| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第207期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 攝津製油株式会社 |
| 【英訳名】 | SETTSU OIL MILL,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 二ノ宮 義 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市福島区野田六丁目２番39号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
|---|---|
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府堺市西区築港新町一丁５番地10 |
| 【電話番号】 | 072-280-2650 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総務部長 山 本 信 秀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第206期第３四半期累計期間 | 第207期第３四半期累計期間 | 第206期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,424 | 7,433 | 9,755 |
| 経常利益 | (百万円) | 289 | 225 | 349 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 186 | 149 | 241 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,299 | 1,299 | 1,299 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 12,222 | 12,222 | 12,222 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,180 | 4,329 | 4,220 |
| 総資産額 | (百万円) | 7,280 | 7,493 | 6,771 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.31 | 12.27 | 19.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 4.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.4 | 57.8 | 62.3 |
| 回次 | 第206期第３四半期会計期間 | 第207期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.96 | 5.03 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので「連結経営指標等」については記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社の企業集団(当社、親会社および関連当事者(主要株主)）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、人手不足を背景とした雇用環境に改善は見られたものの、個人消費は足踏み状態が続いており、依然生活防衛意識の高まりがみられます。また、天候不順の影響や設備投資の伸び悩みもあり、国内景気は力強さを欠く状況が続きました。また、アメリカ新政権の政策運営やイギリスのＥＵ離脱問題などによる世界経済の不確実性の高まりなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
こうした経済環境のなかで当社は、「安定的に、売上高１００億円以上、営業利益４億円以上を確保できる企業体を確固たるものにする」という中期経営目標を達成すべく、油脂事業および化成品事業の事業展開力の強化と、受託事業を含めた事業相互間でバランス良く相乗効果を発揮できる体制の強化を目指した取組みを展開しております。
その結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高は、油脂事業が減少したものの、化成品事業が増加し、74億33百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
しかし、利益面では、引き続き原価低減に努めたものの、税制改正にかかわる経費や化成品事業における新製品の販促費などが増加したことなどから、営業利益は２億15百万円（前年同期比23.0％減）、経常利益は２億25百万円（前年同期比22.0％減）、四半期純利益は１億49百万円（前年同期比19.9％減）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（油脂事業）
当社の油脂事業は、精製受託、業務用斗缶販売、小瓶充填・小ロット精製から構成されています。
精製受託は、当期より原料油の受入能力を増強し数量の確保に努めましたが、市況状況の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。
業務用斗缶販売は、市場価格が徐々に軟調に推移するなか、販売数量の確保に注力した結果、売上高は前年同期を上回りました。
小瓶充填・小ロット精製は、新規ＯＥＭ品の受託は増加しましたが、既存ＯＥＭ品の受託が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、油脂事業の売上高は31億25百万円（前年同期比6.1％減）、セグメント利益は２億２百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
（化成品事業）
当社の化成品事業は、自社業務品、ＯＥＭ及び業務提携先ＯＥＭから構成されています。
自社業務品は、外食産業や食品工場における衛生管理の強化に貢献すべく、中性洗剤、厨房機器用洗浄剤や除菌洗浄剤の拡販を行ってまいりました。特に、除菌剤につきましては、詰替え手間を軽減した製品など、さまざまなニーズに対応した製品を発売するなどし、引き続き順調に販売先が拡大するとともに、販売量も増加しました。また、食品工場の各種機器類の洗浄作業の効率化などに貢献できるアルカリ洗浄剤の販売量も増加し、売上高は前年同期を上回りました。
ＯＥＭは、会員販売向け製品の一部が減少したものの、既存の量販店、生協向けのハウスホールド製品の一部が好調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
業務提携先ＯＥＭは、業務用関連商品、家庭用関連商品が前年同期を下回ったものの、ケミカル関連商品が順調に推移し新製品の受託もあり、前年同期を上回りました。
以上の結果、化成品事業の売上高は40億96百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は５億57百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
（その他）
その他については、物流事業における流通加工業務、その他共に前年同期を下回りました。
以上の結果、その他の売上高は２億10百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は59百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産合計は、74億93百万円となり、前事業年度末に比べ７億22百万円増加しました。
主な内容は、流動資産につきましては、売掛金、短期貸付金及び棚卸資産の増加などにより６億11百万円増加し、固定資産につきましては、主に機械装置の増加により１億10百万円増加したことによるものであります。
負債合計につきましては、31億63百万円となり、前事業年度末に比べ未払法人税等が減少したものの、買掛金及び未払金等の増加により６億13百万円の増加となりました。
純資産合計につきましては、43億29百万円となり、前事業年度末に比べ利益剰余金等が増加し、１億８百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、57.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は１億57百万円（内、化成品事業は１億54百万円）であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,222,080 | 12,222,080 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 12,222,080 | 12,222,080 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 12,222 | ― | 1,299 | ― | 1,165 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 21,000 | 普通株式 | 21,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 21,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,163,000 | 普通株式 | 12,163,000 | 12,163 | 同上 |
| 普通株式 | 12,163,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 38,080 | 普通株式 | 38,080 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 38,080 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,222,080 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 12,163 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式106株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)攝津製油株式会社 | 大阪市福島区野田六丁目２―39 | 21,000 | ― | 21,000 | 0.1 |
| 計 | ― | 21,000 | ― | 21,000 | 0.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32 | 89 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,581 | ※２ 2,834 | |||||||||
| 有価証券 | 0 | 0 | |||||||||
| 商品及び製品 | 215 | 253 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 119 | 172 | |||||||||
| 短期貸付金 | 509 | 694 | |||||||||
| その他 | 59 | 85 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,519 | 4,130 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 673 | 635 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 223 | 306 | |||||||||
| 土地 | 1,919 | 1,919 | |||||||||
| その他（純額） | 165 | 209 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,980 | 3,070 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10 | 9 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※１ 260 | ※１ 282 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,252 | 3,362 | |||||||||
| 資産合計 | 6,771 | 7,493 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,278 | ※２ 1,758 | |||||||||
| 未払金 | 583 | 777 | |||||||||
| 未払法人税等 | 83 | 23 | |||||||||
| 引当金 | 65 | 46 | |||||||||
| その他 | 78 | 67 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,089 | 2,674 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 384 | 413 | |||||||||
| その他 | 75 | 76 | |||||||||
| 固定負債合計 | 460 | 489 | |||||||||
| 負債合計 | 2,550 | 3,163 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,299 | 1,299 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,165 | 1,165 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,697 | 1,798 | |||||||||
| 自己株式 | △7 | △7 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,154 | 4,255 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 66 | 74 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 66 | 74 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,220 | 4,329 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,771 | 7,493 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,424 | 7,433 | |||||||||
| 売上原価 | 6,414 | 6,390 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,010 | 1,042 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 731 | 827 | |||||||||
| 営業利益 | 279 | 215 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 4 | |||||||||
| 仕入割引 | 2 | 3 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 1 | 2 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10 | 11 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 289 | 225 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 289 | 224 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 98 | 71 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3 | 3 | |||||||||
| 法人税等合計 | 102 | 74 | |||||||||
| 四半期純利益 | 186 | 149 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
※２ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 5百万円 |
| 支払手形 | ― | 13百万円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 91百万円 | 100百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 48 | 4 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月18日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 48 | 4 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 油脂事業 | 化成品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,330 | 3,876 | 7,207 | 217 | 7,424 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,330 | 3,876 | 7,207 | 217 | 7,424 |
| セグメント利益 | 222 | 531 | 754 | 66 | 820 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、物流業務を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 754 |
| 「その他」の区分の利益 | 66 |
| 全社費用 | △541 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 279 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 油脂事業 | 化成品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,125 | 4,096 | 7,222 | 210 | 7,433 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,125 | 4,096 | 7,222 | 210 | 7,433 |
| セグメント利益 | 202 | 557 | 759 | 59 | 819 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、物流業務を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 759 |
| 「その他」の区分の利益 | 59 |
| 全社費用 | △604 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 215 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 15円31銭 | 12円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 186 | 149 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 186 | 149 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,201 | 12,200 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第207期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年10月27日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月７日
攝 津 製 油 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 口 弘 志 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 川 賢 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている攝津製油株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第207期事業年度の第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、攝津製油株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。