5951 ダイニチ工業 四半期報告書－第54期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　(1)　業績の状況

　当第３四半期累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、アメリカの金融政策正常化や政策の動向による影響、中国をはじめとするアジア新興国や資源国経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題に伴う影響など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
　当社の主力分野であります石油暖房機器業界におきましては、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟産油国による減産合意を受けて原油先物価格が上昇する一方で、昨年度発生したエルニーニョ現象による記録的な暖冬に対する反動増の影響があり、市場規模は前年に比べて拡大いたしました。
　こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組んでまいりました。
　暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。
　主力商品であります石油暖房機器におきましては、最上位機種のＳＤＲタイプに除菌ステンレスフィルターを搭載して付加価値を高めた新商品を発売いたしました。この他、お客様の要望に即した商品開発を行ない、全９タイプ30機種の商品を発売し、売上は前年同期実績を上回りました。
　また、電気暖房機器におきましては、静音性能を高めたセラミックファンヒーター２機種を新発売し、認知度向上のためのプロモーション活動などの販売活動に努めた結果、売上は前年同期実績を上回りました。
　加湿器におきましては、運転音の静かさ、日本国内生産とそれに伴うアフターサービス体制をお客様に評価されて、平成15年に生産を開始してからの累計生産台数は200万台を超えました。当事業年度においては３シリーズ16機種を発売し、売上は前年同期実績を上回りました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は172億23百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は16億55百万円（前年同期比21.2％増）、経常利益は17億30百万円（前年同期比22.9％増）、四半期純利益は11億21百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。
　各営業所における石油暖房機器販売におきましては、大手家電量販店にて当社上位機種の販売構成比を高めるべく店頭展示演出や商品勉強会などの営業活動を積極的に展開し、ホームセンターでは高いシェアを固めるべく積極的な販売に努めてまいりました。発売２年目になるセラミックファンヒーターも販路を拡大し拡販に努めてまいりました。
　加湿器におきましては、健康志向の高まりやエアコン暖房との併用が進むなかで大能力タイプやデザイン性の高い機種のＰＲに努め販売単価アップに努めてまいりました。
　以上の結果、各営業所売上高合計は前年同期比5.2％増加いたしました。
　営業部におきましては、石油暖房機器の輸出が伸張したことで売上高は前年同期比21.9％増加いたしました。

　(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(3)　研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、４億79百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。

　　　　また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、1,375,129株であります。

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※　前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　当社の売上高は通常の営業の形態として、第３四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分には、報告に含まれない事業セグメントはなく、報告セグメントに帰属しない利益となっております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分には、報告に含まれない事業セグメントはなく、報告セグメントに帰属しない利益となっております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイニチ工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第54期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ダイニチ工業株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上