China Hero Project」に品質管理パートナーとして参画するなど、中国におけるデバッグの重要性の啓発及びアウトソーシングの促進に努めて参りました。
その結果、当第3四半期連結累計期間のデバッグ事業のうちコンシューマゲームリレーションの売上高は2,653,106千円(前年同四半期比4.8%増)となりました。
(ⅱ) デジタルソリューションリレーション
主に、モバイルコンテンツ向けのデバッグサービスを提供している当該リレーションの関連市場であるモバイルコンテンツ市場では、多種多様なスマートフォンアプリの充実化が進んでおり、特にネイティブアプリゲームをはじめとするソーシャルゲーム市場を中心に、引き続き市場の成長が見込まれております。
このような状況のもと、ソーシャルゲームの開発においては、コンシューマゲームメーカーの本格参入等を背景に、品質に優れたコンテンツの開発に注力する傾向が高まり、デバッグの重要性が増しております。また、昨今では、運営フェーズにおいても、人気タイトル同士のコラボレーションやゲーム内容の刷新等、ユーザーを継続的に魅了するための大規模なアップデートに係る開発の活発化により、運営フェーズにおけるデバッグの工数も増加しております。
このため、当社グループでは、前期より導入した正社員登用制度等を活用した中長期的な視点に基づく人材育成に注力することで、サービス品質の向上を図るとともに、付加価値の高いサービスの提供を通じ、顧客企業とより強固な関係を構築することで、増加するデバッグ需要を確実に受注へとつなげて参りました。
また、業務システムやECサイト等を対象としたシステム検証分野においては、グループ連携を強化し、提案力の向上及び積極的な営業活動に注力することで、新規案件や継続案件の獲得に努めて参りました。
さらに、自動車業界向けデバッグサービスにおいても、北米での走行テストを実施するなど、ビジネスのグローバル化を図り、平成28年11月には、自動車走行テストにおける走行距離の累計が10万Kmを突破するなど、そのノウハウを蓄積するとともに、新分野における事業成長に向けた取り組みを確実に推進して参りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のデバッグ事業のうちデジタルソリューションリレーションの売上高は、5,213,227千円(前年同四半期比28.2%増)となり、デバッグ事業の成長を牽引する中核リレーションとして力強い成長を継続致しました。
(ⅲ) アミューズメントリレーション
主に、パチンコ及びパチスロ向けのデバッグサービスを提供している当該リレーションの関連市場である遊技機市場では、パチンコ・パチスロともに射幸性を抑制するための規制強化が段階的に実施されていることから、業界を取り巻く環境が大きく変化しており、顧客企業の開発スケジュールも依然として流動的な状態が継続しております。
このような市場環境のもと、当社グループでは、引き続き顧客企業との関係強化に取り組むとともに、効率的なデバッグ体制を提案することで、受注拡大に努めて参りました。
その結果、当第3四半期連結累計期間のデバッグ事業のうちアミューズメントリレーションの売上高は1,380,105千円(前年同四半期比14.9%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のデバッグ事業の売上高は9,246,439千円(前年同四半期比12.5%増)、セグメント利益は2,097,471千円(前年同四半期比15.9%増)となりました。
② メディア事業
当セグメントにおいては、日本最大級の総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」等の運営を通じ、サイト上でゲームメーカーをはじめとする顧客企業に広告サービスの提供を行い、プロモーション活動を支援しております。
当第3四半期連結累計期間においては、ニュースメディアの枠を越えた新しいサービスの創造に注力しており、当社グループと相互補完的な事業領域を有している松竹ブロードキャスティング株式会社との資本業務提携を通じ、両社事業のさらなる拡大及び両社の企業価値向上に向けた取り組みを積極的に推進して参りました。
その一環として、次年度に予定している世界最大級の格闘ゲーム大会「Evolution Championship Series」の日本開催に向けた準備を進めるとともに、ゲーム音楽コンサートの開催等の取り組みを推進するなど、新たな分野への事業展開を図って参りました。
当第3四半期連結累計期間のメディア事業の売上高は388,457千円(前年同四半期比0.2%減)、セグメント損失は△44,689千円となりました。
③ クリエイティブ事業
当セグメントでは、ゲーム開発やCG映像制作等、コンテンツ制作におけるクリエイティブ領域全般にわたる制作サポートサービスを提供しております。
当第3四半期連結累計期間においては、これまで培ってきた技術力を活かし、位置情報やSNSと連動するAR(拡張現実)アプリを開発するなど、着実な実績を積むとともに、前期に引き続き効率的な事業運営に努めて参りました。また、より一層の利益拡大を図るべく、新たな施策にも積極的に取り組んでおり、その一環として、他社との協業運営を軸としたレベニューシェアモデル案件を受注した一方、その開発スケジュールが大幅に遅延した影響を受け、営業損失となりました。
当第3四半期連結累計期間のクリエイティブ事業の売上高は1,053,160千円(前年同四半期比22.6%減)、セグメント損失は△158,146千円となりました。
④ その他
その他の事業では、コンテンツプログラムから基幹システムまで幅広い開発を行う「システム開発事業」、不具合情報のポータルサイトを運営する「Fuguai.com事業」及びクリエイターの育成支援を行う「デジタルハーツ・クリエイターズ・ネットワーク事業」等の事業を展開しております。
当第3四半期連結累計期間では、システム開発事業において、主要顧客の開発需要の減少の影響を受け、当第3四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は961,809千円(前年同四半期比22.3%減)、セグメント利益は47,514千円(前年同四半期比8.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産の残高は6,288,861千円となり、前連結会計年度末における流動資産5,064,709千円に対し、1,224,152千円の増加(前期比24.2%増)となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金が290,285千円減少した一方で、現金及び預金が1,849,558千円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は1,816,245千円となり、前連結会計年度末における固定資産1,469,139千円に対し、347,106千円の増加(前期比23.6%増)となりました。
これは、主として、無形固定資産が164,450千円増加したこと及び投資その他の資産が153,318千円増加したことによるものであります。
(負債)
流動負債の残高は3,507,454千円となり、前連結会計年度末における流動負債3,374,484千円に対し、132,970千円の増加(前期比3.9%増)となりました。
これは、主として短期借入金が332,452千円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は1,043,733千円となり、前連結会計年度末における固定負債69,792千円に対し、973,941千円の増加となりました。
これは、主として転換社債型新株予約権付社債が1,017,200千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産の残高は3,553,919千円となり、前連結会計年度末における純資産3,089,572千円に対し、464,346千円の増加(前期比15.0%増)となりました。
これは、主として子会社株式の追加取得により資本剰余金が90,498千円減少したこと及び期末配当及び中間配当の実施に伴い利益剰余金が234,941千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が831,753千円増加したことによるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
事業の特性上、該当事項はありません。
② 受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(%) |
|---|---|---|---|---|
| クリエイティブ事業 | 1,298,131 | 92.6 | 461,355 | 147.8 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループの「デバッグ事業」及び「メディア事業」は、受注から役務提供までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同四半期比(%) | ||
| デバッグ事業 | コンシューマゲームリレーション | 2,653,106 | 105.0 |
| デジタルソリューションリレーション | 5,209,339 | 128.4 | |
| アミューズメントリレーション | 1,380,105 | 85.4 | |
| 小 計 | 9,242,552 | 112.7 | |
| メディア事業 | 388,457 | 99.9 | |
| クリエイティブ事業 | 1,052,223 | 77.3 | |
| その他 | 933,020 | 77.7 | |
| 合 計 | 11,616,253 | 104.2 | |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当第3四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ディー・エヌ・エー | ― | ― | 1,486,197 | 12.8 |
| 株式会社スクウェア・エニックス | ― | ― | 1,448,791 | 12.5 |
3.前第3四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上である相手先がないため記載を省略しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。
親会社
当社のオフィス拡充に伴い以下の設備を取得致しました。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | |||
| 建物 | 工具、器具 及び備品 | ソフトウェア | 合計 | ||||
| 株式会社ハーツユナイテッドグループ | 初台オフィス (東京都新宿区) | 全社(共通) | 統括業務施設 | 10,403 | 8,062 | 20,425 | 38,891 |
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
国内子会社
当社の連結子会社である株式会社デジタルハーツの大阪Lab.移転に伴い、以下の設備を取得致しました。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | ||
| 建物 | 工具、器具 及び備品 | 合計 | ||||
| 株式会社デジタルハーツ | 大阪Lab. (大阪府大阪市 中央区) | デバッグ事業 | デバッグルーム | 31,270 | 17,146 | 48,417 |
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 76,800,000 |
| 計 | 76,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年2月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,890,800 | 23,890,800 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,890,800 | 23,890,800 | ― | ― |
(注) 1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
2.提出日現在の発行数には、平成29年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月1日 (注) | 11,945,400 | 23,890,800 | ― | 300,686 | ― | 300,686 |
(注) 平成28年10月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数が11,945,400株増加し、23,890,800株となっております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年9月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 757,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,184,800 | 111,848 | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,945,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 111,848 | ― |
(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式2株が含まれております。
2.平成28年10月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は株式分割前の株式数及び議決権の数にて記載しております。
② 【自己株式等】
| 平成28年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社ハーツユナイテッドグループ | 東京都港区六本木六丁目10番1号 | 757,700 | ― | 757,700 | 6.34 |
| 計 | ― | 757,700 | ― | 757,700 | 6.34 |
(注) 平成28年10月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は株式分割前の株式数にて記載しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,197,856 | 4,047,415 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,230,323 | 1,940,038 | |||||||||
| たな卸資産 | 25,016 | 31,093 | |||||||||
| その他 | 661,421 | 274,520 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49,908 | △4,205 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,064,709 | 6,288,861 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 299,238 | 328,575 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 437,767 | 577,969 | |||||||||
| その他 | 142,328 | 166,577 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 580,096 | 744,547 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 589,805 | 814,365 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △71,242 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 589,805 | 743,123 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,469,139 | 1,816,245 | |||||||||
| 資産合計 | 6,533,848 | 8,105,107 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 1,299,564 | 1,632,016 | |||||||||
| 未払費用 | 736,086 | 867,624 | |||||||||
| 未払法人税等 | 429,966 | 262,023 | |||||||||
| 賞与引当金 | 73,779 | 45,364 | |||||||||
| その他 | 835,088 | 700,426 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,374,484 | 3,507,454 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | 1,017,200 | |||||||||
| 長期借入金 | 46,460 | 10,330 | |||||||||
| その他 | 23,332 | 16,203 | |||||||||
| 固定負債合計 | 69,792 | 1,043,733 | |||||||||
| 負債合計 | 3,444,276 | 4,551,188 | |||||||||
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 300,686 | 300,686 | |||||||||
| 資本剰余金 | 368,009 | 277,510 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,604,772 | 4,201,584 | |||||||||
| 自己株式 | △1,499,654 | △1,499,654 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,773,814 | 3,280,127 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,084 | 1,217 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 36,957 | 40,759 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 41,042 | 41,976 | |||||||||
| 新株予約権 | 14,548 | 14,548 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 260,167 | 217,266 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,089,572 | 3,553,919 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,533,848 | 8,105,107 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,151,384 | 11,616,253 | |||||||||
| 売上原価 | 8,023,131 | 8,252,670 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,128,253 | 3,363,583 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,804,522 | 1,962,971 | |||||||||
| 営業利益 | 1,323,730 | 1,400,611 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 776 | 513 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 15 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 16,700 | - | |||||||||
| 助成金収入 | 3,947 | 66,750 | |||||||||
| その他 | 14,692 | 27,547 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,119 | 94,826 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,473 | 3,049 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 64 | 1,391 | |||||||||
| 為替差損 | 1,290 | 3,869 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 9,997 | - | |||||||||
| 支払手数料 | - | 8,485 | |||||||||
| 社債発行費 | - | 1,801 | |||||||||
| 社会保険料追加負担金 | - | 8,317 | |||||||||
| その他 | 9,826 | 9,631 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,653 | 36,545 | |||||||||
| 経常利益 | 1,329,196 | 1,458,892 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 3,354 | |||||||||
| 持分変動利益 | 9,576 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,576 | 3,354 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 175 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 28,993 | 3,604 | |||||||||
| 事務所移転費用 | - | 44,539 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 177,970 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 206,963 | 48,318 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,131,809 | 1,413,928 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 475,174 | 549,389 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 65,858 | 35,976 | |||||||||
| 法人税等合計 | 541,032 | 585,365 | |||||||||
| 四半期純利益 | 590,776 | 828,562 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | 23,529 | △3,190 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 567,247 | 831,753 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 590,776 | 828,562 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,412 | △2,866 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,329 | 4,571 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,742 | 1,704 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 581,034 | 830,267 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 558,477 | 832,687 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 22,557 | △2,420 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間より、新たに設立したDIGITAL Hearts (Shanghai) Co., Ltd.及びEVO Japan 実行委員会有限責任事業組合の2社と全株式を取得し子会社化した株式会社PGユニバースを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 163,606千円 | 80,118千円 |
| のれんの償却額 | 123,358千円 | 81,697千円 |
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年6月25日定時株主総会 | 普通株式 | 107,508 | 9.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月2日取締役会 | 普通株式 | 102,884 | 9.00 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月4日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、平成27年5月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施致しました。この取得により自己株式は、当第3四半期連結累計期間に999,788千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において999,792千円となりました。
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年6月29日定時株主総会 | 普通株式 | 111,876 | 10.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月7日取締役会 | 普通株式 | 123,064 | 11.00 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月5日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| デバッグ事業 | メディア事業 | クリエイティブ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客へ の売上高 | 8,201,216 | 388,962 | 1,360,358 | 9,950,537 | 1,200,847 | 11,151,384 | ― | 11,151,384 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 16,609 | 400 | 608 | 17,617 | 36,227 | 53,844 | △53,844 | ― |
| 計 | 8,217,826 | 389,362 | 1,360,966 | 9,968,154 | 1,237,075 | 11,205,229 | △53,844 | 11,151,384 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 1,808,973 | 32,334 | △227,911 | 1,613,396 | 51,991 | 1,665,388 | △341,657 | 1,323,730 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及びFuguai.com事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△341,657千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| デバッグ事業 | メディア事業 | クリエイティブ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客へ の売上高 | 9,242,552 | 388,457 | 1,052,223 | 10,683,233 | 933,020 | 11,616,253 | ― | 11,616,253 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 3,887 | ― | 937 | 4,824 | 28,788 | 33,612 | △33,612 | ― |
| 計 | 9,246,439 | 388,457 | 1,053,160 | 10,688,057 | 961,809 | 11,649,866 | △33,612 | 11,616,253 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 2,097,471 | △44,689 | △158,146 | 1,894,635 | 47,514 | 1,942,149 | △541,538 | 1,400,611 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及びFuguai.com事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△541,538千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第2四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社PGユニバースを子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより前連結会計年度の末日に比べ、「クリエイティブ事業」のセグメント資産が227,257千円増加しております。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「クリエイティブ事業」において、第2四半期連結会計期間に株式会社PGユニバースの株式取得により同社を子会社化したことに伴い発生したのれんの額は、当第3四半期連結累計期間において221,899千円であります。 4.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) 1株当たり四半期純利益金額 | 24円54銭 | 37円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 567,247 | 831,753 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 567,247 | 831,753 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,112,742 | 22,375,396 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 24円54銭 | 36円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 619,542 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は、平成28年10月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、平成28年12月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フレイムハーツ及び株式会社PGユニバースの2社間による合併を行うことを決議し、平成29年2月1日に合併を実施致しました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
(ⅰ)結合企業
| 名称 | 株式会社フレイムハーツ(当社の100%子会社) |
|---|---|
| 事業の内容 | ゲーム開発及びCG映像制作等 |
(ⅱ)被結合企業
| 名称 | 株式会社PGユニバース(当社の100%子会社) |
|---|---|
| 事業の内容 | コンシューマゲーム及びスマートフォンアプリの企画・開発 |
②企業結合日
平成29年2月1日
③企業結合の法的形式
株式会社フレイムハーツを吸収合併存続会社、株式会社PGユニバースを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社フレイムハーツ
⑤その他取引の概要に関する事項
類似事業を営む連結子会社間の合併により、効率的な組織体制の構築を図るものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2 【その他】
第4期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当について、平成28年11月7日開催の取締役会において、平成28年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。
① 配当金の総額 123,064千円
② 1株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月5日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年2月6日
株式会社ハーツユナイテッドグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 本 貴 子 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 田 智 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーツユナイテッドグループの平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハーツユナイテッドグループ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。